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平成28年12月28日 年末(臨時)記者会見 フルテキスト版

今年1年を振り返って(説明)

(幹事社:司会)
 よろしくお願いします。

(知事)
 それでは、恒例となりました年末の会見を行いたいと思います。
 まず、記者の皆さん方には今年一年、本当にお世話になりました。皆様方に報道いただくおかげで、徳島の色々な施策が全国にそして世界へと飛び立った、そうした一年ではなかったかと思います。心から感謝を申し上げたいと存じます。
 それでは、今年1年を振り返ってみたいと思います。
 今年の御用始め、大抵は干支の発表から始まるんですよね。今年はよく申年とこのように言われた訳でありますが、でもただの申ではないんですよね、丙申(ひのえさる)の年。じゃあ丙申の年、どんな年に過去なっていたのか。これまでの30年、培われた常識、様々な価値観、これが覆る年、そしてそれをまざまざと実感、体感をする年とこのように申し上げたかと思います。
 では、世界は、日本は、その中で徳島はどういうことが起こったのか。まず世界、昨年の12月にパリ協定が締結をされました。そして、今世紀半ばには温室効果ガス、実質排出ゼロを目指すんだ、まさに脱炭素社会、これを具現化をする年となりました。そういう意味ではカーボンバブル、今地球に保存されている80%のカーボン、これが使えなくなってしまう、エネルギー改革、自然エネルギーの加速度的な導入、あるいは水素グリッド社会、こうしたものが構築をされていく、そうした一年ではなかったかと思います。
 また、大きな価値観の変動と言えば、政治の面でもそうです。これまではどんどんどんどん地球一家、グローバリゼーション、そしてTPPだ、こうした話が世界中で進んできました。しかし、その予兆はあったんですね。フィリピンのトランプと言われるドゥテルテ大統領が誕生をする、あれっと思われた方が多かったかと思います。そして、EUの立役者と言われたイギリスが何と国民投票でEUから離脱を決める、しかもこれは決して特異な現象でなかったんですね。ドミノ倒し的な現象がその後ヨーロッパでも起きようとしている。何と言っても、その後イタリアで、どちらかというと保守的な、国内主義的な政権がいよいよ誕生していくと、そして極めつきがアメリカ大統領選挙、グローバリゼーションから、いやアメリカ至上主義だ、国内主義だ、こうしたトランプ大統領がいよいよ誕生を決めた、そうした意味では世界中の価値観が本当に大きく一変をしたんではないかと思います。
 では、こうした中で、国内はどうだったのか、まずは何と言っても災害だと思います。
 台風は、北東北、あるいは北海道、こうしたところには直接上陸をしない、あるいは台風はない、これがこれまでの日本の常識でした。しかし、今年は岩手県では気象台初となる太平洋側から直接上陸をする、また北海道には何と3つ(台風が)上陸をして台風として北海道を抜けていく。そして、大きな被害をもたらすこととなりました。
 更に直下型の地震、活断層型地震というのは発生確率が低い、ほとんど起きないんだと言われておりました。しかし、4月には熊本、そして10月には鳥取中部で活断層型・直下型地震が起こり、その破壊力を我々はまざまざと体感をさせられたところでもありました。
 また、選挙制度、これも大きく変わった一年でありました。有権者がいよいよ18歳以上ということで若い皆さん方が有権者となる、もっと言うと日本の成人年齢のあり方についても大きく様変わりをしてくる、そうした年でありました。その中で参議院が誕生をして、憲政史上初となる合区による参議院選挙が行われました。これによって高知県では投票率が全国最下位、そして一緒に合区となった徳島はラストから2番目、ブービーとなったところでありまして、まさに有権者の皆さん方と候補者が、また、参議院が非常に遠くなった、そうした年でもあったんではないか。そして、国勢調査が平成27年に行われ、その結果、大阪が調査開始以来初の人口減少となる、また、逆に東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉、東京圏、51万人も人口が増えるということで、まさに東京一極集中是正待ったなしだと、こうしたものを実感させられた年でもありました。
 では、こうした中で徳島はどんな状況であったのか、以下、振り返ってみたいと思います。
