平成29年1月16日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　先日、日本老年学会とかそういった学会の方達が高齢者の年齢の定義を６５（歳）と言われているのを７５（歳）にしてはどうかという提言をされていたんですけども、まずその点についての受け止めをお伺いしたいなと。場合によっては県としてですね、そういった統計であったり施策のターゲット、そういった年齢にしていくということも可能だと思うんですけども。何かお考えがあれば教えてください。

（知事）
　はい。まあ日本老年学会の皆さん方がね、やはりこれだけ日本長寿になって、そしてお元気な人が多いと。で、自治体でも生涯現役、こうしたものを打ち出すところがどんどん出てきているということを考えると、今の高齢者の定義、変えた方が良いんじゃ無いかと。
　実は、例えば老人クラブ連合会で必ず言われるのが、「いやあ、入ってくれないんですよ」と。つまり６５歳になって「はい、あなたおめでとうございます、高齢者です」と、「老人クラブどうぞ入ってください」って言うと「いや、私老人じゃない」って。こう言われちゃうんですっていう話なんですね。
　だからそうした点を考えると、やはりこの国民の皆さんの意識、高齢者とかね、あるいはお年寄りと呼ばれる、ものすごい嫌がるんですよ。「ほんなんお年寄りじゃない」って「元気だ」と、いや確かに元気なんですよね。こうした点を考えると、確かにその定義を変えていくと。で、ここのところの定義を変えると、実は若い皆さん方でね、今、有権者、その年齢１８（歳）に下げたじゃないですか。これをするとすぐに起こってくるのが、じゃ成年としてね、どう考えていくんだということで、成人年齢ですよね。だから刑法犯から始まって様々な点が、あるいは責任問題とかこうあって、付属してくるんですよね。で、今回もこの６５歳、確かにもう今６５歳が高齢者だという時代ではなくなってきていることを考えると、変えていかなければならない。
　でも、必ずまず真っ先に出てくるのが、生産年齢人口ね。これは今１５歳から６４歳となっている。つまり６５歳以上の人たちは、本当の意味ではこの国として様々な業に携わるということになってないところなんですよね。でも現に働いておられるんですよ、７０（歳）ぐらいまで。いろどりのお母さん達なんてもっと上。ねえ、まさに生涯現役でやっておられる訳なんで、そうした点、実は徳島としては高齢化がどんどん進む、でも元気な高齢者の皆さん方が多い、生涯現役だという中で、もう長年に渡って国、特に厚生労働省には生産年齢人口を変えた方がいいんじゃないかと。それから高齢者の定義、これも変えるべきだと、ずっと言ってきたんですよ。
　確かに一つの危惧として、年金の問題があるんですよね。つまり今、年金がかつては６０から貰えたものが、いよいよこの４月から６２歳からしか貰えない。つまり６０、６１歳って無年金になって働かないと困るんですよね。で、最終的にはこれを２年、２年で飛ばしていって、６５歳支給ということにしようと。まあ確かに生産年齢人口からいくと数は合うんですけどね。だから、それが今度逆に高齢者の定義を６５（歳）から仮に７０（歳）とか、７５（歳）っていうと年金の支給がそこまで延ばされちゃうんじゃないかと、待たされちゃうんじゃないかと、こうした危惧も実はあるんですよね。だからそうしたところをどう切り分けていくのか。色んなこう形があるんですよね。生産年齢人口をどうするのか、年金の問題どうするのかとか、そうしたものを綺麗にやはり整理をしないと。ただ単に高齢者の定義を今元気だから７５歳以上にしようとか、そんな簡単な問題じゃこれ無いということなんですね。
　もちろん法律で定めていく必要がありますのでね。あらゆるこの日本という国の社会構造、ここの根幹に関わる「高齢者とはいったい何歳からか」というのはこれありますのでね。まあ恐らく、学会というところはまず最初にその兆し、兆候に対しての理論を作っていただいて発表いただくということですので、まずキックオフになったんだと、いうことかと思っていますんでね。これからまず生産年齢人口のあり方、ただ生涯現役というんであれば年金の問題どうしていくのか、医療費の問題どうしていくのか。ちょうど国民健康保険が平成３０年から保険者、こちらが市町村から都道府県になっていくと。もちろん「後期高齢者」って言葉がね、ちょっとね、問題になってるんだけど。
　この後期高齢者の皆さん方、７５歳以上を対象とするこの医療保険っていうのはまた別段になるんですけどね。そうした点についての全体のこの社会福祉、あるいは経済、労働あらゆる面についていよいよ考え直していく、そうしたキックオフ、これが老年学会の皆さん方がそのトリガーを引かれたと、まずはこのように考えています。