平成29年1月16日　定例記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　今日、環境大臣にこの後会われるということで、今日の発表で結構環境について県の取り組みっていう、イベントとかあったと思うんですけれど、どういうことを環境大臣に話すというか、何をＰＲするのかなと思いまして、教えていただければ。

（知事）
　はい。実は山本環境大臣の方からぜひ新春明けたら対談をしたいというお話が昨年からありまして、実は今日はその日ということでこれから上京させていただいて行うんですけどね。やはり、ここ一番のテーマっていうのは、やっぱりＣＯＰ２２。いよいよ地球全体が脱炭素社会に向かっていく、発展途上国も先進国もということになった訳ですよね。
　そうした中で日本がショー・ザ・フラッグ、第１回目の締約国会議に出席出来なかった、正式メンバーとして。オブザーバー参加はあったんですけどね。こうした点もあり、私の場合には徳島県知事というだけではなくて、３４道府県２００を超える企業が集まった自然エネルギー協議会、既に結成から５年を超え６年目となるところでありましてね。
　昨年は自然エネルギー財団、これは孫正義さんが会長をやってるんですけどね、ここともパートナーシップ協定、結んでいるところでありまして。ちょうど彼らが５周年を昨年迎えた時に東京国際フォーラムで２０００人、海外からが１５００（人）、日本人が５００（人）ぐらいだったですかね、そこでぜひ基調講演してもらいたいということもあって、自然エネルギー協議会の会長として基調講演をさせていただいた。こうした中で、当然徳島の取り組み、これも話をさせていただいて、自然エネルギーについての点、特にここでは脱炭素社会の条例ですね、こちらの話、これを日本で最初にしたということ。
　また、目標数値ですね、４０％。温室効果ガス削減と。１３．６は吸収源対策と。この数値、政府よりもはるかに高いということ。それからたいていはこうした緩和策、いかにそれを抑えるかっていうことが多いんですけどね。そうではなくて、新たに適応策ですね。こうしたものもこの打ち出すという、３本の矢とよく言われていますよね。こうしたものを打ち出した点、これも話をさせていただくと共に、自然エネルギーの導入、こちらも２０３０年、３７％、これは今国が２２（％）から２４（％）と。環境省は３０（％）と言ってるんですけどね。
　更には自然エネルギーを更に超えたところ、究極のエネルギーと言われているのが燃料電池、水素グリッド社会の構築と。この点についても中四国初となる二酸化炭素フリーの水素ステーションが県庁に。そして営業用の、これは四国初となる営業用の水素ステーション、移動式のですね。こちらも昨年の共に３月スタートを切ったところでありますので、我々としてはこうした点。そして公用車も既に６台、ＭＩＲＡＩとクラリティ・フューエルセルですね、入っていると。こうした点をまあＰＲさせていただいたんですね。
　そしたらこの自然エネルギー、非常に進んでいるのはスウェーデンということで、その前副大臣が丁度環境フォーラムに来ていましてね、私の基調講演、孫さん達とのパネルディスカッション終わった後に交流会があって来られて、まさか地方・徳島がそんなに進んでいるとは思っていなかったと。日本に来て色んなとこ視察しようと思ったけども、すぐ徳島に行きたいと、で、お越しいただいたんですね。その自然エネルギーの視察団だった訳ですけどね。そしてこの水素ステーションであるとか、あるいはＭＩＲＡＩにも乗っていただいて、こうしたデータをお持ち帰りをいただいたと。
　そこで言われたのは、自然エネルギーでは進んでるんだけど、まだまだ水素グリッドが進んでないんですよというお話があって、非常に感銘を受けたというお話がこれあったと。
　こうした点について、環境省のトップである山本大臣の方にご理解をいただいて、今、環境省は我々自然エネルギー協議会と共に、この自然エネルギーを意欲的に導入していく、あるいは水素グリッド社会の構築といった点で旗を振っていただいておりますので、更にこの旗を振る、で、絶好の機会が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックと。今、燃料電池の自動車、そして我々自然エネルギー協議会からの提言を受けて、平成２８年度からフォークリフト、こちらが燃料電池で実用化をされるようになったんですね。でもまだバスが出来てない。公共交通機関ですよね。あるいは船であるとか、あるいは列車であるとか、様々な点がこれからは水素グリッド社会ということでできていくんではないかと、ということですので、そうしたものの加速、これもぜひお願いをしたいと。これが今回の恐らく対談の中心になるんではないかと、思っています。