平成29年1月16日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は私のほうから３点、発表をさせていただきます。
　まず第１番目は、「ＬＥＤバレイ徳島フォーラム２０１７」の開催についてであります。
　本県が誇る２１世紀の光源・ＬＥＤ、照明はもとより、今では景観創造あるいはイベントの演出、クリスマスのイルミネーションなど、更には、徳島では日本酒の酵母の育成、「ＬＥＤ夢酵母」ですよね、幅広い分野で活用されているところでありまして、今や、生活のあらゆるシーンにおいて活用されることとなっております。
　そこで、本県におきましては、平成１７年１２月「ＬＥＤバレイ構想」を策定、発表した訳でありますが、それ以来、光産業、その集積に努めてきた結果、構想の策定時１０社しかなかった応用企業ですね、ＬＥＤの、この皆さん方が既に１４０社に拡大をしているところでありまして、数多くの応用製品が徳島から国内はもとより世界にも発信をしているところであります。
　そこで、ＬＥＤ関連産業を本県のまさに基幹産業として、大きく成長をさせていくべく、「ＬＥＤバレイ構想・ワールドステージ行動計画」に今、移っているところであります。そしてこの行動計画に基づきまして、徳島大学などの高等教育機関と連携をした新用途開発の研究、また国内外における特に照明関係の大規模展示会、ライティングフェアなどですね、県ブースの出展、ＬＥＤ照明器具全般に対応する「ＬＥＤ測光試験所」の機能の拡充など、本県独自の戦略を積極的に推進をしているところであります。
　今後、本県ＬＥＤ関連企業の皆さん方が国内はもとより、特にこの海外の市場で厳しい競争、これに打ち勝ち、更に大きく飛躍をしていただくためには、本県の優れたＬＥＤ応用製品を世界に向けて、様々な形で積極的に発信をしていくことが重要となるところであります。
　そこで、外国政府関係者の皆様方をお招きを致しまして、本県の取組みを強くＰＲする、「ＬＥＤバレイ徳島フォーラム２０１７」を来る２月２日木曜日となりますが、ＬＥＤ応用製品常設展示場があります東京・新宿パークタワーにおきまして、産学官連携のもと開催をいたしたいと考えております。
今回のフォーラムでは、各国の駐日大使館、また海外企業の担当者等を招聘をさせていただきまして、国内最高水準の支援体制が生み出す最新の技術動向、また様々な領域における新用途研究の現状について、大いにアピールを致しますとともに、徳島と世界の新たなビジネスチャンスの創出につなげて参りたいと考えております。
　また、２０２０年開催の東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）のエンブレムにジャパンブルー・藍色が採用をされまして、新春対談にもね、野老さんにご出席をいただいたところでありますが、国内外からこの藍、高い注目が集まっている、これを絶好の機会と捉えまして、本県の誇る２つの青、ブルーであるＬＥＤと藍、これを活用した海外展開の取組み、また、藍関連製品の展示によりまして、「ＬＥＤそして藍と言えば徳島！」を全世界に、強力に発信をしたいと考えております。
　県といたしましては、今回のこのフォーラムが、ＬＥＤや藍関連企業にとっての、ビッグチャンス。ビッグビジネス・チャンスになりますとともに、今後とも、世界規模で競争が激しさを増していくＬＥＤ市場、積極果敢に挑戦する本県のＬＥＤ関連企業の皆様方の海外展開をしっかりと支援させていただきまして、ＬＥＤを本県基幹産業として大きく成長をさせまして、本県経済の活性化、ひいては地方創生の実現に向けましてより実効性のある取り組みを積極果敢に取り組んで参りたいと考えております。

　次に２番目、「すだちくん未来の地球フォーラム」の開催についてであります。
　世界の年平均気温、２０１４年から過去３年連続で過去最高を更新することとなります。これが確実だと言われている訳でありますが、気候変動問題、まさに待ったなしとなっているところであります。
　また、一昨年１２月「ＣＯＰ２１」で採択をされました今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロ、これを目指すパリ協定が、１年足らずの期間で昨年１１月に発効し、世界はまさに脱炭素社会に向け、進み始めているところであります。
　環境首都を標榜する徳島県におきましては、こうした世界の動きを先取り、日本をリードしていくために、去る９月定例県議会におきまして、今後の気候変動対策のバイブルとなります「脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を制定をしたところであります。
　そこで、条例の理念の一つであります県民・事業者の皆様が主役となる県民総活躍、これを具現化するため、２つの取組みを実施することといたしました。
　まず１つ目の取り組みとしては、本年１月からの条例がスタートとなる訳でありまして、これに併せ「すだちくん未来の地球フォーラム」、こちらを来る１月３１日火曜日となりますが、徳島グランヴィリオホテルにおきまして開催をする運びとなりました。
　このフォーラムの名称、もうお気づきだと思いますよね、全国公募によって決定を致しました、新条例の愛称「すだちくん未来の地球条例」にちなんだものでありまして、この機会に、広く県民の皆様方にぜひ知っていただこうというものであります。
　このフォーラムでは、県内の大学生の皆さん方によります若者の感性、これを活かした新条例の普及方策の発表を行うほか、ＷＷＦジャパンによりまして、ＮＧＯとして、「ＣＯＰ」をはじめ多数の国際会議に参加をし、世界に向けて、様々な提言や情報発信、これを行っている、山岸尚之（やまぎしなおゆき）さんをお迎えをいたしまして、基調講演をいただくことといたしております。
　環境活動に積極的に取り組む県内事業者の皆様方を代表して、リサイクル製品などいわゆる３Ｒに貢献をする「株式会社ＹＢＫ工業」と、金融商品を通じてカーボン・オフセットに取り組んでおられます「徳島合同証券株式会社」の２社から、発表をいただくことといたしております。
　また今回のフォーラムは、県のイベントとしては初めての試みとなる「カーボン・オフセットイベント」として実施をすることといたしております。
　これは、フォーラム開催に際しまして、参加者の皆様方には、公共（交通）機関の利用、またマイボトルの持参、会場でありますホテルには、室温２０℃の設定や部分消灯等、出来る限り温室効果ガスであるＣＯ?（二酸化炭素）の排出削減にご協力をいただきまして、それでもなお発生するＣＯ?につきましては県内の森林整備による吸収量で埋め合わせを行うものであります。
　更に、フォーラムの司会として、日本初とも言われるカーボン・オフセット芸人「ランダムハンター」の皆様方を起用いたしますとともに、多くの県民の方々に「カーボン・オフセット」を身近に感じていただければと考えています。
　今回のフォーラムを契機といたしまして、県民・事業者の方々に環境活動の機運をぜひ盛り上げていただこうと、脱炭素社会の実現に向けまして、新条例の基本理念に掲げる県民総活躍によりまして、気候変動対策をより一層、加速をして参りたいと考えております。

