平成29年1月30日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。先週トランプ大統領がＴＰＰの離脱をする大統領令に署名をされましたが、それによって県の来年度の当初予算でＴＰＰに関わる部分で何か影響するような部分がありましたら教えていただければ。

（知事）
ＴＰＰに関していよいよ、トランプ大統領が大統領選の時に主張していたとおりにね、大統領令に署名をしてＴＰＰ離脱、これによって事実上ＴＰＰ、これは難しくなったと。
　しかし、トランプ大統領は逆に２国間協議、特にＴＰＰの加盟国、予定国だったところと２国間協議、協定を結んでいくんだと、これを発表しているんですね。そして日本との間でも、総理と電話会談をする、そしていよいよ、総理との会談が来月に迫る訳なんですが、ここの最大のテーマが２国間協議、既に先制攻撃と言いますかね、ツイッターなどでもジャブをだいぶ打ってますよね。
　特に自動車の問題ですね、アメリカの自動車が日本であまり買われていない、その一方で日本の自動車はアメリカでたくさん買われていると。でも、日本はアメリカの自動車に関税を掛けていないんですよね。だから、そうした点について知られていないことはないと思うんですけどね、いわゆるジャブ攻撃、やっぱり交渉事というのはね、最初に有利な位置にいて、やるというのが一番いい訳ですので、そうした点ではなかなか交渉上手なところがあるな、しかもツイッターでどんどんね、トランプ砲とかなんか言われていますけどね、打ち込んでくる訳ですのでね。
　ですから、こうしたことを考えると、ＴＰＰの時は様々な国との連携になる訳ですから、組み合わせによって、例えば日本が一方的に不利にされそうだなと思うものもその不利な条件をせめて０に持っていくとかね、有利なものをどんどん有利に出来ると、こうした交渉がうまく出来るんですよね。
　ということで結果として、例えば農産品の主要４項目とか、様々な議論はありましたけどね、そうした点について、また、自動車をはじめとするこうした工業製品ですよね、結果として割とうまくいきそうな感じ、アメリカにとってみるとさすが世界のグローバル化を牽引するアメリカ。（ＴＰＰは）少しね、抑えるところは抑える形で全体がうまくいくような形でまとまったと、こうした印象が実はあったんですよね。
　でも、２国間協議になってくると、もうサシの話になってきますから、お互いの損得で勝負してくると。そうなると、これはなかなか厳しいことが想定をされる。
　ちょうど今、国会で衆参両方でね、今も参議院の予算委員会やっている真っ最中ですけどね、やはりこれがテーマとなってくると、こういうことを考えると農産品についてもＴＰＰの時よりも厳しい結果が待っていると、これは当然、想定されるんですよね。
　となってくると、昨年４月からスタートをした農林水産未来創造基金ですよね、この事業、５年間５億（円で２５億円）、それで提案型の事業どんどんやっていこうと、そしてまず徳島としての守り、農林水産業、第１次産業の守りを固めて、そしてこれをもって攻めに転じていくと、もちろん、攻めに転じるときには、国の事業も最大限に活用すると、こういう戦略、これは逆に言うと加速をしていかなきゃいけない。
　あるいは２国間協議の結果を見てでは遅いんですよね、方向性をどんどん色々な形で報道が出されてきますので、それを見ながら場合によっては修正を掛けていく、例えば守りをより固める必要があるんじゃないかとか、攻めに転じるタイミングをどうするんだとか。
　実はこうした点について、これはしっかりと見定めていかないといけないと、ちょうど２月の定例県議会がまもなく来月に入ると始まって参りますので、おそらく県議会においてもそうした点が最大の焦点、ＴＰＰから２国間協議へと、こういった点で我々としてもよりアンテナを高くしていくと、そうした意味ではね、ツイートをどれだけ見るのかという話もあるのかもしれませんけどね、その真贋を見定めるという、これも重要でね、もうジャブだということで、それに惑わされてしまってもいけないということがありますので、我々としては最大の関心でこの２国間協議、その前に行われます、まずは首脳会談ですよね、これをしっかりと見ていきたいと考えています。今、２月１０日と言われていますけどね、首脳会談。

（幹事社）
　他に何かございますでしょうか。