 まず、やはり最初に挙げるのは、地方創生本格展開の年になった昨年度までに、県、また24市町村すべてで地方創生の総合戦略、2060年に向けての人口ビジョン、これらが出そろい、いよいよこれを県民、住民の皆さん方においしく食べていただく、そのためにはより魅力的な施策を本格的に展開をしなければいけない、まさに地方創生本格展開の年となりました。県としてはこうした市町村の動きをしっかりと応援をしていこうと国の国家戦略特区、なかなかハードルが高い、であれば地方創生特区を県版で作ろうと昨年スタートをし、昨年は那賀町、板野町を指定をし、さあこの制度が本格的に続くのかなと思われた市町村の方も多かったと思いますが、今年は本格的にということで、更に美波町、そして前回はコンシェルジュ機能として残った石井町、こちらを指定をさせていただきました。
 という形で、この県版特区も本格的な制度として定着をすることとなる、また、東京一極集中是正、そのためには何としても名だたる企業がすべて東京に本社があると言っても過言ではない、でも企業がどうしてそうなっているのか、その原因は霞が関というところに中央省庁がすべて明治開闢(かいびゃく)以来ある、この国の統治機構が変わらない限りやはり東京一極集中是正は難しかろうとそういう中で、政府関係機関の地方移転、これをしっかりとやっていこうということで、徳島県は消費者庁、国民生活センターそして消費者委員会、スリー・イン・ワンで徳島へと手を挙げさせていただきました。
 そして、3月、7月と業務試験、試験移転と神山町でまた徳島県庁10階で、特に7月では板東長官をはじめ40名体制で消費者庁が徳島県で勤務を行う、また、国民生活センター、こちらの教育研修は鳴門の合同庁舎で行おうと、新たな本当に動きを体感させられる。そして、その結果が9月1日、「まち・ひと・しごと創生本部」から平成29年度、消費者庁などのヘッドクォーターとなる「新未来創造オフィス」を徳島県庁10階に移転をする。その意味で概算要求が、更には組織要求がなされ、12月22日政府予算原案などとともに5.5億円、そして50名体制で徳島県庁10階でこの新しい新次元の消費者行政を展開をする、また消費者教育を展開をしていく拠点の誕生が決まった年でもあります。
 また、安全安心といった意味で、徳島県においては鳥取県との間で隔遠地協定を平成16年度全国初、同時被災を受けない、防災に対しての意識の高い者同士が結ぼうと行ってきました。そして、数次にわたりこの協定を改定し、熊本の地震を受け更に改訂しようと鳥取の平井知事さんと行い、新しい体制も整いました。
 こうした中、まずは熊本地震、こちらの中では4月14日、益城町で震度7、そして2つの精神病院が倒壊をする、こうしたことで、(熊本県の)蒲島知事さんのほうからまだ全国では派遣整備をされていない災害派遣精神医療チームDPAT、この派遣要請があり、4月15日からは直ちに、そして翌16日からは消防、更には警察、そしてDMAT、災害派遣医療チーム、応急危険度判定士、看護師、多くの皆さん方が官民を挙げて全体では716名の皆さん方に熊本でご活躍をいただきました。
 そして、その鳥取との隔遠地協定、巻き直すこともそのひとつでありましたが、徳島としてはこの教訓を直ちにということで、例えば快適トイレ、平時においてはドボジョ(土木系女子)の皆さん方も今工事現場などでは大活躍をされる、そうしたものにも使える、とくしまマラソンにも使えるであろうと、そしていざ発災となった場合には避難所の皆さん方の仮設トイレとして使う、しかし、9割が和式、トイレの中で女性の方が血栓を患って亡くなるということまで起こった。快適トイレに切り替える必要があるであろうということで、直ちに6月、そして9月と補正予算を組み、その対応を図る。
 とともに、こうした体制を行った後に今度は鳥取で10月21日、活断層型の地震が起きる、発災から20分後には平井知事さんに電話が通じないものですから私のほうから徳島の応援体制をメールで、そして27分後には(徳島)阿波おどり空港からはセスナをチャーターしてリエゾン3名、防災航空隊が防災ヘリで3名ということで、(計)6名が27分でプッシュ型、震度6弱以上の地震が起きた場合には救援要請がなくてもプッシュ型で出動すると、そうした日本では初となる、まさに防災体制のモデルを築き上げ、そして翌日からは避難所での生活がままならない、車の中で(過ごす)、これではエコノミークラス症候群になる、血栓が出来て困るということで。
