平成29年1月4日　年頭（臨時）記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　明けましておめでとうございます。年頭の臨時会見ということで、よろしくお願いします。

（知事）
　皆さん方、新年明けましておめでとうございます。また、今年１年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まずは恒例となりました干支の話から入っていきたいと思います。
　よく今年は酉（とり）年、このように言われますが、ただの酉ではないんですね。丁酉（ひのととり）の年、丁は甲乙丙丁の丁の字を書きます。今までの既成概念と、新しい概念がどんと衝突をすると。まさにこれを表すということになります。
　また、酉はバタバタ羽ばたくね、鳥を考えてるとちょっとわからない所なんですが、いわゆる「ふるとり」ですよね。「さんずい」をつけるとお酒という字になります。お酒は当然酵母によって新しいものが生み出されていく。それが、ふつふつと新しい価値概念が、今もうまさに飛び出そうとしているということなんですね。
　ということで、丁酉の年については、今ある既成概念と新たな概念が、大激突をする。そして、これまでの既成概念あるいは価値観といったものが、まったく通用しなくなる社会、こうしたものを実感をする。まさに歴史的な特異点、このように言われております。
　では、そうした形に今、なってきているのか、世界をまず考えると、もう既に昨年からその兆候は出ていたんですね。
　ＥＵの立役者であったイギリスがＥＵをなんと離脱をする。そして、国内至上主義、保護主義に入ろう、グローバリゼーションを止めようという急転換ですよね。で、この流れは、既にイタリアで首相が交代となり、これからまさにその流れがどんどんということになります。
　そして、極めつけはアメリカ大統領選挙。もうＴＰＰ始めとしてグローバリゼーションではないんだと。アメリカ至上主義なんだという形でのまさに保護主義ですよね。トランプ政権が１月２０日からいよいよスタートとなります。
　またヨーロッパ、この流れを止めることがなかなか難しそうな感じです。３月にはオランダでの総選挙、４月はフランスの大統領選挙、ともに保護主義の勢力が勝つだりうと言われています。そして極めつけが９月、ドイツでの総選挙。昨年の前半ではメルケルさんの４選は固い、このように言われていました。しかし移民政策を巡り、国内世論が真っ二つ。極めつけがクリスマスでの、移民の起こしたテロということで、これで一気にドイツの国内世論といったものも、グローバリゼーションから国内主義へと変わるんではないか、このように言われております。
　こうした中で、じゃあ日本はどうなってくるのか。安倍総理がまさに電撃的に真珠湾を訪れる。確かにオバマ大統領が歴代のアメリカ大統領として現職として被爆の地、広島を訪れた。歴史的なそうしたまさに新たな戦後がスタートをする、こうした形がきれいに整ったところでもあります。
　また、未だ平和条約を結んでいないロシア、プーチン大統領が山口県で安倍総理と会談をする。プーチンさんは柔道が大好きということがありましてね。かつて、北方領土問題については１つのキーワード、「引き分けだ」と言われた。その形というものの一端が見えたんではないか、という形でも新しい歩みが進みつつある、このように思っております。
　また、国内として、大きな制度が様変わりをする第４次産業革命です。ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、スリー・イン・ワンと呼ばれ、まさに今ある企業の形があと１５年、２０年になると全く様変わりをしてしまうであろうと、このように言われる。まずはビックデータ、改正個人情報保護法がいよいよスタートとなり、匿名性をちゃんと担保するんであれば、あらゆるデータを活用することが出来る、まさにビッグデータの時代幕開けとなります。
　また、徳島が地方のヘッドクォーターを務めておりますマイナンバーカード制度。こちらについても、いよいよマイナポータルが、そして７月には国と国との間で、また国と地方で、地方間相互で行う情報連携が、いよいよスタートを切ることとなります。まさに国民の皆さん方にマイナンバーカードについての利便性と、そしていかに安全なシステムを組んでいるのか、もちろんシステムには絶対はない訳でありますが、こうした点についてきっちりと対応がなされている、こうした点を示せなければならない、大変重要な年ともなるところであります。
　こうした中で、さあ徳島がどうなっていくのかということになります。
　やはり、まず触れなければならないのは、この国の統治機構これがまさに新たな転換点を迎える可能性、これを生むのが今年ということになります。消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが県庁１０階に、そして国の皆さん方はもとより、四国、関西の地方公共団体の皆様方、また企業の皆様方、そして大学を始めとする高等教育関係機関の皆様方が集まる、消費者行政あるいは消費者教育の新次元での展開、これが期待をされる訳で、５０人規模でいよいよ７月とも言われるスタートを県庁１０階で切ることとなります。我々としては消費者庁の皆さん方と、また関係をする皆さん方としっかりスクラムを組んで、新次元の、徳島という実証フィールドを持つことによって、まさに新次元の消費者行政、消費者教育の展開を行う、そうした３年間、そのスタートの年となるところであります。
