平成29年1月30日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
（平成２９年１月）１日時点の県推定人口が７５万人を割って、１８年連続の減少となったんですが、自然減が中でも４，４００人余りで過去最多となっているんですが、この点について、知事どのように。

（知事）
いよいよ人口が７５万人を割ったということでね、日本全体が本当にもう人口減少が加速をすると、大阪府でさえ、（平成）２７年のデータ、国勢調査で人口が減ると、調査開始以来ということですから、こうした流れをいかに食い止めていくのかというのが一番のポイントになると。
　人口ということで考えると今もご質問のあった自然増減、それから社会増減、２つの要素があるんですね。今ご質問のあったのは特にこの自然増減、これが過去最大になると。その要因はこれは亡くなった数から生まれた数を引く、これがプラ（ス）、マイ（ナス）どっちになるのかと、つまり亡くなった数が多い、そして生まれてくる数が少なかったと、こういうことなんですね。
　それもそのはず、高齢化比率全国第５位の徳島でありますので、当然お亡くなりになる皆さん方の数、例えば一例として、昨年これも大変厳しかったのは交通事故の死者数、その前、これは暦年で捉えるんですけどね、平成２７年２７（人）、（道路交通法が施行された昭和）３５年調査開始以降、一番少ない数、これは県警はもとより多くの交通安全関係団体の皆さん方、こうした皆さん方のご協力、ご尽力によりましてね、そして、警察庁長官賞までいただきました。しかし、リバウンドですよね。昨年、何と２２人も増えてそして最終防衛ライン、県警も言っていた５０（人）、これはもう５０（人）代にはいきたくない、４９（人）となったところですね。
　しかも、そのうちの７８％、３８名が高齢者の方なんですね。もちろん、高齢者の方がひかれる、あるいは車を運転をしていて人をひいてしまう、あるいはぶつかって亡くなると、こうしたことが多発をしている、これは徳島だけではなくて全国の傾向でもあって、そして免許返納の動きをどうしていくのか。ただ、免許を返納して地方の場合は日頃の足を奪ってしまう、じゃあバス、こうしたものの割引制度、でもバス、走っていないよ、そうしたところではじゃあタクシーの割引制度、でもタクシーも十分にはないよね、こうした点をどう考えていくのか。こうした点でも分かるようにやはり高齢者の皆様方、しっかりと長寿を全うしていただくのか、しかも健康にと、いかに健康寿命を伸ばしていくのか、既にこうした対策をこの数年をかけてやって来ている。
　そして、もう一つはやはり、生まれてくる数、これをやはり増やしていこうと、合計特殊出生率ということで現れてくる訳でしてね、ここについても全国で最初に第３子、これは幼稚園も保育所も、また認定こども園もそうでありますが、この保育料を無料にしようと、そしてそれに国がようやく追いついてきてくれたと、但し国はまだ低所得者対策という域を超えないと、また今度は小（学）一（年生）の壁ということで、小一に入ると学童保育、これは有料なんですよね。だからここも第３子については繋いで無料になるようにと、ここは全国初と、まだ徳島、単独になっている訳でありますが、この無料化と、様々な対策に取り組むことによりまして、合計特殊出生率、一昨年の数値が既に出ている訳でありますが、こちらが１．５３ということでね、一時期は平成１７年、１．２６、そして下げ幅全国、青森・高知と並んで第１位、これは大変だ、色々な対策、ここからスタートする訳なんですが、そうした中で伸び幅、こちらが全国平均が０．０３であったのに、０．０７、倍以上と、全国平均は１．４６ということになる訳でして。
　そうしたことからいくと、徐々にですかね、こうした効果が現れてきている、でもこれはすぐにということにはならないんですよね。当然、これは子どもを生み育てるご夫婦の皆様方中心になる訳でありますので、まずは結婚をしていただこうと、そうした出会いの場がなかなかないという声、たくさん聞かれますので「マリッサとくしま」も昨年７月、加藤担当大臣にもご出席をいただいて、オープンをして、そうしたカップルもいよいよではじめているということでありましてね。
　こうした様々な対策、これを混ぜることによってこの自然増減、何とかこれをまずは０に、均衡に持っていくことが出来ないか、そしてそうしている間に地方創生としてやるべき点が、まさに社会増、いかに増やしていくのかという、こうした点については新しい働き方、象徴と言われているサテライトオフィス、また、モバイルワーク、在宅勤務、日本のモデルとして、徳島としてもいかにこうしたものを加速をし、そして徳島の魅力を増して、多くの皆様が徳島に来ていただいて、そして働く、あるいは出会い、結婚をされ、子どもさんたちを育んでいただく、高齢者の皆様方も生涯現役はもとよりですが、やはり、健康に、健康寿命を延ばしていただく、こうした対策を全部進める中で、何とか人口減を、食い止めていく。なかなか難しいんですけどね。
　しかし、その速度をまずは遅くしていくと、こうした形をより加速をしていく、これは平成２９年度の予算対策などにもしっかりと盛り込んでいきたいとこのように考えています。以上です。

（徳島新聞社）
　２０２０年に転出・転入均衡、２０２５年に合計特殊出生率１．８という目標を掲げていますけれど、（達成には）厳しいと見えるんですけれども、この点については達成可能というように思われますか。

（知事）
　ここは達成可能というよりも目標ということですから、当然そこに向けて様々な施策、ツールを加速をしていくと。というのは、全国の皆さん方に地方創生、そして東京一極集中是正なんだというのが打ち出されたのは平成２６年９月３日なんですよね。これを考えて来るとその時から２年半いってないくらいなんですよね。
　（こう）いうことを考えると、これからということでもあります。その意味で平成２８年度を「地方創生・本格展開の年」とようやく定めた。というのは県内２４市町村の総合戦略もようやくここで定まったところですからね。本格的にそれを加速するのが（平成）２９年度となってきますので、そういう加速が（平成）２９（年）、そして３０（年）、３１（年）、そしてターゲット、東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）の（平成）３２年に向かってどうやっていくのか、つまり、一次曲線というのじゃなくてね、やはり２次曲線、３次曲線的に加速度的にこれを上げていくということがこれからの大きなポイントということになるかと思います。

（幹事社）
　他に何かございませんでしょうか。