平成29年1月23日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　文部科学省の天下りの問題なんですけれども、一時収まっていたのがまたこういう形で再燃をしたんですけれども、まず今回の事件について受け止めをお伺いしたいのと、官僚の再就職についてのあり方、何か知事の方でお考えがあればお伺いしたい。

（知事）
　はい。まず今回の文部科学省の話ですよね。第２の職場の斡旋ということで、こればまずは法律違反ということですね。ですから、当然、これはあってはならないことということになります。しかもその中身、これが高等教育局長っていうのはいわゆる大学を所管をする。当然補助金を出す、交付金を出す訳ですよね。あるいは私学助成をする、色々なことがこうこれある訳でして、そうしたこと言うと直接利害関係がある訳でね。しかも辞めて2ヶ月でっていうことは、普通、大学っていうのは、私も大学で教鞭とったこと、山梨などでもね、あるいは徳島でもありますけど。必ず教授会にかけるんですよ。その時にはどんな論文を書いてきたのかとか、どんなキャリアがあるのかとか、そういうのを全部諮った上で、学内自治っていうことがこれありましてね、で、やる。
　となると、2ヶ月でその人が教授になれるっていうことは普通はないんですよね。だからそもそも最初からそれはおかしいだろって。で、そこで口裏合わせっていう話がこう出てくるんですけどね。これは誰が見たっておかしいって。そうした点から考えると、まあね、もう開いた口が塞がらないと言うしかもうないということなんですよね。
　次に今度はじゃあ、霞ヶ関の役人の皆さん方が第２の職場、これについてどう思いますかっていった点ですけどね。霞ヶ関でそれぞれの業を所管をする、いわゆるスペシャリストということですから、当然その人たちの知識、あるいは人脈といったもの、これをそこで定年になったから終わるっていうんじゃ、あまりにもちょっとこれもったいないでしょうと。また、そうした知識であるとか人脈を必要とする企業の皆さん、団体の皆さん、ある訳ですから、そうした皆さんのところに直接のその利害関係、例えば現職の時に自分がそちらに行くから便宜を図るとか、こうしたことは公正な行政に対して非常に問題があるということで、法律化されてる訳ですんでね。
　そうしたルール、常識といったものをきっちりと守っていただければ、そうした皆さん方が第２の職場として、あるいは第3の職場として様々なところで活躍をするということは当然、あって然るべき。そうしないと、やっぱりもったいないなという感じはしますよね。我々としても、そうした皆様方、色んな形でお引き受けをする、来ていただくということも当然あり得る話ですのでね。
　ぜひ、ちゃんとルールを守って、国民の皆さん方から見て「おかしいじゃない」と言われることのないようにしてもらいたいなと。今回安倍総理の方から山本国家公務員制度担当大臣の方へね、山本幸三さんですけどね、全省庁ちゃんとしっかりとこんな例ないのか、おそらくないとは思いますけどね、それを、命が下ったようでありますのでね、こうしたところもしっかりと。おそらくマスコミさん方が真っ先に検証されると思いますけどね。見せていただければと思います。