　また、もう１つはグローバリゼーション、特にＴＰＰの時に徳島は国に対しての政策提言を行いました。やはりまずは守りをしっかりと固める、そして同時に攻めに転じていくと、守りと攻めを両方にと、こうした点が今の世界の流れともなったところでもあります。その意味で徳島、グローバリゼーション、徳島のもの作りを世界へ。そして世界ということであれば、やはりドイツ、ヨーロッパではトップのもの作り大国、こちらでショー・ザ・フラッグ、旗を揚げようと。ちょうどベートーヴェン第九アジア初演が取りなす仲ということで、平成１９年９月でありましたが、ドイツニーダーザクセン州と友好提携を結び、今年はいよいよ１０周年を迎えることとなります。
　そこで、その先頭を切って、ちょうど今年の３月、ヨーロッパ最大のＩＴの見本市ＣｅＢＩＴ（セビット）、こちらがニーダーザクセン州ハノーバーで開催をされます。州都ですね。ということで、こちらはパートナー国が日本と、メルケルさんと安倍総理との間で決まりました。そこでニーダーザクセン州のヴァイル首相、向こうは連邦制を採っておりますので、知事のことを首相と呼んでおりますがね。彼がＰＲに参りまして、そこで、徳島は日本の中でも電子政府が一番進んでいると聞いている。ニーダーザクセン州としてもぜひ学びたい。出来ればＣｅＢＩＴにも協力をということで、我々としてもこのＣｅＢＩＴに、徳島の誇るサテライトオフィス、あるいは４Ｋ映像、こうしたものについて、しっかりとＣｅＢＩＴの場で世界へ発信をしたいと思っております。
　そして、１０周年の記念行事としてハノーバーメッセが４月に、こちらでも徳島のもの作り、ＬＥＤ更には藍、そしてＩＣＴと、こうした最先端のものをＰＲしていきたいと考えております。
　そこでそのブース、こちらにあります。
（パネル「ハノーバーメッセ」を掲示して）
　こちらがハノーバーメッセのイメージですね。そしてこちらに、徳島のブース。大変おしゃれな、近未来的なものを示しております。
　実は、こちらにつきましては、ＬＥＤ、機械金属、そして阿波藍をＰＲをしようと、このように考えているところでありまして、その意味では海外市場の第一線でご活躍をしているドイツのデザイナーの皆さん方にご協力をいただきまして、そしてこのＬＥＤ応用製品や藍関連製品といったもの、まさにネクスト・マーケット・イン、こうした手法で新たに開発をしていただき、ここで展示をしっかりとしていきたい、このように考えております。ちなみに、昨年の４月の様子を見ていただいたところでありますが、全部で５２００社が世界中から出展をいたしまして、５日間で１９万人が来場をするということとなっております。
　こうした世界的な拠点、ドイツニーダーザクセン州において、徳島としても１０周年、これを高らかに歌い上げるだけではなくて、徳島のもの作りを世界にしっかりと発信をしていきたい、このように考えているところであります。
　次に、今度は、徳島として東京をひとつの拠点として、あるいはこちらも世界に向けてということでの、まさに食、徳島ブランドをいかにＰＲをしていくのかということであります。
　まずは東京奥渋谷に拠点を構えようという「とくしまブランドギャラリー」、こちらについてのまず名称をこのたび決定をいたしました。
　ということでね、こちらになります。
（パネル「とくしまブランドギャラリー」を掲示して）
　ロゴマーク、ターンテーブルという名前にいたしました。
　ターンテーブルと言うと、ぱっと思い浮かぶのはディスクジョッキーの皆さん方がね、レコード盤でぎゅぎゅぎゅぎゅっとやる、あのものがまさにターンテーブルということになる訳でありますが、それだけではなくてここ、ちょうど切り株のようにこのマーク見えていますよね。この切り株、森林大県とくしま、徳島の豊かな自然、これをターンテーブル、これに合わせるという形をしているんですね。そしてまさに回帰する食卓ということで、阿波ふうどという名前で今展開をしておりますが、これを発信をする東京の一大拠点にしていくと。
　また、これまでのアンテナショップとは全く一線を画すといった意味で、交流の拠点を、またマルシェを、更にはここに宿泊施設まで作ってしまおうという形で、こちらについては徳島からの発想に東急電鉄の皆様方、あるいは奥渋谷ということで、渋谷区の皆さん方としっかりと三者でスクラムを組んで、新たなブランドギャラリー発信拠点、こうしたもののイメージを作り上げていきたいという形で、進めていこうと考えております。
　また、４月から６月はＪＲ全国の６社の皆さん方が、徳島を始めとする四国をＰＲをしていただく「四国ディスティネーションキャンペーン、”ＤＣ”」これが行われます。
