平成29年1月30日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　地方議員のなり手対策という観点についてなんですけど、あの県内でも無投票になるような自治体の選挙があったりですとか、そのなり手確保のために議員報酬を引き上げすべきかどうかという議論が始まっているような自治体もあろうかと思うんです。
　その中で自民党の方では、現法で２５歳以上ってなっている地方議員の被選挙権年齢をちょっと引き下げようではないかっていうような議論も始まっているようなんですけれども、この被選挙権年齢の引き下げに関して、知事のお考えというか受け止めっていうのは、どのように考えられていますか。

（知事）
　はい。今、確かに、特に市町村議会議員の皆さん方のなり手がないという話があって、県内でも、例えば北島町であるとか那賀町であるとか、もう本当に真摯な感じで議員報酬を上げたらいいんじゃないだろうかと。つまり若い人たちが、議員だけなってもなかなか生活ができないと。ただ、元々議員さんっていうのは色々な有識者の皆さん方が、いわばボランティアとしてやっていただくという形で、確かに市町村議会議員、都市部は割と給料が高いんですけどね、非常に安いということがこれあって、なり手がないと、このような話がよく指摘を全国でされているんですよね。
　そこで、議員報酬を少しでも上げようとか、あるいは那賀町では若い人たちの報酬を上げようとか様々な工夫をね、検討されているんですよね。だから、そうした点を考えるともっともっと国としてもこうした点を正面から捉まえる必要があるのではないか。地域だけで考えていくと場合によってはね、住民の皆さん方から何でそんな議員報酬上げるんだみたいな議論になってしまうということですから、国の制度として日本が今こういう状況なんだと、だからこう制度を変えていくということになれば、そこは国民の皆さんの理解というのはある訳なんですけど、割と（理解を）得やすいのではないかと思うんですよね。
　そうしたものの中で、じゃあ２５歳というのをもう少し若く、つまり選挙権が２０歳から１８歳へ今下げられたところですからね、非常にその若い世代の皆さん方に選挙、あるいは政治というものの関心が高まっている、そういう広報もやってきましたからね。じゃあこの機会に、じゃあ皆さん方もその選挙にも選ばれる側にもなってみませんかと、そうすると２５（歳）というと、１８（歳）から例えば２０歳超えたくらいの人たちが関心を持ってもなれない、出て行けない訳ですよね。じゃあいっそのこと成人年齢である２０歳まで下げたらどうだろうかと、そうすると関心が今高まっている、私が出てみようということにも繋がると、これはストーリーとしては非常にわかりやすい、また機運としても盛り上がるんじゃないかと、これは思いますよね。
　ただ長年２５歳にしてきたという理由ですよね、こうした点もしっかりと斟酌（しんしゃく）もする。やはり議員さんとして行動力も重要なんですが、様々な経験をやはり積んで、そしてそれを議会活動に生かしていくと、もちろん若さ、行動力こうしたものも重要になると、そうした点で２５（歳）というのを一つの線と引いていた、例えば衆議院議員とかね、逆に知事とか参議院議員になると３０（歳）とか、こうしたこう線を引いてきた訳でありますので、全体的な選挙制度、そのあり方、それは当然とりもなおさず成人年齢、今２０歳、これを１８（歳）に下げるべきじゃないかと、こうした点も今どんどん研究が進んでいるんですよね。
　そうなってくると今度は責任、こうした点も１８（歳）まで下がってくると。こう考えてくるなかでじゃあ被選挙権、これを２５（歳）から下げる理由も当然、そちらの方向に向いていくということにこれなりますのでね。
　これは大いに議論をする中でやはり国民の皆さん方、特に若い世代の皆さん方に政治に関心を持ってもらう、政治っていうものがいかに国民の皆さん方の生活に身近なものであるのか、地域住民の皆さん方、地域を良くも悪くもするものになってくるんだというものをね、もっともっと理解をしていただくと。そうした意味ではこの被選挙権を２０歳に下げて、場合によってはその２５（歳）と２０歳までの間でどこかでとどまるのか分かりませんけどね、下げていく方向というのは非常にいい議論の方向ではないかと。
　より若い世代の皆さん方に関心を持ってもらい、そして様々なこれはもう政治というだけじゃなくてね、様々なことに関心を持っていただいて行動してもらいたいと、そうした意味で、今徳島県ではあらゆる施策と言っていいくらいに若手のタスクフォース、これを作っている。やはりこれからは若い皆さん方にしっかりと考え方を出してもらって、そして様々な施策を打ち立て、そして行動していってもらうと。
　これはなぜかと言うとこれから２０年先、３０年先のことをよくね、目標数値で議論をする、先ほども質問のあった人口の問題っていうのもターゲットは２０６０年なんですよね。じゃあ、２０６０年の時に現役でいる人たちっていうとやっぱり若い人たち、だから若い人たちが将来に向けて、責任持って自分たちはそこへ向けて今こうやるよと、僕たち若いからまだまだいいよということではなくて、その若い皆さん方にしっかりと責任を持ってもらう、そしてベテランの皆さん方はそこに様々な知見を加えアドバイスをして、場合によってはしっかりと守ってあげると、こういう役割分担というのがこれからの日本、それで日本全体がやはり若い国になっていくと、もちろん成熟をしている国に今なっているんで、ここからどう新たな国に生まれ変わってくるのか、まさにこの転換点が、この干支で示しているね、丁酉（ひのととり）の平成２９年になってくるんじゃないのかなって気は、これするんですけどね。

（幹事社）
　他何かございますでしょうか。
　ありがとうございました。

（知事）
　ありがとうございました。