平成29年1月23日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。お待たせいたしました。
　今日は私の方からは、１点、発表させていただきます。
　徳島県の情報発信と交流の拠点、「Turn Table（ターンテーブル）」ですね、に係る県内事業者との「セッション交流会」についてということであります。
　本県が誇ります豊かな「食とライフスタイル」、こちらをテーマとした、首都圏での情報発信、そして交流の拠点施設「Turn Table」いよいよ、平成２９年度中の開設、こちらを目指しまして、急ピッチで今、取組みを進めているところであります。
　この施設については、飲食、つまりレストラン機能ですね、また販売、マルシェ、そして宿泊、また交流機能と、多様な機能を備えた複合型の集客施設としているところでありまして、従来の各都道府県、うちも首都圏にアンテナショップを持っている訳でありますが、こうしたものとは一線を画す、新しい形でのまさに情報発信拠点ということで、例えばどんなところが違ってくるのかということですけどね。例えば、施設内のいたるところで徳島県あるいは県産品の魅力、価値、こうしたものを、おいでをいただいたお客様が自ら発見していただく、こうした施設づくり、こちらを基本コンセプトとしてしているところであります。
　この施設では、徳島の豊かな食「阿波ふうど」、こちらをふんだんに活用した料理の提供、また商品の販売はもとより施設内のしつらえも、県内産の優れた素材、また技術、これを活用して、施設全体がいわゆる県産品のショールームとしても機能させたいとこのように考えております。
　そこで、施設をオープンをさせるにあたりまして必要となる、例えば家具や食器、また建材、素材など、徳島の魅力発信につながる「優れたモノ」をお持ちの県内事業者の皆様方と、それらを加工し、しかも徳島らしく演出できる技術をお持ちの皆様方にお集まりいただきまして、県及び施設開設チームとの情報交流会を開催をするものであります。
　交流会は、「Turn Tableセッション交流会」と題しまして、２月１１日土曜日となりますが、「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」で開催をすることといたしております。そして、１月２３日月曜日から２月６日月曜日までの２週間に渡りまして、参加事業者を募集をしたい、このように考えております。
　この交流会では、参加者の皆様方から魅力ある徳島のモノ、技術、その情報を幅広く収集をさせていただきまして、「Turn Table」の施設の空間デザインにどのように活用できるのか、こうした観点で、専門のスタッフにより研究をさせていただいた上で、実際に施設において採用させていただきたいものについては、後日、改めて連絡を差し上げまして、個別に折衝をさせていただくものであります。
　なお、この交流会では、建築デザインに関する３名の一流クリエイターが参加することといたしておりまして、県内事業者の皆様方が持つアイデアを彼らとセッションすることによりまして、これからの新商品開発、また、新事業展開に向けたヒントが得られる絶好のチャンスになるのではないか、期待をしているところであります。
　県内事業者の皆様方には、県とともにおしゃれでかっこいい徳島の新しい価値を創り出していただきまして、「Turn Table」から、東京ですよね、全国、そして出来れば世界へ発信をしていくんだ、こうした意気込みで、この交流会に積極的に参加をしていただければと考えております。
　そしてこの施設を核といたしまして、首都圏における県産品の販売拡大はもとよりでありますが、豊かな「食」との出合いをきっかけに徳島ファンを拡大をさせ、とくしま回帰に、ぜひつなげていきたいとこうしたものであります。
　私のほうからは、以上１点です。 どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項について、ご質問のある社はありますでしょうか。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。ちょっとお答え重複するかもしれませんけれども、知事としてこの「Turn Table」にどんな、持ってるイメージってございますか。具体的に何か、こんなものあったらいいな、夢といいますか。