　ということで、当然観光に対してインバウンドも含め徳島としては、大いに様々な商品を全国に発信をしていく、こうした年ともなります。
　となると、乗り物についても新機軸が必要となります。そこでこれまで実証実験を阿佐東線で行った鉄路と道路を乗り換えなしで走行することの出来る未来の乗り物、「デュアルモードビークル”ＤＭＶ”」ですね。こちらが阿佐東線で実証実験を行い、阿佐東線は開業以来一度として乗降客が対前年で増えたことがなかったものが、この実証実験を契機として５年連続で対前年増となる。実証実験でさえということでありますので、これがまさに実用運転をされれば、その効果は平時、そしていざ発災となった災害時、ともに考えると非常に大きなものが期待されます。国のＤＭＶ技術評価委員会においても、一定の条件、これはある訳でありますが、しかし技術的には問題が無い、お墨付きをいただいたところであり、鉄道事業者の皆さん、沿線の自治体の皆さん、関係者の皆さん方とともに、こちらもＤＭＶの導入、その推進協議会を立ち上げているところであります。最終的にはバスとそして列車を融合する２つの技術を新たに作っていくということでありますので、最終調整を今行っているところであり、この調整が出来次第、第２回となります、ＤＭＶ導入協議会を開催をして、そして車両製作の発注に取りかかりたい。そして、これを契機として、実際の具現化、実用化に向けてのタイムスケジュール、こうしたものも決定をしていきたい。このように考えているところであります。
　また、エポックメイク、こうした言葉を平成２７年の３月、使いました。本四高速効果がまさに全県へということで、鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間が開通となるとともに、これによって徳島道と本四高速が直結をする。また、その途中に、松茂のスマートインターチェンジをつくり、徳島阿波おどり空港と高速道路が直結を、また、南の方では、沖洲（外）地区にオーシャン東九フェリーが移ってきていただく耐震バースが出来上がるエポックメイク第１弾と申し上げました。
　そして、そのエポックメイク第２弾が、平成３１年となります。では、これはいったい何なのか。
　更に、四国横断自動車道が吉野川を渡河をし、そしてマリンピア沖ノ洲、ここに徳島東インターチェンジが開通となる。更にこれによって、沖洲（外）地区、オーシャン東九フェリーが既に移ってきて、更には北九州にあった本店が既に徳島に移ってきているところでありますが、こことインターチェンジが３分の距離になります。
　つまり、今度は海の玄関口と高速道路が直結をし、高速道路をつなぐことによって、陸海空、その玄関がつながるということとなります。
　またこれに合わせ、新直轄区間、更に南となる訳でありますが、新直轄区間で初のインターチェンジ開業の目標が示されました。（平成）３２年。県が事業主体となり、そして国とともに行う津田のインターチェンジ、津田貯木場の所にインターチェンジを作るとともに、ストック効果をもたらす一大拠点を津田地区に作り上げていこうということでありまして、まさに徳島にとってのエポックメイク第２弾となる平成３１年、３２年に向けてのまさに加速期が平成２９年ということになり、様々な工事がどんどん進むということとなります。
　また、今年は治水利水といった観点でも、吉野川の無堤地域、長年工事を進めて参りました、美馬市についてもいよいよ無堤地域の解消が図られてくる、その年となる訳で、そこに併せ治水利水水管理条例が４月から全面スタートなる訳でありまして、そうした意味での治水の上に利水が成り立つといった点、こうしたものもしっかりと、これは四国４県、国の方にも示していく必要がある、このように考えているところであります。
　そして安全安心ということでは、東日本大震災発災の大きな教訓、海岸縁にある拠点となる公立病院、早く高台移転をしなければならないということで、公立病院初となる高台移転、海部病院がいよいよ２月竣工、そして春には開業となるところであります。当然ハード面だけではなくてソフトといった観点でも、「海部・那賀モデル」といった点について、那賀町、更には海部郡の３町の首長さんの皆さん方と、既に推進の協定を結んだところであります。
　また、ちょうど平成２９年４月から、徳島大学医学部に作った地域枠のドクターたちが、２年の初期臨床研修を経て、いよいよ実戦配備となるところでありまして、そうした皆さん方のキャリアアップ、これを行うための拠点も新たにこの海部病院の中に作り上げていこうと、これも、スタートとなる訳であります。
　そして、熊本、鳥取で直下型の地震が起こる、我々は体感をさせられたところであります。その意味では中央構造線活断層帯、こちらについては、まず今年度中、つまり３月末までに震度分布図を、そして今年の８月末までには被害想定をと、今急ピッチで検討委員会でこの作業を進めていただいているところでもあります。
　こうした形によりまして、吉野川、脇町第一箇所これらを始めとする安全安心また地震対策とそして医療と、スリーインワンで今年は進めていく、そうした年にもなります。
