平成29年1月16日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。今週から予算の知事査定が始まりますが、来年度予算に対する意気込みと言いますか、お考えがちょっとあれば。

（知事）
　平成２８年度が「地方創生本格展開の年」と、このように言わせていただきました。そしていよいよ平成２９年度、その本格展開を県民の皆さん方にやはりしっかりと体感をしていただくと、そうした年にしていかなければならない。そうした意味からすると、より地方創生の動き、これを加速していく。もちろん、県というだけではなくて、パートナーである市町村の皆さん方の地方創生本格展開の動きを強力に応援をしていく、そうしたまさに、挙県一致での一億総活躍はもとよりの話でありますけどね、地方創生本格展開という年になっていく、そうした予算にしなければいけないと考えています。
　しかもこれに加えて、今第４次産業革命と。その中でＩｏＴ、ビッグデータ、そしてＡＩと、私はこれに自然エネルギーであったり、水素グリッド、これを加えるべきだと考えている訳なんですが、こうした新しい最先端のもの、もちろんＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスということであれば、徳島県は日本でも、もっと言うと世界的にも最速のブロードバンド環境、またＷｉ－Ｆｉ環境、今作りつつある訳でありまして、まさにＩｏＴ実証の場にしてはこれ以上の場はない訳でありますし、またビッグデータ、いよいよ改正の個人情報保護法ということで、匿名性を被せることによって個人の情報をビッグデータとして活用することができるようになってくるということで、これがＡＩとの橋渡しということにも、これなってくるところでしてね。
　そうなってくると、今後のこのマイナンバー制度といった点、いよいよ今年の７月から政府間同士、あるいは国と地方、地方政府同士という形での情報連携、これもスタートをしてくると。そして、その地方のヘッドクォーターが徳島県ということでもありますので、まさにこのＩｏＴ、ビッグデータ、こうした世界の様々なモデル、平時あるいは災害時と、こうしたものも打ち立てていかなければいけない。
　そして、更には人口知能であるＡＩですね。こうした点についても、徳島としてはこれまで４ｋであるとか、あるいはプロジェクションマッピング、ＬＥＤ、デジタルアートミュージアムと、こうしたものも、もちろんＡＩという分野にどんどん入っていくことになりますので、文化の点、芸術の点といったものでの活用といった様々な点で我々としてはやはりこの日本のモデルを築き上げていくと、そうした年にしていくことが出来ればなと。
　もちろん、今も出ておりました高齢者問題ですね、２０２５年問題に対してどう取り組んでいくのか、日本版ＣＣＲＣその原点、徳島から提唱させていただき、日本創成会議の方からも日本版ＣＣＲＣ、これはできるんじゃないかということで、既に三好市が指定を受けた訳でもありまして。そうした意味では、この２０２５年問題に対して地域包括ケアシステムをはじめとする医療、介護、こうしたもののあり方、これも徳島からそのモデルを発信をしていくことが出来ればなと、このようにも考えております。
　こうした、地方創生本格展開を更に加速をしていく挙県一致での地方創生、こうしたものが具現化の出来る、そうした予算にしていくことが出来ればなと、このように考えております。