（知事）
　普通、今、東京で各道府県が出している、いわゆるアンテナショップ。レストラン機能があるところもあれば、いろいろなものを物販機能ですね、そうした機能を持っているところもこれある訳なんですが、いわゆるこちら側から売り出していこう、売り込もうと、こうした形なんですね。
　しかし、今回の「Turn Table」は機能としてももちろん、レストラン機能であるとか、マルシェ、物販機能ですね。さらには交流スペースを持って、商談会はもとよりそこで憩いを持っていただく。つまり東京にありながら、奥渋谷にありながら、そこがあたかも徳島に来たようなイメージ、疑似体験ですよね、バーチャルリアリティという言葉も最近、はやっていますけれどもね。まずそうした雰囲気に浸っていただきながら、そこで、「あ、これいいね。」（と言われる。）例えば、藍染めで染めた木材ですよね。「こんなおしゃれなのがあるんだ。え、これひょっとして、メイドイン徳島。」ね。あるいは食材、「これおいしいよね、メイドイン徳島。」、家具、「あ、これ実用的でしかも何かくつろげる、メイドイン徳島」と。こうしたものをお客さん自ら発見をしていただく。もちろん、お客さんそれぞれが様々な価値観を持ち、様々な目的、ビジネスを持っておられる訳でありますんでね。こうした皆さん方がそれぞれの価値観に合った形で、メイドイン徳島、これを感じていただくと。そして徳島との出会いを持っていただき、じゃあ今度は徳島に行こうと。この日盛り上がったら、ちゃんとそこで宿泊もできるということなんですね。
　当然これは、渋谷という所を選んだ理由として、世界中のインフルエンサー、つまり情報発信を敏感に行っていただく皆様方が集まるということですから、当然、日本はもとより世界にもこうした点を発信をしていただこうと。なんと言っても、東京オリパラに向けて世界中の耳目が日本に東京に集まる訳でありますんでね。こうした絶好の機会を捕えて、メイドイン徳島、そして徳島を身近に感じていただこうと、こうしたのが今回の、まさに従来あるアンテナショップと一線を画すといった点でありますので。
　ぜひ、まずは多くの皆さん方に知っていただいて、来ていただくというのがね、第一になりますので、この点については我々としても様々なところでＰＲすることはもとより、１番頼りになるのはやっぱりマスコミの皆さんということですのでね。ぜひこうした点についても、情報提供よろしくお願いしたい次第と存じます。