　また、大胆素敵といった意味では、東京オリ・パラそのレガシー（遺産）を文化・スポーツ両面で残していく、そうした年にもなります。文化プログラムがいよいよ昨年スタートを切ったところでありまして、その意味ではまずはスポーツ、これは世界三大スポーツ、ラグビーのワールドカップ、東京オリ・パラ、関西ワールドマスターズゲームズ。ラグビーあるいは東京オリ・パラに向けてはキャンプ地を、特にオリンピック・パラリンピックでは徳島がドイツのホストタウンとなってるところでありまして、そうした意味では当然キャンプ地を、そしてラグビーのワールドカップについてもそのキャンプ地、既に手を上げているところであります。（関西）ワールドマスターズゲームズでは、既に６競技種目、こちらが徳島県で開催を、更にとくしまマラソンがデモンストレーション競技と決まったところでもありまして、競技地としての対応もこれからはしっかりと行っていく必要があるかと思います。
　また、ちょうどレガシーという意味では、今日から徳島駅伝が号砲、スタートとなったところであり、明日、第２日目においては、小学生特別区間、こちらが設けられました。未来に向けての陸上競技アスリートを育成していく場がスタートを切ります。
　そうした、東京オリ・パラに向けてのレガシーといった点では、第１０回を迎える３月２６日のとくしまマラソン、こちらについてもランナーズファースト、新たな形で展開を。昨年の苦い経験を逆にピンチをチャンスに生かそうと、ランナーズファーストに徹した大会にしたいと。例えば、ウェブスタートの導入であるとか、また後夜祭の充実をしっかりと行う。また、阿波藍、こうしたものを身につけて走っていただいた皆様方には、様々なプレゼントをご用意するなど、特色のある第１０回大会としていければと考えております。
　また、文化プログラムといった点では、既に１００周年が来年に迫ったベートーヴェン第九アジア初演、昨年１月３０日にはホップステップジャンプのホップを切り、今年は２月１２日にステップとなります。聴く第九から歌う第九へと、更にはＡＩ、そして素晴らしい音響効果と、新たな新機軸も打ち出すステップとして開催が出来ればと考えております。
　また、更には、昨年第１回となった徳島国際短編映画祭が今年３月、第２回を迎えることとなります。ここについても、進化する国際短編映画祭という形で、映画音楽、当然映画には音楽がなければと、もちろんチャップリンの無声映画というものもある訳ですが、あれでも音楽が入ってますよね。そうした意味で、今までは録音をしたものを映画の尺に合わせて、上映をするいうのがパターン。しかし、やはりそうではなくて原点回帰、生の音源を活用する。つまりオーケストレーションを活用して、手塚治虫さんの「展覧会の絵」、非常にレトロでありながら趣のある映画、こうしたものも徳島国際短編映画祭から世界へ発信をしていくことが出来ればと、このように考えているところであります。
　また、文化の森もいよいよ今年、図書館が１００周年を迎えることとなります。もとより文化の森２５周年を記念して、野外劇場こちらが１０００人規模の収容が可能であるにもかかわらず、天候が悪いと屋根がないものですからほとんど使われていない、こうした点がありました。そこで２５周年を記念をして、ここに固定式の膜構造屋根をつける。そして、１０００人の屋根付きの新しい劇場をここに作り上げていこうと、（平成）３０年供用に向けて今着々とその工事を進めているところでもあります。
　こうした文化の面でも、ハード、ソフト、文化プログラムに向けてのレガシー、これをスタートをさせ具現化を図っていく年となるところであります。
　そして最後となりますが、やはり今年も異常気象、気になるところであります。世界ではマラケシュで脱炭素社会に向けての第１回の締約国会議が行われた。こうした中で、日本を代表し、そして世界に向けて脱炭素社会、これを徳島から発信をしていこうと。この条例、脱炭素社会条例が１月１日全面施行となりました。脱炭素を掲げる、正面から。更には緩和策としても、国の温室効果ガス削減目標を大きく上回る４０％。そして更には新たな適応策、スリーインワンとなった制度がいよいよスタートを切ったところであります。全国公募の中で「すだちくん未来の地球条例」と子供さんにもわかっていただきやすい形とさせていただいております。
　ということで、今年も盛りだくさんの年初からとなる訳であります。ぜひ記者の皆さん方におかれましても、多くの点で発信をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この丁酉の年、まさに歴史的に見ると特異点となるであろうといわれる今年でありますが、今年におきましても、現場主義そして県民目線で、何よりも一歩先の未来を県民の皆さん方とともにしっかりと歩める、そうした徳島県にしていければと、このように考えておりますので、どうぞ今年一年よろしくお願いを申し上げまして、まずは私からの年頭の会見とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　ありがとうございました。各社から質問がありましたらお願いします。

