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平成29年1月23日 定例記者会見 項目別

平成29年度当初予算について(質疑)

(徳島新聞社)
 先週の知事(記者)会見の質問にあったんですけど、新年度予算ですけども、先週知事査定が始まって、改めてどういう点に力点を置いたものになるかと、できるだけ具体的に教えていただけませんか。

(知事)
 はい。先週「新年度予算、どういったものにしたいと思ってるんですか」と、こうした質問をいただきまして、平成28年度が「地方創生本格展開の年」ということでありますので、これをより加速をしていくということを申し上げたところですね。そして各方面として、当然、「地方創生とくしま回帰」といったものをより加速をしていく、こうした点であるとか。あとはやはり安全安心といった点ですよね。
 よく言われるのが南海トラフ巨大地震への備えっていうだけではなくて、熊本、鳥取を考えると中央構造線活断層型地震に備える。また、地球温暖化がなせる技という異常気象ですね。台風が今までとはまったく違う形で、しかも巨大化をしてくると、こうしたものに対してのいわゆる県土強靱化、これもしっかりと行っていかなければいけないと。大きく言うとこの2点。ただ、この2点って言ってもこれね、それぞれにね、たくさん中身が具体的に、これ入っている。
 例えば、「地方創生本格展開」をより加速といった点では、消費者庁の、「消費者行政新未来創造オフィス」がいよいよ今年7月頃と言われています。これが来ると、50名規模でということになってきますと、消費者庁がこのために予算化、今、案ではありますけどね、5.5億円。これと呼応して、より効果的に消費者行政あるいは消費者教育が展開できる、こうした予算、これを当然徳島としては作る必要があるんではないか、受け皿、プラットフォームとも呼んでいますけどね。
 それから、徳島への回帰、これをより多くということで、その東京での発信拠点というね。「Turn Table」、今日ちょうど、発表事項でもより中身を濃くしていこうということでの交流会の話も申し上げたところでありますけどね。やはり、発信機能といったものをより強く、効果的にしていく、どのポイントに何をといった点がやはり重要になってくるんではないかと。
 また、市町村の皆さん方も本格展開をして、いよいよその2年目となってきますんでね。徳島版の地方創生特区制度を皮切りとして、様々な皆さん方の総合戦略、それをどう後押しをしていくのか、こうした点も大きなポイントになってくるんではないかなと、このように思っています。それと当然、東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)、こちらに世界中の注目が集まるということであれば、まずスポーツ面での、しっかりとハード、ソフト両面からのレガシー、これを作り上げていく。
 また、カルチュラル・オリンピアード、徳島から提案をして、文化プログラムということで、イギリス、ロンドンオリンピックを超えてやっていこうということになっている訳でありますので、2度の全国初、国民文化祭を行った徳島ならではの、特に4大モチーフ、特に阿波藍、これ常に筆頭に言っているのは江戸時代もこの富で阿波おどり、阿波人形浄瑠璃という徳島ならではの文化を見守って、育んできているということがありますんでね。そうした意味で、様々な藍製品、食べる藍まで今作られている訳でしてね。それが東京オリ・パラのエンブレムの色に実は活用されたということで、この藍の様々な点、これを世界に発信をしていく絶好の機会ではないかと。
 そして、阿波おどり。こちらも世界へ今、展開をどんどんして、そして日本の文化、芸能といえば徳島だ、こうした点をPRをしていこうと。そして、ベートーヴェン「第九」アジア初演がいよいよ来年100周年、そして平成29年ここはドイツ・ニーダーザクセン州との10周年ということでね。これを記念をして、この板東俘虜収容所、ベートーヴェン「第九」アジア初演を生んだ場所でありますけどね、そこのユネスコ「世界の記憶」へチャレンジを、出来ればドイツニーダーザクセン州とで、2国間でチャレンジを出来ればなと。こうした文化、スポーツ両面と。
 また、さらには徳島ならではの様々な科学技術、今では第4次産業革命と言っているIoT、ビッグデータ、AIそれに私が常に言うのは「環境首都」ということがあって、自然エネルギー。そして(安倍)総理が今回の施政方針(演説)でも言った水素グリッド、日本がこの技術でもって世界をけん引をしていくんだと。となってくると、この中核の一つが徳島ということになってきますんでね、こうしたIoT、4Kも含めてそうでありますけどね、徳島として第4次産業革命、その大きなモデル地域になってくれば、実証の場になればと。
 そうした意味で今、具体的にというお話もありましたんで、その一端を申し上げて、地方創生のところですけどね。
 また、技術といった点では、世界初の技術、鉄路と道路を一緒に走ることの出来る、平時だけではなくて、いざ発災となった時、鉄路と道路が平行しているエリアであれば、いち早く復旧活動が出来るというDMV、デュアル・モード・ビークル。いよいよこれを車両の予算要求をしていこうという点ですね。こうした新たな点も今回は多々盛り込まれてくるということですね。
 また、もう一つの大きな柱となってくる県土強靱化。当然ハード面ある訳なんですが、これは安全安心といった点がこの中に入ってまいりますので、いよいよ公立病院としては全国初、東日本大震災以降ですね、高台移転、2月には竣工を目指している、そして春には開業する海部病院ですね。こうしたものを拠点として、ソフト面では海部・那賀モデル、医療崩壊最初の地と言われていた訳でありますが、ここの医療、逆にピンチをチャンスに、一気に海部病院を拠点としてこれらの公立病院との連携、そしてドクターをはじめとする医療資源の皆さん方の連携、新しい形、これを日本、世界中にも発信を出来ればなと、安全安心といった点でも実は多々あるところであります。
 また、中央構造線活断層型地震を想定した、まず震度分布。これは、3月末まで。そして多くの皆さん方が危惧をしている被害想定、これをなんとか、8月末までには出していきたいと。そしてこれをもって、市町村の皆さん方も様々な災害対応といったものが変わってくる、このように思っております。
 その意味ではこれらに備えるためのバックアップ拠点ですね。例えば、津波の被害は受けない、でも中央構造線活断層型地震はある程度起こりうる、そして、そのバックアップをするというね、西部健康防災公園。こうしたものについてもしっかりとそれが見える形にしていくということも重要なポイントになってくるんではないかと思っています。
 ということで、だいたい、主だったところということがあって、本当はあと2時間ぐらいいただくと、いいところなんですけどね。そうはいきませんので、今、かいつまんでお話を申し上げたところです。

(幹事社)
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