（幹事社）
　他、何かございますでしょうか。

（四国放送）
　アメリカのトランプ新大統領の就任をどのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
　いよいよ世界の耳目を集める第４５代アメリカトランプ大統領が、１月２０日誕生となったところでね、アメリカ国内はもとより、世界中に大きな衝撃が今、走ってるところです。
　なんと言ってもトランプ大統領、初めてづくしといった点が多々あります。例えば一期目就任の大統領としては１番年齢が高い、７０歳ということ。また、軍務経験あるいは政治行政経験が全くない、初の大統領ということなんですね。そして普通は就任祝賀会、いわゆる就任式ですよね。あるいはそうしたパレードの時というのは、アメリカ全土を挙げて祝福の嵐というのが従来なんですね。しかし、ここもトランプさんならではですよね、祝福というよりも全米であるいは世界中でデモが起こるというね、これもなかなか異例のこと。支持率４０％のスタートといった点でもね。アメリカの世界の世論を全く２分をしてしまっていると。
　そして、その就任式でのご挨拶ですよね。所信表明といいますかね。ここもわかりやすいといえばわかりやすいですよね「アメリカファースト」なんだと。グローバル化から保護主義へ、アメリカ第一主義へと大きな転換だと。そしてわかりやすく言われましたね。とにかく自分として目立つ政策の方向は、アメリカの製品を買ってもらうことだ。アメリカ人の雇用をすることだと、この２点だとこういうことなんですね。あらゆるものがここからスタートをする、で、真っ先にやり玉に上げられたのがＴＰＰですね。この離脱もうこれを署名をされました。
　またもう１つは、オバマ大統領がその１つの目玉、そして日本を見習ってくれた国民皆保険に近づけるオバマケア、こちらについてもこれはおかしいということで、こちらも真っ先に署名をして方向転換。そうした意味では、全く今までの価値概念これを打ち砕いて新しい価値概念を導き出そうと。いったいどういう方向でこれからいくのかと。そしてその外交姿勢もね、既に発表がなされました。
　ＥＵから離脱を表明をしたイギリス、こことがまず最初の首脳会談の相手方として選んだ。これでもわかるように、世界のグローバル経済へ向かう方向性をアメリカ発という形でそれぞれの保護主義、国内第一主義へ転換をしようと。これは当然のことながらＥＵ各諸国では大きな衝撃をもって受け止められてるんですね。各保護主義を掲げている、そうした各国の政党の党首たちが次は我々の番だということでね。ちょうど今年は、アメリカそして今度はとうとうヨーロッパＥＵ諸国、オランダから始まってフランスの大統領選、ドイツの総選挙と立て続けにある。もうイタリアは既に保護主義に転換をしたところでありますんでね。
　そうしたことを考えていくと、まさに丁酉（ひのととり）の年、この干支が表すこれまでの価値概念が、新しい価値概念によって打ち砕かれると。そして、歴史的にこの日を、この年を振り返ってみたときには、大きな歴史の転換点、特異点となる。これがもう年初からスタートを切ったということでね、
　その意味では日本中のマスコミの皆さん、国民の皆さんの最大の関心も、いったい日米関係はどうなってくるのか。例えば、まずは防衛戦略が大きく変わるんじゃないか、既に言われているんですよね。とにかく世界の警察（を担うこと）をアメリカはやめるんだということでね。
　しかし、一方で軍備を減らすのかと思ったらそうじゃないと。アメリカの軍備が世界で１番強いんだ、その強権でもってねじ伏せると、こうした点を実は表明をしているんですね。ですからそうしたことを考えると、日本にかけているアメリカの防衛費これをほんとにもう引き上げてしまって、それをアメリカ国内の防衛費に充ててくるということですから、そうなってくると当然のことながら日本の防衛費、これもこれからは右肩上がりというか、今年度中に補正をしなきゃならないのかなと。
　これは、大変アメリカ大統領選の時から危惧されていたところで、安倍総理も昨年中にね電撃的にトランプ大統領がまだ大統領予定者であった時に、訪ねるという戦略をとられたのも、そうした危惧からではないかと思う訳でありますんでね。こうしたスピード感、そしてなんとしても日本のあらゆる機関、その情報力、これによって、いったいアメリカの大統領がどういう方向で、また発言をすることが本当にそのとおりなのか、額面どおりなのか、いやそれは１つのブラフであって本当の狙いは違うところにあるんじゃないかと。
　特にその点については、既に言われているんですね。中国戦略です。とにかく貿易赤字これを１つの例として、中国をまず名指しで、そして次に日本メキシコとこうきたんですね。そして貿易赤字、これをなんとしてでも解消しなければいけないんだと。アメリカの富がどんどん世界に流れてしまっているこういうことで、そして中国を徹底的にこの貿易経済問題で叩く。その一方、軍備の点こうした点についても圧力をかける。しかし、もし経済がうまくいったら軍備のほう、これはもう引くんじゃないかと。
　こうした点が、今言う、実際に言っていることと本当の狙いの所が違うんじゃないかとかですね。様々な点が言われる大統領だけに、あともう１つポイントとなるのは、各閣僚が、これはヒアリングをそれぞれ議会から受ける訳なんですけれどね、その時で言われていることと、トランプ大統領が就任前に言っていることと、必ずしも一致をしていないということなんですね。非常にここは常識的なこうした発言が相次いだ訳でありまして。
　じゃあ、この閣僚と大統領を結ぶ所がいったい誰なんだと、１番のキーパーソン誰なんだと。これはペンス副大統領ということになるということなんですね。この人はインディアナ州の元知事、下院議員でもあった訳でありましてね、５７歳。そうした意味では、若さといった点でもトランプ大統領と閣僚との間をつなぐ、おそらくこの方がキーパーソンになる。万が一トランプ大統領が何かの形で、例えば辞めたとか、あるいは万が一のことがあった場合には、この方が実は大統領になるんですよね。そうした点を考えていくと、この方とどう気脈を通じていくのか、こうした点も大きなポイントになってくるんではないか。
　アメリカの大統領というのは歴代見てもわかるように、ブッシュ親子ですね、あるいはクリントン大統領とか、カーターさんとかいましたよね。こうした皆さん方ほとんど知事なんですよね。州知事から大統領になる。なんといっても州知事のときに５０分の１分割統治をする訳で、その時の手腕といったものが徹底的に調べられるんですよね、それは当然マスコミに出る訳ですから。そうしたものが実は大統領選を長くしているっていう話があった。でも、内政だけじゃだめだと。やっぱり外交あるいは軍事、こうした点でも活躍する大統領がいるっていうと、今度は上院議員からね、オバマ大統領が登場すると。
　アメリカの場合には非常にその国のトップ、それぞれの課題に応じる形で選べる、候補者が出るということで、その意味では今回は確かに「経済」というのがあったのかもしれませんけどね。あるいは国内の白人の皆さん方で、どちらかというと中流階級あるいはそれ以下の皆さん方の不満が非常に高まっていた。でもこうしたものがマスコミを通じてはなかなか出ては来なかったと。こうした声に応えるということも、これあった訳でしてね。その分今までどちらかというと引き上げられてきた非白人の皆さんであるとか。
　あるいはレディファーストという名、これは実は女性を蔑視をするから、逆にちゃんとレディーファーストしなきゃいけないんだとこうしたことをよく言われるんですけれどね。男性至上主義であった。それを大きく変えて女性の皆さん方の進出、こうしたものをどんどん押していったと。この価値観をこうひっくり返すみたいなイメージがこれありましてね。こうした皆さん方が中心となってあとは若者ですよね。大きなデモが全米で、あるいは世界で起こったということもその象徴と。
そうした意味では、確かにこれまでの価値観を大きく大転換をしていくと。こうしたものがアメリカから、そして世界へと広がっていく、その中で日本がどういう形で対応していくのか。安倍総理も大変だとは思う訳ではありますんでね。我々もしっかりとその国の対応といったもの、特に外交、貿易、経済対策こうした点で、意を用いていかなければいけない。ということであれば、内政の面については我々全国知事会、あるいは市長会、町村会、地方６団体が中心となって、しっかりとその点についてカバーをしていくと、こうした点も求められていくんではないか。
　これまで以上に我々として、様々な点での提言をしていく必要があると、このように考えております。以上ですね。