 まずは家が大丈夫かどうか、その判定を応急危険度判定士、そしてその翌日、こちらは熊本地震では2か月かかった罹災証明の発行、これは住家被害認定調査員、この人たちがその判定を行うんですね、直ちにこの皆さん方を市町村(職員)とともに勉強をした上で派遣をする、こうした形で、関西広域連合のバックアップもありまして、鳥取では罹災証明、第1次の受付を1か月を経たずにすべて終了することが出来たと、まさに新しい形がここに整ったところであります。
 その意味で今年1年は徳島にとっては、昭和南海(地震)から70年、そして千年に1度の大震災、東日本大震災からは5年ということで、「防災メモリアルイヤー」として位置づけをさせていただきました。多くの県民の皆さん方に防災・減災対策のチェックをしていただく、こうした年にもなったんではないかと思います。
 また、先ほどのパリ協定、これがいよいよマラケシュで第1回締結国会議が開催された。これは世界の動きです。日本は少し後手を引いてしまった。第1回の締約国会議、ショー・ザ・フラッグが出来なかった点がありました。しかし、徳島は全国をリードをする自然エネルギー協議会会長県でもあるということで、その前から自然エネルギー、この導入を国に強く働きかけて参りました。
 2020年20%、2030年30%以上と、国がなかなか重い腰を上げなかったところがようやく2030年に22~24(%)を、しかし、環境省のほうでは2030年30%以上という話も出たところでありまして、こうした自然エネルギーの導入促進、そして地球温暖化対策、これに対して正面から取り組んでいる、その徳島でありますので、ここについては新しい制度をここに作り上げていこう、こちらもスリー・イン・ワン、脱炭素社会、これを銘打った条例の制定、そして緩和策と言われることについても、温室効果ガス、こちらが国の(削減)目標を遙かに超える40%、そしてまだ全国では取り入れられていなかったいわゆる適応策、この3つを同時にスタートを切ることとなりました。
 地球温暖化が進むとね、スダチは徳島県が独占をしている訳なんですが、今、山形県がもうだいぶ前から徳島で地球温暖化になったらスダチが取れなくなるだろう、根こそぎ山形県がとるんだと、この間山形県に行った方々が、「知事びっくりした、刺身の上にスダチの輪切りが山形県産で出てきた」、と「一体どうなってんだ」という話がありましたが、これは一服の清涼剤として聞いていただければと思います。
そして、究極のエネルギーである水素グリッド社会、3月には中四国初となる二酸化炭素フリーの水素ステーションが県庁に、そして同じく3月、四国初となる移動式の営業水素ステーションが誕生、そして県の公用車にも「MIRAI(ミライ)」そして「クラリティ フューエルセル」、これらが導入をされました。
 こうした状況についても、自然エネルギーでは世界トップと言われているスウェーデンの政府調査団、こちらが徳島県庁に来られ、自分たちはまだまだ水素グリッドが進んでいないんだ、日本がというよりも日本の中では地方と言われていた徳島がこんなに進んでいたのかと、こうしたお話も前副大臣がされて帰って行かれました。
 そして、次に東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)に向けてということになります。徳島県はまず、文化の点で全国初となる2度の国民文化祭を行い、そして三浦朱門(元文化庁長官)さんからも文化の救世主徳島と言っていただいた、であればカルチュラルオリンピアードを行うべきだと、関西広域連合で、そして全国知事会で提唱をさせていただきまして、それがいよいよ国の制度となりました。
 となると、まさに徳島の出番、先駆けは国がやってくれました。東京オリ・パラのエンブレム、組市松紋の藍色、ジャパンブルーと呼べるのは阿波藍だけと、これを世界に発信しようと昨年はミラノ万博に9月、「ジャパンブルー徳島」で様々な徳島の藍製品、藍のファッションショー、こうしたものを行ったところであり、それがいよいよ国が認めてくれるような形となったところでありまして、これを機会に阿波藍を、藍の文化を世界中に発信をしていこうと。
 また、四大モチーフということで、2度の国民文化祭を行った、この筆頭、藍を、そして阿波おどりについても世界に発信する年となりました。モスクワ赤の広場で、そしてシンガポールとは国交50周年、香港は日本秋祭とそれぞれの国が代表するイベント、代表する場所で日本の文化と言えば阿波おどり、阿波おどりがその先陣を切って、阿波おどりと言えば徳島と発信をした年ともなりました。
 また、阿波人形浄瑠璃、こちらについてもその後継者の育成を本格的にということで、「ジュニア浄瑠璃フェスティバル」であったり、あるいは城北高校の人形会館、こうしたものをまさに新しい形に、そしてイベントを行う場所を、そしてその引き継いでいただく、次世代へとそうした広がりもみせたところであります。