次に３番目、こちらも環境の関係ですね、「地球にええこと！エコ川柳」の募集についてであります。
　脱炭素社会の実現に向けた取組みの２つ目といたしまして、気候変動問題について、県民の皆様方と意識をぜひ共有をしたいなと、まずはお一人おひとりのライフスタイルを、地球環境に優しいものへと転換をする契機として、誰もが気軽に参加できる川柳を活用して、地球環境問題について詠んだ「地球にええこと！エコ川柳」を募集することといたしました。
　今回募集をする川柳については、「未来の地球とあなた」をテーマとして、具体的には、未来の地球を守るために行ったひと工夫、節電あるいは省エネなど地球にやさしい取組みの中で思いついたこと、また感じたこと、地球のためにこれからやってみたいなと思ったことなどを詠んだものを応募していただければと思います。
　応募資格といたしましては、県内に限定することなく全国から応募可能としているところでありまして、年齢を問わず、どなたでも応募いただくことが出来ます。この点はぜひマスコミの皆さん方にもご協力をいただければと思います。
　応募期間につきましては、１月１６日月曜日から２月１５日水曜日までの一か月間としておりまして、応募いただいた作品については、有識者を含む選定委員会で審査をさせていただきまして、最優秀賞１点、優秀賞３点程度を選出をいたしまして、３月上旬に表彰を行う予定といたしております。
多くの皆様方に馴染みのある「五・七・五」のリズム、軽快に乗っていただきまして、改めて地球環境問題について考えていただくことで、あらゆる世代の皆様方が、楽しみながらご自分のライフスタイルを見つめ直すきっかけになりますよう、環境問題だからといって難しいなというのではなくて、多くの方に気軽に奮ってご応募いただければと考えております。
県といたしましては、あらゆる機会、これを捉えまして、県民の皆様方をはじめ出来れば徳島発ということで気持ちのこもった作品を使わせていただければと、そして地球環境に優しいライフスタイルへの転換の契機の一つと出来ればなと周知啓発を進めることはもとよりでありますが、環境意識の向上に努めまして、本県が豊かな環境をぜひ将来に引き継いでいけるような、そうした取り組みをこれからも積極的に取り組んで参りたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いをいたします。 