（四国放送）
　県内に関して、例えば経済であるとかＴＰＰですとか、影響がどのように出てくるとお考えですか。

（知事）
　ＴＰＰはこれでもう事実上なくなるということで、これからは大きなグローバル経済の中、枠組みの中での自由貿易ということではなく、２国間交渉ですね。既にＮＡＦＴＡ、北米の関係の自由貿易圏、これについて見直しを表明している訳でありますんでね。これからは１対１関係、イギリスとどういった形を結ぶのかというのが、その中にヒントとして出てくるんじゃないかと思う訳ですけれどね。まず、おそらくこうした２国間協議、これがどんどんどんどん進んでくると。当然そうした中で、いったい日本がどういう位置をとるのかと。これも大変まずは注目をしなければいけない。ＴＰＰの時には、大きなグローバル経済の波が国内にも押し寄せてくるんだと。守りを固めて、そして打って出ると。こうした形を申し上げた所ですけれどね。
　２国間になるとまずはアメリカがどう考えるか。ここが１番重要となりますので、まずトップバッターがイギリスということですから、その間でいったいどんな交渉がなされるのか、どういったものが発信をされるのか。やっぱりそれをしっかりと見極めた上で、そして国内対応していく必要があるんじゃないかと、このように思っています。
　まずはしっかりと、様子を見る。そして今打ち上げている、守りを固め攻めに転じると、これはよりその方向性を加速、まずはしていくと、このように考えています。