 そしていよいよベートーヴェン第九、アジア初演、日本初演からあと3年で100周年を迎えようという今年、1月30日、アスティとくしまでとくしま記念オーケストラ、秋山和慶氏の指揮のもと、2000人の第九が100周年に向けてのホップ、ステップ、ジャンプのホップを飾ったところであります。また、東京でそうした100周年をPRする意味で、徳島新聞の皆様方とともにフラッシュモブ、二子玉川と表参道2カ所で第九のフラッシュモブを行わせていただきました。ということで、文化、更にはスポーツに向けてのまさにレガシーを作っていく、こうした年になったのではないかと思います。
 ハード、ソフト両面からそうした意味では東京オリ・パラは2020年、その前の年にラグビーワールドカップ、東京オリ・パラの翌年には30歳以上の生涯アスリートの世界大会、ワールドマスターズゲームズがアジアで初めて徳島をはじめとする関西広域連合の地で開催が決定をし、その競技種目の場所が決まりました。徳島では、ゴルフ、ボウリング、カヌー、ウェイトリフティング、そしてトライアスロン、アクアスロン、6競技、少し時期がずれる意味でマラソン、こちらはとくしまマラソンがデモンストレーション競技として決まる、まさに国際大会が徳島で開催をされることが正式に決まったところとなりました。
 また、とくしまマラソンも初の15,000人大会として初の大会となり、そして全面的な熊本地震へのチャリティマラソンとしても行わせていただき、これからの新しい展開が更に期待をされることとなりました。
 次に今度は、一億総活躍、4月には国が女性活躍推進法を全面施行していく、更には障がい者の皆様方に対しての差別を禁止をする、こうした法律もスタートをしていく中で、徳島は当然これと符合する形で「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」を4月、全面施行となりました。アクセスコミュニケーションはもとより、あらゆる面で障がい者の皆様の自己実現を図っていっていただく、こうした一年ともなったんではないかと思っております。
 また、6次産業化といった点でも新機軸が打ち出されました。今まで中四国9県の中でこれだけの農業大県、関西の台所、日本の台所を期待をされる徳島におきまして、何と大学に農学部がない、徳島だけ、「オー・ノー」と言ってもしょうがない、という中で徳島大学の皆さん方とこれまで着々とこの6次産業化を焦点にして、その成果が今年4月、全国初6次産業の人材育成を行う、生物資源産業学部が徳島大学30年ぶりの新学部として誕生を致しました。そしてここへ向けての新たなキャリアパス、高校の段階から農大からこうした点についても今までは職業高校と言われていた商業、工業、農業、これらの高校が今、連携、あるいは合併をしていく、母校がなくなってしまう、確かに悲しいことかもしれませんが,新たに生まれ変わるとぜひ思っていただこう、そして徳島ではこうした高校を専門高校と言い、専門的な技術を学び、そしてセンター試験を受けることなく選考で、地方創生枠として生物資源産業学部を目指していただこうと、実際に2年続けてこうしたところのキャリアパスが既に太い道となってきているところであります。
 こうした形で、今年1年徳島においても、まさにこれまでの30年間の価値観、これが一変をする、世界、そしてこの日本の動きをまさに一歩先の未来として先取りをする動きが具体的に机の上で書いたものではなく、具現化がなされて参りました。
 この今年一年の成果、これを踏まえまして今度は更に今年よりも強烈な年になるであろうと言われている来年、丁酉(ひのととり)の年、まさに新しい価値概念と旧来の価値概念、現行と言っていいのかもしれませんが、大激突をすると、このような未来予測もあり、その大激突の先にあってはならないことではありますが、第4次の、ひょっとして誰かが核のボタンを押すのではないか、現にロシアでアメリカで、核を拡大をしようとそのトップが、トップになろうとする人たちがその言葉を既に言っているところでもあります。