（幹事社）
　発表の内容について質問のある社はお願いします。
発表以外の内容について質問のある社はお願いします。

（四国放送）
　四国放送です。明日、阪神淡路大震災から２２年たちますが、県内での直下型地震での震度予想の発表のめどなどが出ていれば教えていただけますか。

（知事）
　いよいよ、阪神淡路大震災から２２年目を迎えることとなります。当時、私も自治省にいましたけれど、神戸の皆さん方ちょうどその１か月前ぐらいから、どういう訳か神戸は地震が無いんだよ、こうした話をよく言われていたんですね。ちょうど年末だったんですかね。あ、そうなのかなと。もう１００年以上全然無いんだというお話がありまして、神戸は地震が無いところなんだと、こういう意識を持っていたところが、年が明けて１月１７日に、あの直下型地震。５時４７分ですよね、起こる訳でありまして。その後は私も消防庁長官付きになって、第一線でこの対応に当たるというね、そうした意味では非常に思い出深い、この阪神淡路大震災。
　その後は、関西広域連合を立ち上げ、東日本大震災、千年に１度の大震災において、カウンターパートというね、被災地を応援をする県を決めて徹底的に応援をする。徳島県は兵庫県、鳥取県と共に１番被害の大きい宮城県の応援をする。しかも、これを取り決めたのが、３月１１日から２日後となる３月１３日の日曜日。関西広域連合はその前の年の１２月に初めて発足したばかりであったんですがね。ちょうど広域防災を兵庫県が担うということで、神戸市に関係する知事が集まりまして、ちょうどこの時、鳥取県はパーシャル（部分参加）ということで、広域防災に加わっていなかった。でも代理で企画部長さんが知事さんの代わりにおられましてね、そこでこのカウンターパート制度を取り決めということになった訳でありました。
　そうした点を考えると、多くの原点がこの阪神淡路大震災にあると言っても過言ではない。
　しかも、もう１つ重要なのは、神戸が言ったことというのは、その後熊本でも同じことが言われるんですね、熊本は地震が無いんだよと。熊本県は実は地震に対しての様々な計画であるとか、あるいは受援計画、地震が起こって応援をしてもらうその受入れと、こうした計画ができていなかったんですね。地震が無いということだった訳でありまして、３００年近くあそこは地震が無かったと。もっと言うと３００年前には地震があったんですよね。
　ということで、この直下型地震は多くの学者の皆さん方が発生確率は低い。ただ、起こると大変だと。これはもう阪神淡路でもわかりますし、昨年の４月の熊本地震、また１０月の鳥取中部地震と見れば、いかに活断層型直下型地震の破壊力がすごいかというものを、まざまざと我々は実感をさせられた。私としては、阪神淡路この最前線で指揮を執ることとなったそうした経験から、直下型地震、確かに発生確率は低いんだが起こると大変だと。　こうした観点から、実は東日本大震災発災を受けまして、徳島は全国でも直ちに、当時南海トラフというよりも三連動と言われてね、その後南海トラフと言われる訳なんですが、これに対しての被害想定、これを作らんといかんのじゃないかと。浸水想定がまず要るよね。で、国の方にこれを申し上げたところ、いやもうそれどころじゃないと。今、東日本大震災のその発生メカニズムであるとか、その後の対策これを考えないといけないと。とてもとても、そんな三連動対策に対しては、対応できないと。このように言われてしまったんですね。
　しかし、多くの学者の皆さんが、次は三連動地震だ、今の言うところの南海トラフだと、このように言われていた訳ですから、当然、まず避難所を設定をする市町村長の皆さん方、あるいは地域住民の皆さんにとってみると、どうなるんだと。あの津波がもし徳島に来たらどうするんだと、こうしたことがあったんですね。
　そこで、当時の徳島大学の村上教授にお願いをいたしまして、この地震動の被害想定であるとか浸水想定、これに取りかかったところでありました。
　こうした中で、いわゆる南海トラフ巨大地震の津波の浸水想定をはじめ被害想定、震度分布、こうしたものは出来上がったんですね。後に、国の方もこれが年を明けて平成２４年の３月に国も出してくることになって、県としては暫定的なものを確定値にこれをやり替えるということになったんですね。
　それと同時にもう１つ重要だったのが、これは宮城県の村井知事さんが言った重い言葉だったんですね。我々は歴史に学んでいなかった、これはどういうことかというと、実は私も発災からちょうど１０日目、平成２３年３月２０日に宮城県に行き、村井知事さんに応援の話をこうさせていただいた訳なんですけどね。その時村井知事さんが、ぜひこのポイントに行ってほしいと言われたのが、仙台東部道路。ちょうど名取川そして仙台空港、この２つの津波が飲み込んでいって、仙台東部道路でぶつかって、そして海へ行った。そのポイントに立ってほしいと。それは行ってみたらもうすぐわかりましたね。もちろん高速道路ガタガタ、徳島ナンバーの４駆の車でもちろん行った訳なんですが。
　その時に海の側を見た時に、もう仙台空港だけが見えてあとはもうこっち名取川があるんですけどね、何にも無い。実はそこには住宅が密集をし、田畑があり、あるいは学校が工場が病院があったところですよね。みんな飲み込まれて何にも無い。潮だまりのクレーターだけということでね。実はかつてから宮城県はじめ東北、特に三陸地方というのは津波が来るということで、碑があったんですね。絶対にここから海の所には家建てるな、住むな、そうしたことが書かれていたにもかかわらず、そんな状況になってみな飲み込まれた。
　実は、これ徳島においても同様のことなんですよね。徳島も県南地域に行くと、そうした碑があり、あるいはお地蔵さんがある。もちろん吉野川流域にも高地蔵というね、吉野川が氾濫するということを示す、お地蔵さんが高いところにある。
　こうしたことから、実は国土交通省の皆さん方が、平成２３年の末、「津波防災地域づくり法」を作って、この中で津波災害警戒区域、イエローゾーンと。ここには津波が来るぞ、日頃から防災訓練しないといけないとか、あるいは浸水想定作らないといけない、こうしたことを定める、これを知事が定めることができる、とこうしてあったんですね。できる規定。でも徳島では必ず次が来ると言われていた訳でありますので、村井知事さんとも話をして、まずは宮城県がこれを作ると。イエローゾーンですね。そしてその次に、宮城県だけにしないで欲しいと。じゃあ、うちが次来ると言われているんだから、徳島県としても最大限に努力をして、このイエローゾーン作るようにしようと村井知事さんとも話をした。
　そうした中で、この学識者の皆様方が様々な角度から検討いただいて、イエローゾーンの点。あるいは、この時に出てきたのがもう一つあるよねと。中央構造線活断層帯、日本でも最大級のもの。これが動く確率というのは１％未満、低いと。でも動いたら大変だから、これについても県民の皆さんに知らせるべきではないかと。ここは喧々諤々（けんけんがくがく）があったんですね。イエローゾーンを指定をするだけで、その指定をされた所の地価は当然下がる訳でありますし、このそれに加えて中央構造線の所もね、吉野川北岸、これを指定すると、ここも当然のことながら地価に影響はすると。だから特にイエローゾーンについては、法律の中で市町村長の同意を求めていかないといけないんですよね。当然市町村長さんは、そのエリアの住民の皆さん方に諮ることになる訳で、大変これは至難の業とも言われていたんですね。
　しかし、徳島県民の皆さん方の意識は非常に高かった。早く浸水想定を出してくれ、避難所大丈夫なのか、うちの工場大丈夫か、いや高台に逃れるんだったらうちの屋上使ってくれ、官民挙げてこうした意識が平成２４年、特に新年の時に起こったんですね。
　ということで、実は平成２４年ちょうど１２月２１日、この１２月２１日何の日か、これは言うまでもなく昭和南海地震発生の日と。県民の皆さん方にもう一度これを忘れないで欲しいなということで、県議会の皆様方のご了解をいただく中で、「震災に強い社会づくり条例」、これを制定したんですね。
　そしてこの中で、２つ決めました。１つは、このイエローゾーン、この指定を知事はしなければいけない。知事を追い込む形にしたんですね。知事って私のことなんですけどね。それともうひとつ、これが中央構造線の活断層帯の明示をしようということになりまして、中央構造線活断層帯は、鳴門から三好まで４０ｍ幅で、しかもここには建築規制、この上に大規模な集客施設を作る、あるいは危険物を貯蔵する施設を作るっていう場合には、必ず活断層の調査をしてその直上を避けていただくという土地利用規制、これを行ったんですね。
　その後、鳴門渦潮高校がね、これにかかることになり、県としてもそこをずらして建てると。こうしたことから、その後新しい建物が、この今言うような建物がここに建ったということがなく、あるいはそこからなるべく公共施設は外していこうという動きが逆に出たということになりました。
　そして、平成２５年８月３０日にこの活断層帯、これを指定をしたんですね。そして、その翌年の平成２６年３月１１日、東日本大震災を忘れないようにと、ここでイエローゾーンの指定を全国初、行うこととなりました。
　その後なかなか徳島に続いてきてくれるところがいなかった訳でありますが、今では山口県であるとか、和歌山県の一部、静岡県の一部というところが出てきたところとなりまして、その先駆けをしたということなんですね。
　と、いうことで徳島としてはこの活断層帯これもしっかりとカバーをしなければという対策はしてきた訳ですが、今ご質問のあった震度分布であるとか、被害想定はさすがにしていなかったんですね。そこで熊本が起こって、更には鳥取が起こるということがありましたので、これはしっかりと、やはり被害想定と震度分布。まずは震度分布から。いったい県内、これが動くとどのくらいの震度分布になるのか。震度７はどこで、震度６弱はどこなんだと、こうしたものをまず今年の３月末までに策定をして、公表したいと考えています。
　それともう１つ、被害想定。これは少し時間がかかるということで、今年の８月末までには何とか策定をして公表をしたいと、このように考えております。
　今、検討委員会の方で、鋭意進めていただいているところではあるんですけれどね。やはり、この中央構造線だけでいいんだろうかとか様々な議論もいただいているところでありますので、全体をしっかりと把握をする中で、まず震度分布は３月末まで、そして被害想定を８月末までに何とか出していければとこのように考えています。以上です。

