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平成29年1月30日 定例記者会見 項目別

学童保育の待機児童の増加について(質疑)

(徳島新聞社)
 すみません。今、少しお話が出たんですけれども、学童保育の待機児童について先日、徳島県内104人ということで、昨年、一昨年から急激に増えているということなんですけれども、これについてはどのような受け止めと対策、どのようにしていくかということを。

(知事)
待機児童の増については2つ要因があって、一つは国の(統計の)取り方が変わってきたのが一つ、それからもう一つは潜在的な待機児童というのがこれあったんですね。つまり特に都市部から郡部といいますかね、都市部以外のところにはそうした点を、例えば3家族同居などということで、本当は待機児童という形で呼びたいと、ところが世間体もあってそういうことは言わずにということでね、特に夫婦共働きの皆さん方が待機児童という呼び方をしてこなかった。
 これは実は前々から潜在的な待機児童って、都市部ではなくて中山間地域に多いんですよというのは様々な対話の会の時に寄せられていたんですね。こうしたものがすべて顕在化をしてきたとこうした点があるのではないかと。逆に言うと都市部であろうと中山間地域であろうと,皆さん方、特に共働き世帯の皆さん方が思いの丈をすべて言えるようになってきたと、こういうことだと思います。
 だから、こうして出た、いわゆる本当の意味の数字ですよね、これをまずは真摯に受け止めて待機児童の解消に向けてどうしていくのか、もちろん、国も加速度的にそうした対策は進めているところですけどね。やはり大都市部と地方部、あるいは都市部と中山間地域においてその体制というのは違う点がこれありますので、我々としてもその地域、地域に合ったきめ細やかな対策、こうしたものが要るのではないか、このように思っております。
 そうした意味では例えば働く場所、大企業だと大抵、みな事業所内保育所というのが結構あるんですよね。しかし、こうしたものを例えば中小企業の皆さん方でもお互いに連携してやるとか、あるいは、より小さいところであってもそうしたものが対応可能になるような制度と、こうした点もこれから更に増えてくるんではないかと思いますので、こうした制度、この周知、こうしたものについても我々としてはしっかりとしていく。大規模な企業の皆さん方だけがやるということではなくて、中小、あるいは小規模事業者の皆様方も例えば既にそうした事業所内保育がある、これは病院なんかに多いんですよね、その病院と連携するとか、新しい形、こうしたものもこれからどんどん打ち出していく必要があるんではないかとこのように思っています。

(徳島新聞社)
 今少しご説明の中にあったんですけれども、昨年と一昨年で統計のとり方が変わっているということになるんですか。

(知事)
 そうです、国のね。

(徳島新聞社)
 どう変わってる?

(知事)
 これも、だから一番ポイントになるのが、そういう待機児童という形で捉えていた形と、やはり実際にそうした希望があるんだというところもどんどんとっていくという、いわゆる潜在的な待機児童の部分、これを顕在化させていくという形に、いよいよなってきたということなんですね。

(幹事社)
 他に何かございますでしょうか。

 
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