 もちろん、産業面ではこれまでの価値観が全く通用しない第4次産業革命が今年からスタートを切ったところであり、IoT、インターネット・オブ・シングス、そしてビッグデータ、更にはAIと、こうしたものが平和裏に使われるということであれば非常にいい訳でありますが、しかし、ターミネーターの世界ではありませんが、このIoTとAIを足し合わせると、まさにあの世界が来ることもあり得る、ノーベルがダイナマイトを発明し、ノーベル賞が作られる、しかし、ノーベルが考えたものとは違う形で第一次世界大戦を引き起こしてしまう、こうしたこともこの新しい科学技術がもたらす、産業革命がもたらす、言わば負の影の面でもあるということもありますので、我々としては日本からではありますがぜひそうしたことが起こらず、そしてそうしたことが平和裏に使える、もちろん多くの災害も起こるかもしれない、こうした点にこれを使っていける、こうした丁酉の年にすることが出来ればな、こうした思いをはせる今年1年になったんではないかと思っております。
 徳島としては更に、この一歩先の未来、この動きを本格的な、新たなではなくて本格的な価値観として日本全国はもとより世界に発信をする、来年はこうした年にしていければな、そうした正夢になればいいかなと思って、今年一年を振り返らせていただきました。
 今年1年、本当にありがとうございました。

(幹事社)
 質問はありませんでしょうか。

消費者庁の地方(徳島)移転について(質疑)

(徳島新聞社)
 徳島新聞です。消費者庁の3月と7月の試験を振り返って、あらためて実感したものと、それと新年度から始まるオフィスについても決意みたいなものもいただけると。

(知事)
 まず、3月、7月の業務試験、試験移転ということがありました。
 3月については、我々が提唱する霞が関にいなくてもテレワーク、これを使えば出来るんではないか。現に神山町、美波町、三好市など、今では県下9市町に広がっているサテライトオフィス、こちらは最先端のICT企業の皆さん方が、徳島の方がやりやすいっていうことで構え、美波町では東京サテライトオフィス、徳島を本社にしたところも出てきたんですね。
 ですからもう、最先端の皆さん方が、何の不便もなくやってるんだから、霞が関、ぜひやってくださいよと。これに対して河野大臣がぜひそうしようと。河野大臣は、かつて民間で勤めていたときに、このテレワークをやろう、やれと言われて担当でやっていた、でもうまくいかなかった、こうした思いがあるんだよ、思いが一致したんですね。
 ということで、このとき、様々なことが出ました。確かに。それくらい実は霞が関がネットワークシステムが弱かったということなんですね。最先端の施策を打ち出していかなければいけない、その霞が関が実はこのICTという世界では、執務環境が一番遅れていたと言っても過言ではなかった。こうしたものが逆に具現化をしたんではないのか。
 もちろん、消費者庁の業務試験、国民生活センターの試験移転、こうしたものは当然あるんですが、そうではなくて霞が関が大きく生まれ変わるきっかけに、この2つの試験がなったんではないかな、まずはこのように思っています。
 それが証拠に、9月1日のまち・ひと・しごと創生本部の決定、その後のまち・ひと・しごと創生本部を担当している地方創生担当の山本幸三大臣ですね、この大臣からも霞が関の各省はテレワークを推進しようと。そして総理の方から、新しい働き方、働き方改革、加藤(勝信)大臣が担っている訳ですが、総理自らの言葉として、これからはテレワークをやるんだと、これが働き方改革だ。そして、サテライトオフィス、在宅勤務、モバイルワークと。
 実は徳島、平成26年度から取り組んできて、県庁、もう既に10月には今年、全職員がその対象としているんですよね。また、テレワーク実証センター徳島を昨年7月オープンをして、子育て離職あるいは介護離職を行わないでもいけるようにという講座をやったり、企業も皆さん方がテレワークを導入するために、でも全面的には難しいからお試し必要だとその場を提供しているんですね。
 国がそうしたものが新しい働き方だ、これやるんだって言って、全企業今年度中にそうした方針を出してもらうんだっていうことが出されたんですよね。なんとなく徳島、ここは一歩先というか一年以上先に進んでたんだけど。でも、こうしたものが広がるきっかけにも結局、3月7月の業務試験、試験移転がもたらしたんではないかと。まさにこの国の「新しい働き方」、そしてこの「国の統治機構の在り方」、更には「東京一極集中の是正」、この3つにこの3月、7月、業務試験、試験移転はもたらしたんではないか、まずこのように考えています。
 それから今度は、いよいよ来年度、徳島県庁10階に「消費者行政新未来創造オフィス」が、50名体制といわれている形でいよいよ出来るということでありますので、我々としては消費者庁のほうから、この予算が使えるようになったら直ちにと、言っておられますので、そうしたものに全面的に協力をさせていただく。