（徳島新聞社）
　天皇陛下の退位を巡る議論のなかで、新しい元号をどうするかという話が出ているかと思います。政府の方の正式発表ではないんですけれども、今報道等で出ているのでいえば、平成が３１年元日から新しいものに変わると。平成は３０年までだという話が出ています。　まず元号が変わるであろうということにおける知事の受け止めと、もう一つ行政の立場から見た際に、色々行政では元号を使うことが基本となっているかと思うんですけれども、そういう風な中で今後、先日大阪府の松井知事は会見で、これから国際的にもわかりやすくするために西暦を平行して用いるようなことも考えているというような趣旨のこともおっしゃっていたようなんですけれども、行政していく上で、いろんな計画とか文書をしていくうえでの元号の使い方、西暦を使っていくのかとか、そこらへんのお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

（知事）
　この問題はまず、天皇陛下から体力がなかなか今の公務全てを行うには厳しいというお話がありまして、いわゆる退位、この話が出されたというところからスタートを切りました。そして、今もご質問をいただいた、平成が３０年までなんだという話、こうした点については、政府からの公式見解では出されていないんですが、しかし、マスコミの皆さん方からはどんどんこうした話が出てくると。また、有識者会議の中でもどういった形でこの退位といったものをとりまとめるのかというのが今検討中であるということもこれありましてね、かなり報道がなされ、国民の皆さん方の最大の関心事にもなっているのではないかと、このように私としても受け止めております。
　ちょうど昨年の１２月２３日、天皇誕生日、（天皇誕生日を祝う会に）ご招待を受けておりましたので出席をいたしましたし、昨今のこの情勢ありましたので、ちょうど元旦、１月１日ですね、今年の、新年祝賀の儀、皇居に招かれる訳でありますが、ここも出席をさせていただいて、９日間で２度、天皇陛下あるいは皇太子殿下お会いもした訳でありますので、よりそうした思いも強くしているところです。
　そこで今、マスコミが報道された平成３０年までという話、そして平成３１年を待たずしていわゆる２０１９年の１月１日、元旦に皇太子殿下が即位をされて、ここから新しい新元号になると、こうしたことが報道をされたんですね。
　ここの１番のおおもとは、おそらく天皇陛下が８月８日、国民の皆さんへのメッセージということで、戦後７０年という大きな節目、これを過ぎ２年後には平成３０年を迎えますと、実はこの言葉が非常に大きかったと。平成３０年を迎えるということは、平成３０年までは陛下としてもあるんだと。しかし、（平成）３１年はね、ここのところのいわゆる陛下からのサジェスチョン（提案）ではないかと、このように多くのマスコミの皆さん、また有識者の皆さん方が受け止めたということかと思っております。
　そこで今、退位の話について、政府の有識者会議が今月（１月）２３日までには様々なこの議論これを経た論点整理、これを公表する予定とされているんですね。そして、ちょうど１月２０日から通常国会が招集をされるということになりますので、おそらくその場で退位、これを可能とする法整備、こうしたものが行われていくと。
　そうしたものの中、これもマスコミの報道っていうことになる訳なんですが、いきなり元号が変わっちゃうと、それまでわからないと。かつて今の平成、当時の小渕、後の総理ですけれどね、官房長官が、「平成」とこう出して、皆、うわー平成っていうか、昭和が平成になるんかと、その瞬間私も見ていましたけれどね、テレビを。だから、これについては、平成３０年中に新しい元号はやはり発表しようと、それが今ご質問のあった２点目の、国民生活に大きな影響を及ぼすと。
　我々行政としては、やはり元号を常に使っておりますので、これは様々な証明書であるとか、あるいは表彰状であるとか、あるいは公文書ね。様々なところで元号使っている訳でありますので、我々としてもそうした事前にそうしたものが発表をされるということは非常にありがたいなと。
　そして、今回も９日間で２回陛下にお会いしましたが、天皇誕生日の時あるいは元旦、非常にお元気な感じがいたしましてね。いつもは皇后陛下に手を引かれているっていうのがこれまでの映像など、あるいは私も拝見をした時、国体とかですね、そうした時の様子だったんですが、今回は逆に特に「新年祝賀の儀」はお立ち台に立たれますので、皇后陛下の手を逆に陛下が先に引かれるということで、ちょっと安堵したところでもあった訳ですけれどね。
　しかし、陛下のそうしたご意思というものは、やはりみんなが尊重すべきであろうということでありますので、今西暦でいったらどうだろうか、こうした話はある訳ですが、今も常にこれは併用といいますかね、例えば今は平成２９年、そうしたら２０１７年とこう併記をしたりとかいうことをしておりますので、決してその混乱はないんじゃないか。
　またやはり、日本国というひとつの国のありよう、アイデンティティとしてはやはり元号をしっかりと使うということは、私は必要なことだとこのように思っています。
　もちろん、混乱を避ける、あるいはグローバル化という観点の中で、西暦との併用、こうしたものは確かに要るんではないかなというようには思っておりますがね。既に徳島県そうした形をとっておりますので、大きな混乱はないんではないかと。また、おそらく陛下のそうした思い、これを受け止めて、政府の方でもしっかりと対応していただけるんではないかとこのように考えています。

