平成29年1月4日　年頭（臨時）記者会見　項目別

（時事通信社）
　マイナンバーの話なんですけれども、交付から１年経って、やっぱりまだちょっと普及が十分ではないなという指摘も出ていてですね、国民からしてみればなかなか現状ではまだ利便性が得られてないという感覚がある中で、どういう形で利便性を感じられるか課題があると思うんですけれども、県としてどういった取り組みが出来るのか、今考えていることとかあればお聞かせください。

（知事）
　はい。まあこれは県というよりも国を挙げてと、国も地方公共団体もということで。例えばその利便性をしっかりと図る。常にこのマイナンバー制度というと、「マイナンバーカード」「マイナンバー」ここを皆さんこう気にするんですね、これが漏洩したら大変なことになるということで。
　実は確かに一番コアな部分ではあるんですが、マイナンバーカードには３つの機能があります。一つは当然「マイナンバー」、これによって年金であるとか、あるいは福祉であるとか、また防災だとか、まあこうしたものに活用されるというものがあるんですね。
　ただ、もう二つ実はあって、これが今「マイキープラットフォーム」という形で国民の皆さん方の利便性を高める機能として、注目をされていますね。既に徳島が日本で初めて美波町で実証実験を行ったマイナンバーカード、これを持って行くことによって、その方の既往症の確認、そしてマイナンバーカードを避難所のリーダー（読み取り機）で読むことによって本人確認、これも同時に出来るという形で。
　こうした、いざ発災となった場合、あるいは避難所のアメニティ、例えば高血圧の人、あるいは心疾患の人、更には糖尿病の人がどのくらいそこに居るのか、じゃあどんな薬を飲んでるのか、いわゆる保険証のレセプトを読むことが出来るんですね。もちろん、これは条例を制定しなければいけないと、美波町では既に条例が制定されている訳なんですけどね。こうしたものを例えば全国に今総務省を挙げて広げていこうと。で、テレビ局も皆さん方同時に協力をしていこうという形で進めているんですよね。
　そうした意味で、この平成２８年度２次補正の中で、この新たな対応といったものが実は入っているところでしてね。様々なポイント、例えばクレジットカードのポイント、あるいは航空会社のマイレージ、あるいはそれぞれの地域での地域ポイント、こうしたものがバラバラにあるんですね。
　これが使われてないっていうのが今実態でありまして、これを大いに使おうと、これを一つのマイナンバーカード、これを使うことによって、特にマイナンバーカードのアプリケーション機能ですね、あるいは本人確認と、こうしたことによって、いわゆる名寄せみたいな形ね、ポイントの名寄せを行って、そこで発揮をしてそれが使えると、例えば、地域で様々な商品に換えられるとか、特産品に換えれるとか、こうした形を今行おうと、その実証の地、これを今総務省が選定を行っているところでありまして。
　また、既に発表がされていますが、２０１８年を目処として、保険証ですね、これをマイナンバーカードにそうした機能を持たせることの検討が今もう具体的に進めていこうとなっているということもありまして、様々なものがまさにこの中に、そして情報連携もスタートしてきますので、自分の個人情報をどういうふうにアクセスされているのか、これを知るためのマイナポータルですね、こちらもいよいよスタートを切ってくるということになってきて、マイナポータルが出来ることによって、様々な情報が個人、あるいは６５歳以上の人、これにターゲットを絞って行政の方から送ることも出来るプッシュ型ですね、様々な機能が、平成２９年には稼働してくるということとなりますので、我々としても当然地方へ、そして国に対してもしっかりとマイナンバーカード、これをいかに利便性が高いものであるのか、そして安全安心といった点で危惧されてる方もたくさんおられますのでね、その安全性をいかに高めていくのか、こうした点についてしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えています。

（時事通信社）
　県内でもそういう実証の場にしていけたらなということでしょうか。

（知事）
　もちろん、国がそうした補正でやるものについては徳島としても積極的にまずは手を挙げていきたいとこう考えています。