（徳島新聞社）
　徳島新聞です。トランプ大統領がＴＰＰ離脱正式に表明されて、率直な知事の受け止めと、あと２０１６年度予算にもＴＰＰ対応で農林水産業未来創造基金５億円積み立てられたと思うんですけれども、それで今年度施策をやってこられたと思うんですけど、それが無駄にならないのかというのと、最後、国に対して、ＴＰＰに関してですけど、どういうふうにＴＰＰというか、海外への農林水産物の戦略みたいなものを、今後はどういうことを求めていきたいと思っていらっしゃいますか。

（知事）
　これはまさにＴＰＰへの対応ということが今のご質問の３つになると、このように思っています。ＴＰＰの離脱をアメリカが表明した訳ですから、これで成り立たない、これはもう明らかとなったところですね。
　当然、こうした点について、ものづくり特に自動車を中心とした皆さん方は、これ大変ではないかと恐らく考えられると思うんですね。その一方で畜産を初めとする、農業、もちろん主要４品目は守られたという国の発表ではあるんですけどね。しかし、それはなかなか細部に渡ってはそうとは必ずしも言えないという中で、一つのちょっとこう時間をもらえる形ができたんではないかと思うんですね。
　そうした中で、しかし、今まで取り組んできた守りを固めて攻めに転じるという方向は２国間協議にあっても同様のこととなりますので、これまでより時間を与えられた訳ですから、これまでの対応をより加速をしていくということで、よりディフェンスを強く、攻めを鋭くしていくと。
　その意味では、今一例として２番目にご質問のあった、「農林水産業未来創造基金」ですね。これは平成２８年度から５年かけて５億（円）ずつ、そしてこれによって従来のいわゆる単独事業というものだけじゃなくて、提案型、こうしたもので守りをより固めると。アイデアを出して、そして攻めに転じていくと。そうした力、アイデア、これを引き出すという事業を、当然、今度平成２９年度は２年めになる訳ですので、当然、その内容を平成２８年度分、これを当然、しっかりともう１回検証する中で「こんな点は良かった」「こんな点はもう少し」新たな視点を入れようと、こういう形でよりその事業展開、これについてはパワーアップをしていこうと、このように考えています。
　そして３つめの海外展開ですね。これは攻めに転じるということで、象徴的なものは徳島が誇る３大香酸柑橘というね、ゆず、すだち、ゆこうと。ゆずは既に１．８トン、フランスを中心にＥＵ諸国に送られている訳ですし、すだち、あるいはゆこうも試験輸出、これを行っている。
　勝浦の貯蔵みかん。これはもう既に輸出が行われているということでありますので、こうしたものに続く産品をどんどん、これを海外へ展開をしていくことになるかと思います。その意味では、昨年、このゆず。バレンタインデーの時にね。逆にフランスの誇るショコラティエの皆さん方、パティシエの皆さん方が、木頭のゆず、徳島のゆずを使ってチョコレート（を製作し）、これが各日本の名だたるデパートの店頭、ずらっと席巻したということがありますのでね。これからもこうした、流れ、動きというものをより強化をしていく。
　それから、攻めの輸出といった観点では、今まで全く手つかずの市場であったイスラム圏、ハラール認証ですね。ここについても今回は「Ｇｕｌｆｏｏｄ（ガルフード）」、今まで幕張メッセで、こういうハラール・メッセっていうのに特に徳島はどんどん県として出て行ったんですけどね、今度は向こう、海外、イスラム圏からの招へいもありまして、イスラム圏でも最大級と言われるね、そうしたメッセ、こうしたものにもどんどん出展をしていくと。
　あらゆる面での攻め、これをより強化をしていく、そうした平成２９年度になってくるんではないかと。ＴＰＰが仮になくなるんだということでも、次に待ってるのは２国間協議ということになりますから、その時に遅れを取らない、その時に優位になれるように、足腰をしっかりと固める、守りを固めると共に、攻めの力をより高めていくと、こうした形で臨んでいきたいと、こう考えています。