（ＮＨＫ）
　お話の中でもＤＭＶのスケジュールを簡単に述べられていたんですけれども、もう少し具体的に時期とかがあれば教えて下さい。

（知事）
　はい。ＤＭＶもう少し詳細にお話を申し上げますと、平成２７年１０月に国のＤＭＶ技術評価委員会におきまして、一定の条件はあるものの技術的には特に問題ないと、こうした中間取りまとめ、これを受けまして実用化が可能になったものと徳島としては考えたところであります。
　そして昨年、平成２８年３月となりますが、鉄道事業者の皆さん方、また、沿線の自治体で組織をする阿佐東線ＤＭＶ導入協議会を設立し、５月の初会合では今後の取り組みの方向性などについての確認をまず行ったところであります。そして今度は具体的に車両の製作、その調整にとりかかっているところであります。当然、鉄道とバス、それぞれ企業が作っていた訳でありますので、その機能の融合、つまり技術的な融合といった点ですね、当然企業秘密というものがある訳でありますので、その技術の粋、この結集、これに向けまして、調整を進めてきたところ、調整に一定の目処が今ついてきているところでありまして、いよいよ次のステージとなる車両の製作の段階に移行したいと、このように考えております。
　ということで、もう少しこの技術の点を申し上げますと、現在それぞれの各企業におきましては、車両製作に向けての工程について、最終の詰めを行う段階となっているということであります。ＤＭＶのこの導入については、当然車両を作るということはもとよりでありますが、燃費をはじめとするランニングコスト、この削減、更には鉄道に加えバスの機能も加える、また、車両自体が観光資源にもなるということで、新たな人の流れを阿佐東線沿線に導入をしていきたいということであります。
　そうした意味ではこの企業間の最終の詰め、技術の粋、この調整が終わり次第、協議会の第２回、これを行いたいと考えているところでありまして、出来れば１月の末から２月の頭を目処として開催を出来ればなということで今、最終の詰めとなっているところであります。以上となります。

（幹事社）
　他、いかがでしょうか。

（時事通信社）
　先ほどの件なんですけど、車両製作にかかるとなると当然費用も発生してくると思うんですけれども、来年度の当初（予算）に載せていくようなスケジュール感で考えているのでしょうか。

（知事）
　はい。我々としてはぜひそうしたいと考えています。ただ、今も申し上げたように最終的に各企業同士で技術の粋を結集をしてやろうということで、最終調整をしているところでありますので、そうしたものから結果として行程であるとか、あるいは具体的な金額、こうしたものの提示がなされてくると、これを受けて当然のことながら我々としては予算要求をする。その前段として関係者の皆様方とで合意を図っていく協議会、これを今申し上げたスケジュールで行えればなと、同時並行ということに今なっておりますので、まずは各社の皆さん方、この調整が完成をする、うまくいくということが第一、それについてもいよいよ最終段階と、これを受けて第２回の協議会、これを１月の末から２月の頭に出来ればやりたいと。
　これを受けて、予算要求と。こういうホップ、ステップ、ジャンプ、３段階になるかと思います。ただ、その期間は短いと。

（朝日新聞社）
　それに関連するんですけれど、デュアルモードビークルの場合は、鉄道とバスということで、鉄道はもう通る場所が決まっていますけれども、バスの展開というのはですね、実は高知県とも一緒に今まで準備を進めてきた訳で、そのあたりを、どのエリアまでずっとこう走らせて、どの自治体を実際的な運用の対象としていくのか、そういう考え方、計画のもう一つ範疇に入ってくるのかが１点。
　もう一つは具体的に実用化に向けた目処、これを今まさに最終調整をされているということなんですけれども、去年の段階ではだいたい数年内外、１０年くらいとちょっと若干、幅を持たせるような、かなり日程的には煮詰まってきているように思うんですけれども、この場でよろしい範囲でお話しいただけると。

