平成29年1月30日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は私の方からは、３点発表をさせていただきます。 
　まず第１点は、平成２８年度徳島県国民保護・共同図上訓練の実施についてであります。
　昨年は、世界を見ますと７月、フランス・ニースでテロが、また大変ショッキングだったのは１２月、クリスマスを狙ってということで、ドイツ・ベルリンでのテロをはじめ、今年に入っても、イスタンブールでの銃の乱射など、悲惨なテロ事件、世界中で多発をしているところであります。
　こうした、大規模テロ、あるいは外国からの武力攻撃に対処する国民保護訓練につきましては、平成２０年度以降、毎年、徳島県で実施をしてきているところであります。
　今年度については、来る２月１０日金曜日、国や吉野川市をはじめ、自衛隊・警察・消防など、６０機関、約２２０名の皆様にご参加をいただきまして、図上訓練として実施する運びとなりました。
　本県における国民保護訓練の実施は、今回を含め９年連続・９回目となりまして、連続開催数では全国１位、また訓練の開催数も全国２位、全国トップクラスの実施状況となります。
　そこで今回の訓練想定は、海外でテロ事件が続発、そして国内でもテロ組織の一員と疑われる不審者が逮捕・拘束され、本県を含め全国的にテロの発生が懸念をされる状況、これを設定をしております。この中で吉野川市において発生するマラソンのフィニッシュ会場での爆破事案、ボストンマラソンのことを思い浮かべるとね、想像に難くないんですが、その後発生する商業施設での人質立てこもり事件に対する訓練を行うことといたします。
　そこで、今回の訓練の特徴は、大きく３点ございます。
　まず、１点目としては、「複数のテロ事案への対応」ということとなります。
　昨年のパリ、あるいはベルギー・ブリュッセルでのテロ事件のように、同時・多発的に発生をすることを想定をし、複数の事案が同時に発生をする状況における、情報の収集・分析、また負傷者の救助、対処方針の立案など、同時・多発事案への対応にしっかりと訓練をしていきたいと考えております。
　２点目としては、「国との緊密な連携」であります。
　訓練のシナリオを事前に提示をしないブラインド方式のもとで、テロ事案についての、関係機関との情報共有をはじめ、国民保護法に基づく調整あるいは手続きなど、国と県との間で、実戦さながらのやり取りを行いたいと考えております。
　３点目は、「防災ヘリを活用した情報収集」であります。
　今回は、本県の消防防災ヘリ「うずしお」を実際に出動、図上訓練なんですけどね、実際に「うずしお」を出動させまして、「ヘリテレ伝送装置」からの現場映像を対処方針の検討に活用する、実動の要素を取り入れた訓練、いわば進化する図上訓練を行いたいと考えております。
　また、今年度も、状況に応じまして、県対策本部から資料提供や記者説明を行いますので、報道機関の皆様方にも、ぜひプレイヤーとして、ご参加をいただきたいと思います。
　国民保護法が想定する大規模テロや武力攻撃は、実際には、決して起こってはならないことではありますが、昨今の国際情勢を見ておりますと、日本国内でも起こりうると、こうした認識のもとで、今後とも、こうした訓練を積み重ね、あらゆる危機事象への対処能力の向上を図り、県民の皆様方の安全・安心の確保はもとより、国民保護訓練という名のとおり、国民の皆様方の保護のモデルを徳島から発信をしていきたいと考えております。