 また、ここの拠点では、消費者庁の皆さんはもとより、ぜひ地方公共団体の皆さん方、これも徳島県内はもとより四国あるいは関西広域連合、そして民間の皆さん方、企業、各種団体、そして教育の関係ですね、こうした皆さん方が集まる新しい拠点を作ろう、そして、徳島を実証フィールドとして、まさに新次元と言われる消費者行政、そして消費者教育を展開をしようと。まさに一歩先の未来を国が徳島とともに作り上げていく、まさにこれまでに無い新しい形がここに誕生するということですので。
 当然、そこに対してフィールドを所管する徳島、あらゆる面でこれまで徳島が培ってきたもの、あるいは今行おうとしているもの、あるいは一歩先の未来として考えているもの、これらをすべて共有をして、徳島県全体としてのバックアップ体制としては、挙県一致協議会、大変頼もしい西宮会長さんがおられる訳ですけれどね、この皆さん方とともに、力を合わせて、まさに働き方改革、一億総活躍、そして日本の統治機構を新たに、その帰結点としては地方創生、東京一極集中是正ですね。
 そして一億総活躍から、日本創成へと、まさにそれを築き上げていくんだ、その礎を、といったものがすでに今年行われましたので、それを今度は全国の皆さん方にも体感をしていただける。まさにこれまでの30年にはなかった新しい価値観、ここが徳島からスタートを切ると、こうした年にしていければなと、このように思っております。

参議院議員選挙の合区解消について(質疑)

(時事通信社)
 合区解消に向けての動きのことについてなんですけれども、先週知事も自民党の合区解消プロジェクトチームですかね、行ってこられたかと思うんですけれども、なかなかこう手詰まり感があると。で、3年後の選挙に間に合うように憲法を改正というのも非常にスケジュール的にも相当無理だということで、なかなか難しい状況だという風に言われているんですけれども、まず知事、今後どういう風に解消に向けた動き進めていくかお伺いしたいのと、自民党の中での動きについてはどういう風に考えているのかを。

(知事)
 はい。この憲政史上初となる参議院の合区、この選挙が7月10日行われ、その結果についてはもう多くの国民の皆さん方が、共有をされているんですね。実際に合区になったところ、次に合区になるであろうと言われるところ、こうしたところからは、もうこのままでは本当にこの国が終わってしまうんではないか、大都市部だけに国会議員さんが、参議院議員さんが集まってしまうんではないか、こうしたことを共有出来たんですね。
 ということで、一年間をかけて徳島としては、総合戦略政権評価特別委員長を拝命しているということもありますので、有識者会議、こうしたものを行い、その処方箋を打ち出してまいりました。
 そして、現に合区が行われ、そしてそれに対しての処方箋、これを決議とともに全国知事会として、この合区の解消を図るんだという点、もちろん大阪府は反対である、愛知県は慎重だと。ただこれを書いといてくれれば、このお二人の知事さんからも決議には賛同してもいいよと、こう言われたところでありますので、いわば合区解消の方向性といった点については、全国知事会としての決議と。これを衆参両議長に直ちに8月、お持ちいたしました。
 また、参議院の憲法審議会の会長のところにもお持ちをさせていただきました。そうした中で、先般、これは自民党の皆さん方の「参議院の在り方検討PT(プロジェクトチーム)」、こちらに呼ばれまして、院内で、実はここは親会の皆さん方、これは愛知(治郎)先生、(参議院自由民主党)政審会長がやられてるんですけどね、こちらは有村治子(参議院在り方)PT座長ということになる訳ですが、そこに今度は逆に自民党全体として衆議院の皆さん方も入ってこられましてね、そして知事会としての処方箋、ぜひ聞かせていただきたいという形でこれまでの経緯、これは最高裁の判例の変遷、こうした点についても、そしてなぜそういうことが起こったのか、衆参の対比、そしてこれまでの参議院のあり方、あるいは日本全体の統治機構のあり方として、政治、行政、経済、教育、文化、あらゆる面が都道府県単位でなされている。各種団体の構成もそうと。
 こうした点を故事来歴から含めまして、すべてお話をさせていただくとともに、そこでは、この3年と言われる間、もちろん公職選挙法の附則の中では、3年、つまり平成31年執行予定とされている通常選挙、参議院ですね、こちらで抜本的な改革を得るということになっている訳でありますので、その処方箋をしっかりと示していこうということで、まずはやはり根本的には1票の格差が出てきているところ、参議院を合区にしたのは憲法にこれが要因があるということから、つまり憲法上では衆参それぞれに分け隔てなく書いているんですね、国民の代表であると。