（知事）
　はい。まず、バスとしてどうするか、実はその鉄道としてもどこというのはこれからの部分がある訳なんですけれどもね。あと、もともとこの技術をＪＲ四国の皆さん方から紹介をいただいて、ＪＲ北海道が技術を持っていた、（北海道の）苗穂のほうに私も一緒に行きましてね、ＪＲ（四国）の松田社長さん、当時の（と一緒に）。そこで（実験を）見たときに彼らのそのＪＲの国鉄マンとしてのドリーム、夢というのを語られたんですよね。それは何かというと、かつて阿佐東線もそうなんですが、室戸まで鉄道を延ばしたいと、これが実は国鉄の時の計画だったんですね。
　しかし、国鉄改革が行われてとてもそんなことをする余裕はないという中で、まずはそうしたものが断念をしたと、そして阿佐東線は第三セクターとなったということがあるんですね。そうしたことから、国鉄マンの夢というのは室戸までなんだと。実は、私が知事に就任して間もなくだったんですが、ＪＲ（四国）の松田社長さん（当時）が就任をちょうどされたんですね。そして、おいでになられたんで、その時に私のほうからひとつの提案をさせていただきました。
　これは、牟岐線という徳島県だけしか走っていないそこの特急の名前がどうして徳島県の名前でないんですか。「特急むろと」なんですよね。そこで国鉄マンの夢という話が出た、我々は決してあきらめていない、そしてその技術が北海道で今あるんだと、こうした話があった訳でありますので、今後の話としてＪＲの皆さん方も絡んでいただいておりますから今後具体的にどうするのか、これも高知県側の皆さんとも話をするということはある訳ですが、まず原点はやはり室戸、これがひとつのターゲットとなるかと思いますが、当然これは国鉄マンのロマン、夢ということでありましたので、夢がどう具現化するかというのはこの協議会を通じて図っていくということになるかと思います。
　それから第２点目の具現化が一体、実用化がいつなんだという話なんですが、１０年先ということはまずないだろうということなんですね。というのは、出来れば我々としては平成２９年度の当初予算に車両製作費、これを盛り込みたいとこのようにも考えているところでもありますし、また、世界初の技術ということ、また観光資源にもなる、インバウンド対策４千万人ということを考えれば、やはりこれは国を挙げて早期の実用化を図らなければならないということが当然ありますので、徳島、高知だけの問題ではなくて日本全体のまさに成長戦略、あるいはインバウンド対策、こうしたものにも関わってくると思っておりますので、そうした意味では当然、５年以内、いや、もっと早いんではないかとこのようにも思っているところでもありまして、こうした点についても今後の車両製作の工程などから答えが導き出されてくるということになるかと思います。
　当然、そこに合わせて鉄路はどこを走るのか、そして、道路はどこを走るのか、起終点ですよね、こうしたところの「肝」となってくるかと思います。

（朝日新聞社）
道路も含めた起終点を定めるという考え方でしょうか。

（知事）
　ここもどうしていくかということはあるんですけれども、当然その両方の機能を持っている訳ですから。それを弾力的に行う手もあるでしょうし、あるいはそれを常に決めて走るということもあるでしょうし。それは今後ということになるかと思います。

（幹事社）
　他よろしいでしょうか。

（時事通信社）
　マイナンバーの話なんですけれども、交付から１年経って、やっぱりまだちょっと普及が十分ではないなという指摘も出ていてですね、国民からしてみればなかなか現状ではまだ利便性が得られてないという感覚がある中で、どういう形で利便性を感じられるか課題があると思うんですけれども、県としてどういった取り組みが出来るのか、今考えていることとかあればお聞かせください。