（時事通信社）
　文部科学省の天下りの問題なんですけれども、一時収まっていたのがまたこういう形で再燃をしたんですけれども、まず今回の事件について受け止めをお伺いしたいのと、官僚の再就職についてのあり方、何か知事の方でお考えがあればお伺いしたい。

（知事）
　はい。まず今回の文部科学省の話ですよね。第２の職場の斡旋ということで、こればまずは法律違反ということですね。ですから、当然、これはあってはならないことということになります。しかもその中身、これが高等教育局長っていうのはいわゆる大学を所管をする。当然補助金を出す、交付金を出す訳ですよね。あるいは私学助成をする、色々なことがこうこれある訳でして、そうしたこと言うと直接利害関係がある訳でね。しかも辞めて2ヶ月でっていうことは、普通、大学っていうのは、私も大学で教鞭とったこと、山梨などでもね、あるいは徳島でもありますけど。必ず教授会にかけるんですよ。その時にはどんな論文を書いてきたのかとか、どんなキャリアがあるのかとか、そういうのを全部諮った上で、学内自治っていうことがこれありましてね、で、やる。
　となると、2ヶ月でその人が教授になれるっていうことは普通はないんですよね。だからそもそも最初からそれはおかしいだろって。で、そこで口裏合わせっていう話がこう出てくるんですけどね。これは誰が見たっておかしいって。そうした点から考えると、まあね、もう開いた口が塞がらないと言うしかもうないということなんですよね。
　次に今度はじゃあ、霞ヶ関の役人の皆さん方が第２の職場、これについてどう思いますかっていった点ですけどね。霞ヶ関でそれぞれの業を所管をする、いわゆるスペシャリストということですから、当然その人たちの知識、あるいは人脈といったもの、これをそこで定年になったから終わるっていうんじゃ、あまりにもちょっとこれもったいないでしょうと。また、そうした知識であるとか人脈を必要とする企業の皆さん、団体の皆さん、ある訳ですから、そうした皆さんのところに直接のその利害関係、例えば現職の時に自分がそちらに行くから便宜を図るとか、こうしたことは公正な行政に対して非常に問題があるということで、法律化されてる訳ですんでね。
　そうしたルール、常識といったものをきっちりと守っていただければ、そうした皆さん方が第２の職場として、あるいは第3の職場として様々なところで活躍をするということは当然、あって然るべき。そうしないと、やっぱりもったいないなという感じはしますよね。我々としても、そうした皆様方、色んな形でお引き受けをする、来ていただくということも当然あり得る話ですのでね。
　ぜひ、ちゃんとルールを守って、国民の皆さん方から見て「おかしいじゃない」と言われることのないようにしてもらいたいなと。今回安倍総理の方から山本国家公務員制度担当大臣の方へね、山本幸三さんですけどね、全省庁ちゃんとしっかりとこんな例ないのか、おそらくないとは思いますけどね、それを、命が下ったようでありますのでね、こうしたところもしっかりと。おそらくマスコミさん方が真っ先に検証されると思いますけどね。見せていただければと思います。

（徳島新聞社）
　先週の知事（記者）会見の質問にあったんですけど、新年度予算ですけども、先週知事査定が始まって、改めてどういう点に力点を置いたものになるかと、できるだけ具体的に教えていただけませんか。