（幹事社）
　質問のある社はありますか。

（徳島新聞社）
　昨秋から、オリンピックとかラグビーのワールドカップに向けてですね、ドイツであったりとか、ネパール、先日視察に来たりとか、誘致の交渉っていうのか、かなり進んでいたり、最終的な決定の時期も迫っているかと思うんですけれども、今後のですね、戦略とかですね、意気込みであるとか、具体的に何か新年度予算に盛り込めるような予定とかあればお伺いしたい。

（知事）
　まず、ラグビーのワールドカップ、こちらが２０１９年にあるということで、政府の方からも事前（公認）キャンプ地ですね、その候補、手上げ方式ということで徳島としてもエントリー、これをさせていただいているところです。
　それから、次に２０２０年の東京オリンピックパラリンピック、その事前キャンプ地ですね、そうしたところについて、今当然ドイツニーダーザクセン州とは友好提携今年１０周年ということもありますし、これまでのスポーツ交流・文化交流という観点から、徳島は既に政府の方からドイツをホストタウンになっている訳でありますので、これは様々なルートでドイツのオリンピックの代表ですね、あるいはパラリンピックの代表と、こうした皆さん方の事前（公認）キャンプ地、しっかりと今取り組みを進めているところでありまして、ハンドボールを始めとしてカヌーあるいは柔道、こうしたところがですね、かなり進んできているんではないかと、このように思っています。
　また更に、ネパールの皆さん方、これは徳島ネパール友好協会の皆さん方の、長年にわたる取り組み、地元支援ということですね。電気がないところに電気をつけてあげるとか、あるいは索道、またネパールでの大きな地震の時の救援という形で、様々な交流をしていただいた。県としても最大限にご協力をさせていただいたということで、今回ネパールのオリンピック委員会の会長さんがね、おいでになられまして、そして事前（公認）キャンプ地としての徳島、非常に気に入っていただいているところでありましてね。そうした意味ではビシュヌ議長さん、この方がネパール徳島友好協会の会長さんでもこれある訳でしてね。２度目のご来徳ということになる訳でして、いわばご友人も同様ということで、ネパールの皆さん方との間ではしっかりと、こう具体的な協議会みたいなものも立ち上げて、そして彼らの希望といったもの、これをしっかりと実現をしていこうと。彼らとしてはやはりネパールに近い環境の所、自然豊かな、そして食の豊富なそうしたところで選手を育みたいと。できれば、言われた話はオリンピックの時だけっていうんではなくて、やはりあのネパールの大地震でかなりスポーツ施設が痛んでしまった。だから、できたらもう少し早い段階から、まさに事前（公認）キャンプとしてトレーニング、こうしたものもさせていただきたいというご提案がありましたので、こうしたものの受入れ、これをしっかりとできる協議会的なものですね、こうしたものをしっかりと立ち上げて、そして対応していければなと、このようにも考えています。
　そして、ネパールの皆様方に、ちょうどネパールがオリンピックに参加をしたのが昭和３９年、１９６４年の東京オリンピックだったと、そしてまた今回が東京オリンピック、これは神様のお導きとこのような話もありましたんでね、我々としてもそうしたものしっかりと、ネパールの皆さん方の思いを受け止めさせていただいて、そしてネパール代表選手団の皆さん方が徳島で十二分にトレーニング、そしてキャンプを積んで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでいい成績を上げられること、こうしたものに結びつけていければなとこのように考えています。以上です。

（幹事社）
　質問はありますか。

（徳島新聞社）
　ラグビーの方とかですね、プロジェクトチーム立ち上げて施設整備とか五輪も両方併せてしているかと思うんですけれども、その辺の進捗とか。

（知事）
　実は国が事前（公認）キャンプ地手上げ方式と言う前に、様々な国に対して徳島、例えば徳島市立の競技場とか、様々な練習環境といったもの、こうしたものをＰＲさせていただいたんですね。これはなんと言っても偉大なるラガーマン、林選手を生んだ徳島でもありますので、林さんヒーローですね、皆さん方にもご協力をいただいて、そうした人的なつながりということで、様々な国、ウェールズであったりいろんな国に対してＰＲさせていただいてきたんですね。
　ただ、今度、国が手上げ方式で求め、そして万が一ここに決まってしまうと、今度国が割り振ってくるんですね。だから、そこのところはどうなってくるのかと。我々としてはキャンプ地としてぜひチームをお招きをしたいと、このように考えていますのでね。そうした意味ではジョージアの皆さん方との関係も非常に深くなってるところではあるんですが、そうした点、国がもし徳島を事前（公認）キャンプ地と指定すると、今度は国主導で決めてしまうと、そこに少し難しい点がありまして。
　でも、我々としてはまずこの二面作戦、両面作戦をしっかりと。国の事前（公認）キャンプ地に選ばれるかどうかというのはこれ１００％決まっている訳ではありませんのでね。この両面、今まで培ってきた部分と、そして国の事前（公認）キャンプ地、ここに選ばれることと、この両面の作戦でやっていければなとこのように考えています。

（徳島新聞社）
　昨秋から、オリンピックとかラグビーのワールドカップに向けてですね、ドイツであったりとか、ネパール、先日視察に来たりとか、誘致の交渉っていうのか、かなり進んでいたり、最終的な決定の時期も迫っているかと思うんですけれども、今後のですね、戦略とかですね、意気込みであるとか、具体的に何か新年度予算に盛り込めるような予定とかあればお伺いしたい。