（知事）
　はい。まあこれは県というよりも国を挙げてと、国も地方公共団体もということで。例えばその利便性をしっかりと図る。常にこのマイナンバー制度というと、「マイナンバーカード」「マイナンバー」ここを皆さんこう気にするんですね、これが漏洩したら大変なことになるということで。
　実は確かに一番コアな部分ではあるんですが、マイナンバーカードには３つの機能があります。一つは当然「マイナンバー」、これによって年金であるとか、あるいは福祉であるとか、また防災だとか、まあこうしたものに活用されるというものがあるんですね。
　ただ、もう二つ実はあって、これが今「マイキープラットフォーム」という形で国民の皆さん方の利便性を高める機能として、注目をされていますね。既に徳島が日本で初めて美波町で実証実験を行ったマイナンバーカード、これを持って行くことによって、その方の既往症の確認、そしてマイナンバーカードを避難所のリーダー（読み取り機）で読むことによって本人確認、これも同時に出来るという形で。
　こうした、いざ発災となった場合、あるいは避難所のアメニティ、例えば高血圧の人、あるいは心疾患の人、更には糖尿病の人がどのくらいそこに居るのか、じゃあどんな薬を飲んでるのか、いわゆる保険証のレセプトを読むことが出来るんですね。もちろん、これは条例を制定しなければいけないと、美波町では既に条例が制定されている訳なんですけどね。こうしたものを例えば全国に今総務省を挙げて広げていこうと。で、テレビ局も皆さん方同時に協力をしていこうという形で進めているんですよね。
　そうした意味で、この平成２８年度２次補正の中で、この新たな対応といったものが実は入っているところでしてね。様々なポイント、例えばクレジットカードのポイント、あるいは航空会社のマイレージ、あるいはそれぞれの地域での地域ポイント、こうしたものがバラバラにあるんですね。
　これが使われてないっていうのが今実態でありまして、これを大いに使おうと、これを一つのマイナンバーカード、これを使うことによって、特にマイナンバーカードのアプリケーション機能ですね、あるいは本人確認と、こうしたことによって、いわゆる名寄せみたいな形ね、ポイントの名寄せを行って、そこで発揮をしてそれが使えると、例えば、地域で様々な商品に換えられるとか、特産品に換えれるとか、こうした形を今行おうと、その実証の地、これを今総務省が選定を行っているところでありまして。
　また、既に発表がされていますが、２０１８年を目処として、保険証ですね、これをマイナンバーカードにそうした機能を持たせることの検討が今もう具体的に進めていこうとなっているということもありまして、様々なものがまさにこの中に、そして情報連携もスタートしてきますので、自分の個人情報をどういうふうにアクセスされているのか、これを知るためのマイナポータルですね、こちらもいよいよスタートを切ってくるということになってきて、マイナポータルが出来ることによって、様々な情報が個人、あるいは６５歳以上の人、これにターゲットを絞って行政の方から送ることも出来るプッシュ型ですね、様々な機能が、平成２９年には稼働してくるということとなりますので、我々としても当然地方へ、そして国に対してもしっかりとマイナンバーカード、これをいかに利便性が高いものであるのか、そして安全安心といった点で危惧されてる方もたくさんおられますのでね、その安全性をいかに高めていくのか、こうした点についてしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えています。

（時事通信社）
　県内でもそういう実証の場にしていけたらなということでしょうか。

（知事）
　もちろん、国がそうした補正でやるものについては徳島としても積極的にまずは手を挙げていきたいとこう考えています。

（朝日新聞社）
　西部４市町が例の世界農業遺産にまたエントリーされてまして、年末に一応国内選考が通りました。で、前回もそうなんですけども、今回もやっぱり協議会としての中にはですね、県という形では入っておられないと。県としてこの登録へ向けた動きをですね、どういうふうに評価されて、今後国内選考を通っていよいよ本選考が今年度中に流れに入ってくるという話になりますけれども、その中で具体的に県としてはどういうふうな支援、もしくは協力というような形をお考えなのか、具体的なところがもしおありになればお訊ねしたいんですが。

（知事）
　はい。これについてはホップ・ステップ・ジャンプといいますかね。まずはにし阿波観光圏、まあこのエリアということになるんですね。こちらについては観光圏制度、最初に出来たときにこの中四国で最初に選ばれると。で、次、改定になってもまた、中四国で最初ににし阿波観光圏、こちらが選ばれるということになりました。
　当然、ここはインバウンド対策、海外から最低でも２泊３日ここに居ていただこうとなると、その地域の魅力を増さなければいけないと。そこで農林水産省の制度として、「食と農の景勝地」、こちらの制度。こちらにやはり手を挙げていただいて、当然これもうちの農林水産部、あるいは西部総合県民局が全面的に協力をさせていただいて、「そらの郷」の皆さん方が認定を受けるということになりました。
　特に、西日本としてはこのエリアだけということになりました。そうした中で、今度は世界農業遺産２度目のチャレンジとなる訳でありまして、１回目は少しバラバラ感があったという指摘も実はあったんですね。しかしこの、急傾斜地における農法といったものについては、まさに世界に示すこのにし阿波の一つの農業形態、まさに文化というふうに言える訳でありますので、今回については県においてもバックアップを全面的にさせていただいておりました。そういった形の中で、第１次審査を経ていよいよ現地調査、最終の審査などが行われてくるということになって参ります。県として決して協議会に入らんだとか何とかっていう話ではなくて、１回目からの経緯もありということで、全面的にバックアップをさせていただいて、何とか、この「食と農の景勝地」だけではなくて、世界農業遺産という形でも、それが「にし阿波観光圏」全体にとっての魅力を世界に向けて発信が出来ると、このように考えておりますので、まさにホップ・ステップまでは順調に行った、いよいよジャンプということになるかと思っています。