（知事）
　はい。先週「新年度予算、どういったものにしたいと思ってるんですか」と、こうした質問をいただきまして、平成２８年度が「地方創生本格展開の年」ということでありますので、これをより加速をしていくということを申し上げたところですね。そして各方面として、当然、「地方創生とくしま回帰」といったものをより加速をしていく、こうした点であるとか。あとはやはり安全安心といった点ですよね。
　よく言われるのが南海トラフ巨大地震への備えっていうだけではなくて、熊本、鳥取を考えると中央構造線活断層型地震に備える。また、地球温暖化がなせる技という異常気象ですね。台風が今までとはまったく違う形で、しかも巨大化をしてくると、こうしたものに対してのいわゆる県土強靱化、これもしっかりと行っていかなければいけないと。大きく言うとこの２点。ただ、この２点って言ってもこれね、それぞれにね、たくさん中身が具体的に、これ入っている。
　例えば、「地方創生本格展開」をより加速といった点では、消費者庁の、「消費者行政新未来創造オフィス」がいよいよ今年7月頃と言われています。これが来ると、５０名規模でということになってきますと、消費者庁がこのために予算化、今、案ではありますけどね、５．５億円。これと呼応して、より効果的に消費者行政あるいは消費者教育が展開できる、こうした予算、これを当然徳島としては作る必要があるんではないか、受け皿、プラットフォームとも呼んでいますけどね。
　それから、徳島への回帰、これをより多くということで、その東京での発信拠点というね。「Turn Table」、今日ちょうど、発表事項でもより中身を濃くしていこうということでの交流会の話も申し上げたところでありますけどね。やはり、発信機能といったものをより強く、効果的にしていく、どのポイントに何をといった点がやはり重要になってくるんではないかと。
　また、市町村の皆さん方も本格展開をして、いよいよその２年目となってきますんでね。徳島版の地方創生特区制度を皮切りとして、様々な皆さん方の総合戦略、それをどう後押しをしていくのか、こうした点も大きなポイントになってくるんではないかなと、このように思っています。それと当然、東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）、こちらに世界中の注目が集まるということであれば、まずスポーツ面での、しっかりとハード、ソフト両面からのレガシー、これを作り上げていく。
　また、カルチュラル・オリンピアード、徳島から提案をして、文化プログラムということで、イギリス、ロンドンオリンピックを超えてやっていこうということになっている訳でありますので、２度の全国初、国民文化祭を行った徳島ならではの、特に４大モチーフ、特に阿波藍、これ常に筆頭に言っているのは江戸時代もこの富で阿波おどり、阿波人形浄瑠璃という徳島ならではの文化を見守って、育んできているということがありますんでね。そうした意味で、様々な藍製品、食べる藍まで今作られている訳でしてね。それが東京オリ・パラのエンブレムの色に実は活用されたということで、この藍の様々な点、これを世界に発信をしていく絶好の機会ではないかと。
　そして、阿波おどり。こちらも世界へ今、展開をどんどんして、そして日本の文化、芸能といえば徳島だ、こうした点をＰＲをしていこうと。そして、ベートーヴェン「第九」アジア初演がいよいよ来年１００周年、そして平成２９年ここはドイツ・ニーダーザクセン州との１０周年ということでね。これを記念をして、この板東俘虜収容所、ベートーヴェン「第九」アジア初演を生んだ場所でありますけどね、そこのユネスコ「世界の記憶」へチャレンジを、出来ればドイツニーダーザクセン州とで、２国間でチャレンジを出来ればなと。こうした文化、スポーツ両面と。
　また、さらには徳島ならではの様々な科学技術、今では第４次産業革命と言っているＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩそれに私が常に言うのは「環境首都」ということがあって、自然エネルギー。そして（安倍）総理が今回の施政方針（演説）でも言った水素グリッド、日本がこの技術でもって世界をけん引をしていくんだと。となってくると、この中核の一つが徳島ということになってきますんでね、こうしたＩｏＴ、４Ｋも含めてそうでありますけどね、徳島として第４次産業革命、その大きなモデル地域になってくれば、実証の場になればと。
　そうした意味で今、具体的にというお話もありましたんで、その一端を申し上げて、地方創生のところですけどね。
　また、技術といった点では、世界初の技術、鉄路と道路を一緒に走ることの出来る、平時だけではなくて、いざ発災となった時、鉄路と道路が平行しているエリアであれば、いち早く復旧活動が出来るというＤＭＶ、デュアル・モード・ビークル。いよいよこれを車両の予算要求をしていこうという点ですね。こうした新たな点も今回は多々盛り込まれてくるということですね。
　また、もう一つの大きな柱となってくる県土強靱化。当然ハード面ある訳なんですが、これは安全安心といった点がこの中に入ってまいりますので、いよいよ公立病院としては全国初、東日本大震災以降ですね、高台移転、２月には竣工を目指している、そして春には開業する海部病院ですね。こうしたものを拠点として、ソフト面では海部・那賀モデル、医療崩壊最初の地と言われていた訳でありますが、ここの医療、逆にピンチをチャンスに、一気に海部病院を拠点としてこれらの公立病院との連携、そしてドクターをはじめとする医療資源の皆さん方の連携、新しい形、これを日本、世界中にも発信を出来ればなと、安全安心といった点でも実は多々あるところであります。
　また、中央構造線活断層型地震を想定した、まず震度分布。これは、３月末まで。そして多くの皆さん方が危惧をしている被害想定、これをなんとか、８月末までには出していきたいと。そしてこれをもって、市町村の皆さん方も様々な災害対応といったものが変わってくる、このように思っております。
　その意味ではこれらに備えるためのバックアップ拠点ですね。例えば、津波の被害は受けない、でも中央構造線活断層型地震はある程度起こりうる、そして、そのバックアップをするというね、西部健康防災公園。こうしたものについてもしっかりとそれが見える形にしていくということも重要なポイントになってくるんではないかと思っています。
　ということで、だいたい、主だったところということがあって、本当はあと２時間ぐらいいただくと、いいところなんですけどね。そうはいきませんので、今、かいつまんでお話を申し上げたところです。