（知事）
　まず、ラグビーのワールドカップ、こちらが２０１９年にあるということで、政府の方からも事前（公認）キャンプ地ですね、その候補、手上げ方式ということで徳島としてもエントリー、これをさせていただいているところです。
　それから、次に２０２０年の東京オリンピックパラリンピック、その事前キャンプ地ですね、そうしたところについて、今当然ドイツニーダーザクセン州とは友好提携今年１０周年ということもありますし、これまでのスポーツ交流・文化交流という観点から、徳島は既に政府の方からドイツをホストタウンになっている訳でありますので、これは様々なルートでドイツのオリンピックの代表ですね、あるいはパラリンピックの代表と、こうした皆さん方の事前（公認）キャンプ地、しっかりと今取り組みを進めているところでありまして、ハンドボールを始めとしてカヌーあるいは柔道、こうしたところがですね、かなり進んできているんではないかと、このように思っています。
　また更に、ネパールの皆さん方、これは徳島ネパール友好協会の皆さん方の、長年にわたる取り組み、地元支援ということですね。電気がないところに電気をつけてあげるとか、あるいは索道、またネパールでの大きな地震の時の救援という形で、様々な交流をしていただいた。県としても最大限にご協力をさせていただいたということで、今回ネパールのオリンピック委員会の会長さんがね、おいでになられまして、そして事前（公認）キャンプ地としての徳島、非常に気に入っていただいているところでありましてね。そうした意味ではビシュヌ議長さん、この方がネパール徳島友好協会の会長さんでもこれある訳でしてね。２度目のご来徳ということになる訳でして、いわばご友人も同様ということで、ネパールの皆さん方との間ではしっかりと、こう具体的な協議会みたいなものも立ち上げて、そして彼らの希望といったもの、これをしっかりと実現をしていこうと。彼らとしてはやはりネパールに近い環境の所、自然豊かな、そして食の豊富なそうしたところで選手を育みたいと。できれば、言われた話はオリンピックの時だけっていうんではなくて、やはりあのネパールの大地震でかなりスポーツ施設が痛んでしまった。だから、できたらもう少し早い段階から、まさに事前（公認）キャンプとしてトレーニング、こうしたものもさせていただきたいというご提案がありましたので、こうしたものの受入れ、これをしっかりとできる協議会的なものですね、こうしたものをしっかりと立ち上げて、そして対応していければなと、このようにも考えています。
　そして、ネパールの皆様方に、ちょうどネパールがオリンピックに参加をしたのが昭和３９年、１９６４年の東京オリンピックだったと、そしてまた今回が東京オリンピック、これは神様のお導きとこのような話もありましたんでね、我々としてもそうしたものしっかりと、ネパールの皆さん方の思いを受け止めさせていただいて、そしてネパール代表選手団の皆さん方が徳島で十二分にトレーニング、そしてキャンプを積んで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでいい成績を上げられること、こうしたものに結びつけていければなとこのように考えています。以上です。

（幹事社）
　質問はありますか。

（徳島新聞社）
　ラグビーの方とかですね、プロジェクトチーム立ち上げて施設整備とか五輪も両方併せてしているかと思うんですけれども、その辺の進捗とか。

（知事）
　実は国が事前（公認）キャンプ地手上げ方式と言う前に、様々な国に対して徳島、例えば徳島市立の競技場とか、様々な練習環境といったもの、こうしたものをＰＲさせていただいたんですね。これはなんと言っても偉大なるラガーマン、林選手を生んだ徳島でもありますので、林さんヒーローですね、皆さん方にもご協力をいただいて、そうした人的なつながりということで、様々な国、ウェールズであったりいろんな国に対してＰＲさせていただいてきたんですね。
　ただ、今度、国が手上げ方式で求め、そして万が一ここに決まってしまうと、今度国が割り振ってくるんですね。だから、そこのところはどうなってくるのかと。我々としてはキャンプ地としてぜひチームをお招きをしたいと、このように考えていますのでね。そうした意味ではジョージアの皆さん方との関係も非常に深くなってるところではあるんですが、そうした点、国がもし徳島を事前（公認）キャンプ地と指定すると、今度は国主導で決めてしまうと、そこに少し難しい点がありまして。
　でも、我々としてはまずこの二面作戦、両面作戦をしっかりと。国の事前（公認）キャンプ地に選ばれるかどうかというのはこれ１００％決まっている訳ではありませんのでね。この両面、今まで培ってきた部分と、そして国の事前（公認）キャンプ地、ここに選ばれることと、この両面の作戦でやっていければなとこのように考えています。

（朝日新聞社）
　今日、環境大臣にこの後会われるということで、今日の発表で結構環境について県の取り組みっていう、イベントとかあったと思うんですけれど、どういうことを環境大臣に話すというか、何をＰＲするのかなと思いまして、教えていただければ。