 こうした点から、やはりここに地方の府であると参議院はと。実際今行われていることをやはり憲法に記さないことには、なかなか司法の方の理解をどう得るのか、難しいのではないだろうか。これは有識者会議、憲法学者の皆さん方、行政学者の皆さん方、政治学者の皆さん方、マスコミの皆さん方も、そのようなお話があって、やはり本来どうあるべきか、これを示すべきだといった処方箋、これは具体的にどの条文をどう変えるのか、ここも含めてご提示をさせていただきました。
 ただいまもお話があったように、憲法改正を正面から行う、確かに正論ではある訳なんですが、どうしても国民の皆さんの理解を得る必要がある、時間がかかるということから、当然それまでの間に、今度は立法府として、今は司法から違憲状態というのはある程度執行猶予といった点がある訳でして、司法としては立法の努力を待つよ、でも今のままではだめなんだというのが、この違憲状態ということでもある。
 もちろん、今回合憲であるというものも、高松高裁を始めとして出た訳でありますんで、そうした意味では、やはり立法府の努力を促そうということで大きく2点。
 1つは、憲法附属法と言われているこの国会のあり方を定める国会法、この中に参議院とはどういうものであるのかというものをしたためるべきではないのか。まさに憲法に書く部分を、もう少しより詳しく国会法の中に書く、これを1つ。
 もう1つは、今回合区が公職選挙法で導入をされた。であれば、公職選挙法を変えようと。ただ、ここにはいくつかのあい路がやはり出て参ります。1つは、公職選挙法だけでこれを行うとなると、1票の格差、ここにやはり焦点が集まってくる。そのためには今の各都道府県1人ずつを出そうと、最低ですね、やはり定数をある程度増やさなければならない。そして、今、参議院は、全国区つまり比例区と、そして地方区、いわゆる選挙区ですね、都道府県単位で行われてきているもの、今回合区が入りました。これらあと2種類ある。この全国区から比例区から選挙区の方へ回してもらおう、その数は全体で34要ると、これで3倍以内、2倍以内にはなかなか入らないっていうのがこうつらいところなんですがね。
 そして、これが何かというと、ちょうど2000年に参議院は10削減してるんですね定数を。で、252であったものを、242にしている。これをいったん10戻していただこうと。そして全体を。更にもう1つこのPTの中でも出たのは、今度衆議院が更に10減らすんですよね、定数を。これをツーペイにすることもあるではないかと、国民の皆さん方に。結局、衆参合わした国会議員の数というのは、変わらない。そうした形の中でやるというのもあるであろうという、新しいバージョンもね、これは理屈というのかもしれませんが、論理といったものも実は提唱いただいたぐらい、ここのところはやっぱり主戦場になってくるんですよね。
 もう1つは、昭和21年戦後初となる衆議院選挙で導入をされた連記制。つまり今、1票の格差が言われる。そして、大都市部の人が1票を軽いんだということであれば、じゃあそこを重くするやり方として、一人に複数票持っていただく。これが連記制。現に、一人区以外の今は、参議院というのは、地方区において、選挙区においては、複数を選ぶ選挙区と、一人区がない交ぜになってるんですよね。普通は、これも選挙制度としてはおかしい。そうした点を考えると、この大都市部の所には複数、例えば2票とか3票持っていただいて、当然3人だ、4人だとこうやる訳ですからね、そして1票の格差を軽くすると。こうした点も、ひとつのあり方として提案をさせていただいております。
 もちろん、それぞれのメリット・デメリットを提示をさせていただいて、具体的にこの議論の俎上に載せていただこうとこうした形で、多くのご質問もいただいたところです。
 そして、今後の自民党の動きということなんですが、この中で多くの先生方に言われたのは、やはり合区は解消すべきだということ、そして、やっぱりこれは衆議院・参議院ともに全体となって、やはり立法府として考えていこうということで、多くの皆さん、ほとんどの皆さん方から質問と意見が出されたところでありますので、私としては自民党の皆さん方は本気だろうなと、こうした点を思いを強くしたところです。