（幹事社）
　よろしいですか。

（ＮＨＫ）
　ＳＴＵ４８さん、この後いらっしゃいますけど、知事の期待感と言いますかね、ございましたら。

（知事）
　はい。ＡＫＢ４８、こちらが世に出てきてから、やはりああしたユニットであるとか、若い皆さん方、そしてまた、これはファンの皆さん方もね、若い皆さん方、非常に多い訳でありまして、そうした皆さん方の活力を、そしてこれも地方創生と非常に軌を一にしている訳ですね。
　ご当地ＡＫＢ４８ということで、大阪を、あるいは名古屋を中核として、そういう場所を拠点とし、乃木坂というのもある訳ですけどね。しかし、今回新しくできるのは、瀬戸内地域で、しかもどこかに拠点を構えてっていうことではなくて、瀬戸内、これは瀬戸ブラ、瀬戸内ブランドね。（せとうち観光推進）機構も作って徳島もそのメンバーの一角というか一人な訳ですけどね。西の地中海、東の瀬戸内というね、キャッチフレーズ、私が提案してそれになってるんですけどね。
　そうしたことを考えていくと、ここはやっぱこうクルージングの場所なんですよね。だから一箇所に留まるっていうことではなくて、そうしたグループの皆さん方が例えば船に乗って周っていく、まさに瀬戸内ならでは。そして今までのＡＫＢ４８その派生形の中では初の試みとなる訳でしてね。そうした意味ではまさに地方創生、そして、瀬戸ブラ。これにぴったり合うものではないかと。
　この皆さん方を、一つの起爆剤として若い世代の皆さん方にどんどん瀬戸ブラ、こちらを浸透させていくことができればなと。そしてこれがまた地方創生の若者世代の皆さん方に対しての大きな起爆剤になってくれればな、こうした点も期待の一つというふうに思っています。
　これから、お会いできるのが楽しみということになります。

（幹事社）
　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
　はい。ありがとうございます。