（知事）
　はい。実は山本環境大臣の方からぜひ新春明けたら対談をしたいというお話が昨年からありまして、実は今日はその日ということでこれから上京させていただいて行うんですけどね。やはり、ここ一番のテーマっていうのは、やっぱりＣＯＰ２２。いよいよ地球全体が脱炭素社会に向かっていく、発展途上国も先進国もということになった訳ですよね。
　そうした中で日本がショー・ザ・フラッグ、第１回目の締約国会議に出席出来なかった、正式メンバーとして。オブザーバー参加はあったんですけどね。こうした点もあり、私の場合には徳島県知事というだけではなくて、３４道府県２００を超える企業が集まった自然エネルギー協議会、既に結成から５年を超え６年目となるところでありましてね。
　昨年は自然エネルギー財団、これは孫正義さんが会長をやってるんですけどね、ここともパートナーシップ協定、結んでいるところでありまして。ちょうど彼らが５周年を昨年迎えた時に東京国際フォーラムで２０００人、海外からが１５００（人）、日本人が５００（人）ぐらいだったですかね、そこでぜひ基調講演してもらいたいということもあって、自然エネルギー協議会の会長として基調講演をさせていただいた。こうした中で、当然徳島の取り組み、これも話をさせていただいて、自然エネルギーについての点、特にここでは脱炭素社会の条例ですね、こちらの話、これを日本で最初にしたということ。
　また、目標数値ですね、４０％。温室効果ガス削減と。１３．６は吸収源対策と。この数値、政府よりもはるかに高いということ。それからたいていはこうした緩和策、いかにそれを抑えるかっていうことが多いんですけどね。そうではなくて、新たに適応策ですね。こうしたものもこの打ち出すという、３本の矢とよく言われていますよね。こうしたものを打ち出した点、これも話をさせていただくと共に、自然エネルギーの導入、こちらも２０３０年、３７％、これは今国が２２（％）から２４（％）と。環境省は３０（％）と言ってるんですけどね。
　更には自然エネルギーを更に超えたところ、究極のエネルギーと言われているのが燃料電池、水素グリッド社会の構築と。この点についても中四国初となる二酸化炭素フリーの水素ステーションが県庁に。そして営業用の、これは四国初となる営業用の水素ステーション、移動式のですね。こちらも昨年の共に３月スタートを切ったところでありますので、我々としてはこうした点。そして公用車も既に６台、ＭＩＲＡＩとクラリティ・フューエルセルですね、入っていると。こうした点をまあＰＲさせていただいたんですね。
　そしたらこの自然エネルギー、非常に進んでいるのはスウェーデンということで、その前副大臣が丁度環境フォーラムに来ていましてね、私の基調講演、孫さん達とのパネルディスカッション終わった後に交流会があって来られて、まさか地方・徳島がそんなに進んでいるとは思っていなかったと。日本に来て色んなとこ視察しようと思ったけども、すぐ徳島に行きたいと、で、お越しいただいたんですね。その自然エネルギーの視察団だった訳ですけどね。そしてこの水素ステーションであるとか、あるいはＭＩＲＡＩにも乗っていただいて、こうしたデータをお持ち帰りをいただいたと。
　そこで言われたのは、自然エネルギーでは進んでるんだけど、まだまだ水素グリッドが進んでないんですよというお話があって、非常に感銘を受けたというお話がこれあったと。
　こうした点について、環境省のトップである山本大臣の方にご理解をいただいて、今、環境省は我々自然エネルギー協議会と共に、この自然エネルギーを意欲的に導入していく、あるいは水素グリッド社会の構築といった点で旗を振っていただいておりますので、更にこの旗を振る、で、絶好の機会が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックと。今、燃料電池の自動車、そして我々自然エネルギー協議会からの提言を受けて、平成２８年度からフォークリフト、こちらが燃料電池で実用化をされるようになったんですね。でもまだバスが出来てない。公共交通機関ですよね。あるいは船であるとか、あるいは列車であるとか、様々な点がこれからは水素グリッド社会ということでできていくんではないかと、ということですので、そうしたものの加速、これもぜひお願いをしたいと。これが今回の恐らく対談の中心になるんではないかと、思っています。

（時事通信社）
　先日、日本老年学会とかそういった学会の方達が高齢者の年齢の定義を６５（歳）と言われているのを７５（歳）にしてはどうかという提言をされていたんですけども、まずその点についての受け止めをお伺いしたいなと。場合によっては県としてですね、そういった統計であったり施策のターゲット、そういった年齢にしていくということも可能だと思うんですけども。何かお考えがあれば教えてください。

（知事）
　はい。まあ日本老年学会の皆さん方がね、やはりこれだけ日本長寿になって、そしてお元気な人が多いと。で、自治体でも生涯現役、こうしたものを打ち出すところがどんどん出てきているということを考えると、今の高齢者の定義、変えた方が良いんじゃ無いかと。
　実は、例えば老人クラブ連合会で必ず言われるのが、「いやあ、入ってくれないんですよ」と。つまり６５歳になって「はい、あなたおめでとうございます、高齢者です」と、「老人クラブどうぞ入ってください」って言うと「いや、私老人じゃない」って。こう言われちゃうんですっていう話なんですね。
　だからそうした点を考えると、やはりこの国民の皆さんの意識、高齢者とかね、あるいはお年寄りと呼ばれる、ものすごい嫌がるんですよ。「ほんなんお年寄りじゃない」って「元気だ」と、いや確かに元気なんですよね。こうした点を考えると、確かにその定義を変えていくと。で、ここのところの定義を変えると、実は若い皆さん方でね、今、有権者、その年齢１８（歳）に下げたじゃないですか。これをするとすぐに起こってくるのが、じゃ成年としてね、どう考えていくんだということで、成人年齢ですよね。だから刑法犯から始まって様々な点が、あるいは責任問題とかこうあって、付属してくるんですよね。で、今回もこの６５歳、確かにもう今６５歳が高齢者だという時代ではなくなってきていることを考えると、変えていかなければならない。
　でも、必ずまず真っ先に出てくるのが、生産年齢人口ね。これは今１５歳から６４歳となっている。つまり６５歳以上の人たちは、本当の意味ではこの国として様々な業に携わるということになってないところなんですよね。でも現に働いておられるんですよ、７０（歳）ぐらいまで。いろどりのお母さん達なんてもっと上。ねえ、まさに生涯現役でやっておられる訳なんで、そうした点、実は徳島としては高齢化がどんどん進む、でも元気な高齢者の皆さん方が多い、生涯現役だという中で、もう長年に渡って国、特に厚生労働省には生産年齢人口を変えた方がいいんじゃないかと。それから高齢者の定義、これも変えるべきだと、ずっと言ってきたんですよ。
　確かに一つの危惧として、年金の問題があるんですよね。つまり今、年金がかつては６０から貰えたものが、いよいよこの４月から６２歳からしか貰えない。つまり６０、６１歳って無年金になって働かないと困るんですよね。で、最終的にはこれを２年、２年で飛ばしていって、６５歳支給ということにしようと。まあ確かに生産年齢人口からいくと数は合うんですけどね。だから、それが今度逆に高齢者の定義を６５（歳）から仮に７０（歳）とか、７５（歳）っていうと年金の支給がそこまで延ばされちゃうんじゃないかと、待たされちゃうんじゃないかと、こうした危惧も実はあるんですよね。だからそうしたところをどう切り分けていくのか。色んなこう形があるんですよね。生産年齢人口をどうするのか、年金の問題どうするのかとか、そうしたものを綺麗にやはり整理をしないと。ただ単に高齢者の定義を今元気だから７５歳以上にしようとか、そんな簡単な問題じゃこれ無いということなんですね。
　もちろん法律で定めていく必要がありますのでね。あらゆるこの日本という国の社会構造、ここの根幹に関わる「高齢者とはいったい何歳からか」というのはこれありますのでね。まあ恐らく、学会というところはまず最初にその兆し、兆候に対しての理論を作っていただいて発表いただくということですので、まずキックオフになったんだと、いうことかと思っていますんでね。これからまず生産年齢人口のあり方、ただ生涯現役というんであれば年金の問題どうしていくのか、医療費の問題どうしていくのか。ちょうど国民健康保険が平成３０年から保険者、こちらが市町村から都道府県になっていくと。もちろん「後期高齢者」って言葉がね、ちょっとね、問題になってるんだけど。
　この後期高齢者の皆さん方、７５歳以上を対象とするこの医療保険っていうのはまた別段になるんですけどね。そうした点についての全体のこの社会福祉、あるいは経済、労働あらゆる面についていよいよ考え直していく、そうしたキックオフ、これが老年学会の皆さん方がそのトリガーを引かれたと、まずはこのように考えています。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。今週から予算の知事査定が始まりますが、来年度予算に対する意気込みと言いますか、お考えがちょっとあれば。