（時事通信社）
　もう一つ聞いていいですか。ターンテーブルなんですけど、開業っていつ頃になりそうなんですか。

（知事）
　はい。これは平成２９年度入ってなるべく早くというふうに考えています。まあ丁度、当初徳島県だけでやっていこうと思っていたものが、渋谷全体を一大再開発をしている東急グループですね、東急電鉄、そのホールディングと。まあこちらが全面的に乗り出してきていただいたと。そして更には、隣に児童公園があるんですね、この建物の隣に。で、これは当然渋谷区のものでありますので、今は少し鬱蒼としている状況でもありますので、まあここをやはり子どもさん達にオープンに、そして多くの皆さん方が集えるところにしてもらいたいと、協力したいという話が渋谷区長さんの方から話がありまして、東急電鉄グループと、それと渋谷区と徳島県が手を組む形で新たな拠点を奥渋谷に作ろうと。
　決して徳島だけのブランドギャラリーということではなくて、ここに新しい奥渋谷の拠点をという位置付けになってきたということですので、こうした点については焦ってやってもしょうがありませんから、やはりより良いものをつくると、そして渋谷区からの様々なご提案、また東急からの対応と、こうしたものもしっかり受け止める中で、非常に魅力のある、まさに他のところもやられているアンテナショップとは一線を画したブランドギャラリー、これを展開をしたいと。
　そして、ここをまさに徳島に関心を持っていただく、特に渋谷には海外からのインフルエンサーと、インフルエンザじゃないですけどね、非常にそういう流行を発信をしていただくと、そういう感度の高い皆さん方が世界中から集まっていると。そうした皆さんに徳島と言ったものを知っていただこうと、気づいていただこうと、その拠点にもしたいということで、今回はただ単の物販というだけではなくて、そこにマルシェをつくり、レストランをつくり、そして宿泊機能、交流機能まで持たそうということなんですね。
　実は、渋谷区、今インバウンドとして大変困っていると、これは区長さんからの話がありましてね。ホテルが足りないということなんですよね。しかも海外から来る人っていうのはあんまり高いホテルっていうのは好まない訳なんですよ。でも数がなければ当然値段が上がってきちゃうんですよね。下手をすると今ビジネスホテルが一泊５万円ぐらいすると。これ大変なんですよね、日本人も大変だから。で、そうじゃなくて、そうした皆さん方に、快適な施設を提供していくと。そこで「あ、徳島なんだ！」と「お？徳島だ！」みたいな実感をしていただこうと、こうした点も実は狙いとしてある。それによって徳島に関心を持っていただいて、徳島に行こう、徳島に住もうと、まさに徳島回帰と、こうした点を行おうと。まあロゴの中に入っているように当然UIJというだけじゃなくて、Rもっていうね。このRっていうのは徳島にルーツを持つルーツ、こうしたイメージもありまして、徳島にルーツを持つ皆さん方にも徳島に戻ってきていただこうと。既に「とくしま回帰戦略」の中でも打ち出している、その一大拠点をここに作り上げていくということになります。

（朝日新聞社）
　東京オリンピックまでの開業という考え方なんでしょうか、やっぱり。

（知事）
　というよりも、我々としては東京オリ・パラというよりももっと早くからやってたんですけどね。たまたま東京オリ・パラがそういう形になってきたということですから、当然それよりも早くということにはなります。ただ我々東京オリパラだけだと恐らく東京オリパラが終わった後に大変なことがだいたい起こると。かつて昭和３９年の時、つまり（昭和）４０年以降同じようなことが起こりましたんでね。まあ我々はそういう宿泊だけということではなくて、まさに「宿泊も」という感じで作ると。そして、東京オリ・パラなどでももう恐らく渋谷、奥渋谷といったものが世界中からも注目をされてきますので、まあその中で徳島といったものをどんどん打ち出すと。そして東京オリ・パラ後もと、このように考えています。

（幹事社）
　他にはよろしいでしょうか。
　それでは、ありがとうございました。

（知事）
　それでは、今年１年よろしくお願いします。