 更にこの中では、もう多くの皆さん方、我々ももうそれ言ってる点なんですがね、実はもう既に3年無いと。というのは周知期間を考えると1年前には作り上げないといけないということになると、ますます時間が無い。こうした点についても、全ての皆さん方が共有をしてくれておりますんで、何らかの形でこの合区の解消がなされていくんではないか、まさにその動きが、まさに今年、合区というこれまでの価値観に無いものが行われ、これをどうするかという本格的な動き、こうしたものが来年、もちろんここは2つの大きな価値観が激突をする訳なんですがね、そうした形に展開をしてくる。来年は大変重要な年になると、このように思っています。

(時事通信社)
 基本的には、じゃあまずはその、当面は法改正で対応をするという議論が中心になっていく話になりますか。

(知事)
 これは、その場でもそれを聞かれたんですね、知事はどう考えていますかと。私が言ったのは、これは同時並行でやるべきだと。というのは、1番の根本は憲法のあり方なんですよね。憲法がどう考えるのか、衆議院・参議院を、ということにある訳ですので、これを回避をしていては、やはり難しい。で、国民の皆さん方もわからない。例えば定数を増やす、とんでもないじゃないかとすぐこうなっちゃうんですね。
  いやそうじゃないんだと。憲法改正をするには様々なハードルがあるし、国民の皆さん方の理解がまずは何よりも大事だといった点を考えると、様々な議論がわき起こる、これが重要。となると、やはり国民の皆さんが1番関心を示すのは、憲法これに手を付けるのか付けないのか。付け方についても、いろんなやり方がありますよね。加憲と言ってる政党もある訳ですし。そうしたものの中で、やはりこの議論はどんどんすべきだと。というのは、世界中がまさに、今年からそうですが来年は大激動になってくる。こういったものの中で、日本だけが大丈夫ですよと、そんなことにはなり得ない。そうしたものの中で、やはり国民としてこの憲法をどう考えるか、ね、もちろん。
 ちょうど今日、総理が真珠湾で先ほどオバマ大統領とともにね、献花をした。その映像も国民の皆さんに流れてる訳ですから。やはり新しい時代が本当に来るんだと、こうしたことはもう既に皆さん予感をされている訳ですよね。
 ただ、その中で、来年はオバマさんではない訳です。今度は1月20日からはトランプさんになる訳で。じゃあ日本がどうあるべきかといった点を、やはり憲法というものを通じて、で我々として1番主張したいのは、この、国の体制のあり方、立法府の。参議院、なんせ一翼を担っている訳ですからね。そのあり方をやはりしっかりと、そして地方創生というんであれば、まさに地方の府であるということを立法府、そして地方創生を推進するのはこれはもちろん内閣、三権分立ですからね。ここが進めると。立法府と内閣、ここがともに力を合わせて、そして行うんだ、これでこそ地方創生であり、一億総活躍となって、日本創成の礎が本当に作られると、こういうことにつながる。
 ということで、実は11月の末に行われた政府主催の全国知事会、知事会を代表してこれを言ってほしいということになってたんで、総合戦略政権評価特別委員長として、総理に直接、合区の処方箋を申し上げました。
 総理の方からは、私は内閣のトップですから、と言いながらも、当然そうです、でも総理にリーダシップとってくれということを申し上げたんですね。と言いながらも、確かに立法府では私は自民党の総裁ですからと、こういう話もこう出た訳でしてね。で、地方からそうした声を、しかも具体的な処方箋を出していただく。しかもメリットデメリット併せてと、非常にありがたいというお話もいただいている。
 やはり、直接トップにお話を申し上げる。そして、ただ単に何とかしてくれっていうことではなくて、具体的な処方箋を示す。これがやはり一番重要なこと。ただ単に反対だ、賛成だ、こうすべきだっていうんではなくて、じゃあどのようにやったらどうなるのかと。反対であれば反対の処方箋を、また、賛成であれば賛成の議論をね、しっかりと。こうしたところが、やはりこれからはどんどん求められてくる、こういう時代になると。まさに今年がその先駆けになったと、このように思っています。

(幹事社)
 他に質問はありますか。
 それでは、ありがとうございました。

(知事)
 よろしいですか。
 それでは改めまして、今年1年、本当にどうもありがとうございました。
 新年もよろしく申し上げますとともに、記者の皆さん方にとりましても、お健やかな年末と、そしてすばらしい新年をお迎えになられますよう、心からお祈りを申し上げています。
 それでは皆さん方、どうぞ良いお年をお迎えください。