（知事）
　平成２８年度が「地方創生本格展開の年」と、このように言わせていただきました。そしていよいよ平成２９年度、その本格展開を県民の皆さん方にやはりしっかりと体感をしていただくと、そうした年にしていかなければならない。そうした意味からすると、より地方創生の動き、これを加速していく。もちろん、県というだけではなくて、パートナーである市町村の皆さん方の地方創生本格展開の動きを強力に応援をしていく、そうしたまさに、挙県一致での一億総活躍はもとよりの話でありますけどね、地方創生本格展開という年になっていく、そうした予算にしなければいけないと考えています。
　しかもこれに加えて、今第４次産業革命と。その中でＩｏＴ、ビッグデータ、そしてＡＩと、私はこれに自然エネルギーであったり、水素グリッド、これを加えるべきだと考えている訳なんですが、こうした新しい最先端のもの、もちろんＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスということであれば、徳島県は日本でも、もっと言うと世界的にも最速のブロードバンド環境、またＷｉ－Ｆｉ環境、今作りつつある訳でありまして、まさにＩｏＴ実証の場にしてはこれ以上の場はない訳でありますし、またビッグデータ、いよいよ改正の個人情報保護法ということで、匿名性を被せることによって個人の情報をビッグデータとして活用することができるようになってくるということで、これがＡＩとの橋渡しということにも、これなってくるところでしてね。
　そうなってくると、今後のこのマイナンバー制度といった点、いよいよ今年の７月から政府間同士、あるいは国と地方、地方政府同士という形での情報連携、これもスタートをしてくると。そして、その地方のヘッドクォーターが徳島県ということでもありますので、まさにこのＩｏＴ、ビッグデータ、こうした世界の様々なモデル、平時あるいは災害時と、こうしたものも打ち立てていかなければいけない。
　そして、更には人口知能であるＡＩですね。こうした点についても、徳島としてはこれまで４ｋであるとか、あるいはプロジェクションマッピング、ＬＥＤ、デジタルアートミュージアムと、こうしたものも、もちろんＡＩという分野にどんどん入っていくことになりますので、文化の点、芸術の点といったものでの活用といった様々な点で我々としてはやはりこの日本のモデルを築き上げていくと、そうした年にしていくことが出来ればなと。
　もちろん、今も出ておりました高齢者問題ですね、２０２５年問題に対してどう取り組んでいくのか、日本版ＣＣＲＣその原点、徳島から提唱させていただき、日本創成会議の方からも日本版ＣＣＲＣ、これはできるんじゃないかということで、既に三好市が指定を受けた訳でもありまして。そうした意味では、この２０２５年問題に対して地域包括ケアシステムをはじめとする医療、介護、こうしたもののあり方、これも徳島からそのモデルを発信をしていくことが出来ればなと、このようにも考えております。
　こうした、地方創生本格展開を更に加速をしていく挙県一致での地方創生、こうしたものが具現化の出来る、そうした予算にしていくことが出来ればなと、このように考えております。

（ＮＨＫ）
　別件なんですが、鳴門のコウノトリのことなんですが、今年もまた繁殖が期待されていますけど、県として何か取り組みとか考えていらっしゃいますか。

（知事）
　はい。このコウノトリ、昨年は産卵までは行ったんですけどね、無精卵だった、残念だったといった点がありまして、このつがいが今年も徳島に今来ています。そして更にこれに加えて、雌が１羽、雄が３羽という形で、徳島と香川を行き来しているという話もこれありまして、いよいよ２月から産卵期に入ってくる、繁殖期に入ると。まずは２月から営巣、そして３月から５月の間に産卵ではないかと、こういう風に言われているんですね。
　そうした中、こちらは定着推進連絡協議会の皆さん方と協力をする中で、やはり近くに行くと驚かしてしまうということがありますので、観察カメラ、これを設置をしようと。今１月中の設置に向けて取り組みを進めているところではある訳でありますけどね。こうした形で驚かすことなく、そして見守りをしっかりと行えるような、そうした環境、これも地域の皆さん方あるいは定着推進連絡協議会の皆さん方としっかりと行っていきたいと考えています。以上です。

（ＮＨＫ）
　知事として、期待感、ございますか。

（知事）
　そうですね。昨年は産卵まで行った訳ですから、次は当然ね、雛の誕生というものを期待をしたいと、このように考えています。

（幹事社）
ありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いいたします。