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平成29年1月30日 定例記者会見 フルテキスト版

平成28年度徳島県国民保護・共同図上訓練の実施について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。今日は私の方からは、3点発表をさせていただきます。 
 まず第1点は、平成28年度徳島県国民保護・共同図上訓練の実施についてであります。
 昨年は、世界を見ますと7月、フランス・ニースでテロが、また大変ショッキングだったのは12月、クリスマスを狙ってということで、ドイツ・ベルリンでのテロをはじめ、今年に入っても、イスタンブールでの銃の乱射など、悲惨なテロ事件、世界中で多発をしているところであります。
 こうした、大規模テロ、あるいは外国からの武力攻撃に対処する国民保護訓練につきましては、平成20年度以降、毎年、徳島県で実施をしてきているところであります。
 今年度については、来る2月10日金曜日、国や吉野川市をはじめ、自衛隊・警察・消防など、60機関、約220名の皆様にご参加をいただきまして、図上訓練として実施する運びとなりました。
 本県における国民保護訓練の実施は、今回を含め9年連続・9回目となりまして、連続開催数では全国1位、また訓練の開催数も全国2位、全国トップクラスの実施状況となります。
 そこで今回の訓練想定は、海外でテロ事件が続発、そして国内でもテロ組織の一員と疑われる不審者が逮捕・拘束され、本県を含め全国的にテロの発生が懸念をされる状況、これを設定をしております。この中で吉野川市において発生するマラソンのフィニッシュ会場での爆破事案、ボストンマラソンのことを思い浮かべるとね、想像に難くないんですが、その後発生する商業施設での人質立てこもり事件に対する訓練を行うことといたします。
 そこで、今回の訓練の特徴は、大きく3点ございます。
 まず、1点目としては、「複数のテロ事案への対応」ということとなります。
 昨年のパリ、あるいはベルギー・ブリュッセルでのテロ事件のように、同時・多発的に発生をすることを想定をし、複数の事案が同時に発生をする状況における、情報の収集・分析、また負傷者の救助、対処方針の立案など、同時・多発事案への対応にしっかりと訓練をしていきたいと考えております。
 2点目としては、「国との緊密な連携」であります。
 訓練のシナリオを事前に提示をしないブラインド方式のもとで、テロ事案についての、関係機関との情報共有をはじめ、国民保護法に基づく調整あるいは手続きなど、国と県との間で、実戦さながらのやり取りを行いたいと考えております。
 3点目は、「防災ヘリを活用した情報収集」であります。
 今回は、本県の消防防災ヘリ「うずしお」を実際に出動、図上訓練なんですけどね、実際に「うずしお」を出動させまして、「ヘリテレ伝送装置」からの現場映像を対処方針の検討に活用する、実動の要素を取り入れた訓練、いわば進化する図上訓練を行いたいと考えております。
 また、今年度も、状況に応じまして、県対策本部から資料提供や記者説明を行いますので、報道機関の皆様方にも、ぜひプレイヤーとして、ご参加をいただきたいと思います。
 国民保護法が想定する大規模テロや武力攻撃は、実際には、決して起こってはならないことではありますが、昨今の国際情勢を見ておりますと、日本国内でも起こりうると、こうした認識のもとで、今後とも、こうした訓練を積み重ね、あらゆる危機事象への対処能力の向上を図り、県民の皆様方の安全・安心の確保はもとより、国民保護訓練という名のとおり、国民の皆様方の保護のモデルを徳島から発信をしていきたいと考えております。

一般国道195号「出合ゆず大橋」の完成について(説明)

次に第2点、一般国道195号「出合ゆず大橋」の完成についてであります。
 那賀郡那賀町平谷から日真の間におきまして、かねてより整備を進めておりました一般国道195号・出合大戸バイパスの「出合ゆず大橋」が完成する運びとなりまして、来る3月19日日曜日、地域の皆様方と完成式を執り行う運びとなりました。ということでね、
(パネル「一般国道195号出合ゆず大橋の完成について」を提示して)
 では「出合ゆず大橋」、どこでどんなものかということですね。ちょうどこれが那賀川でね、ここの部分。
 この「出合ゆず大橋」につきましては、那賀町の特産品であります、ゆずの花びら、こちらをね、イメージ、これね、ゆずの花びらね、ゆずの花びらをイメージさせていただきまして、淡い黄色を橋の色彩に採用しております。橋の名称につきましては、末永く、地域の皆様方に愛着を持っていただけますように、那賀町内の未来を担っていただく小中学生の皆様方に募集を行い、決定をいたしたものであります。
 県南地域を東西に走る一般国道195号、地域の皆様方の通勤、通学など日常生活を支えるとともに、本県と高知県との地域間交流を促進をし、産業・観光の振興にも大きく寄与をする主要幹線道路であり、また、発災時には緊急輸送道路として、人命救助、あるいは生活物資等を輸送するまさに重要な「命の道」でもあります。
 しかし、今回の区間、「出合から大戸」の区間につきましては、道路幅が狭いうえに見通しも大変悪く、特に、出合トンネルの前後では、県内では唯一、日常的に、信号機の処理による片側交互通行を余儀なくされるなど、まさに交通の難所と呼ばれておりました。
 このため、「出合大戸バイパス」事業に着手をいたしまして、平成15年度までに、1.7キロメートルの区間を完成をさせ、残る出合橋から出合トンネルの区間の整備を進めてきたところ、このたび、バイパス区間の最後の大規模構造物であります、地域の皆様方にとっては長年の悲願でありました「出合ゆず大橋」が完成することによりまして、国道195号で最大の交通の難所、この解消が図られ、人、モノ、まさに流通、その流れが一気にスムーズとなります。
 なお、今年の夏には、残る橋の南側現道との接続部分も含め、バイパス全体の2.2キロメートルが完成する予定であり、さらに利便性、快適性、そして安全性が向上することとなります。
 このたび、完成をいたします「出合ゆず大橋」が、丹生谷地域に輝く新たなランドマークとして、ダム湖の水面に爽やかなゆず色のアーチを写し出し、長安口ダムや川口ダム自然エネルギーミュージアムなどの周辺施設とも一体となって、地域の活性化の一翼を担いますとともに、新たな人と人とのまさに「出合(であい)」、未来に向けた交流の架け橋となりますように大きく期待をいたすものであります。
 県といたしましても、今後とも地域の皆様方の安全・安心な暮らしの確保はもとより、地方創生を牽引をいたします道路ネットワークの整備に、鋭意、努めて参ります。

徳島阿波おどり空港を発着する乗継割引について

そして、最後、3点目、徳島阿波おどり空港を発着する乗継割引についてであります。
 徳島阿波おどり空港を発着をする、日本航空、JAL福岡線を活用した乗継割引設定路線の拡充についてとなります。
 JALの福岡線につきましては、昨年7月、JET化、特に女性の皆さん方を中心にプロペラ(機)はちょっとねという声が、たくさん聞こえておりました。7月1日にジェット化をされたことによりまして、搭乗者数も順調に伸びているところでありますが、この度、さらなる利用の促進に向けました、「徳島県とJALとの包括連携協定」に基づく取組みとして、九州の宮崎への「乗継割引28」が、新たに設定されることとなりました。
 期間は、3月26日日曜日から5月31日水曜日までの搭乗分で、最大では66%の割引き、66%になるってことではないですよ、つまり34%になるっていうことですね、66%割引となり、大変お得となっております。
 これによりまして、現在、乗継割引が設定をされている沖縄、これは福岡を経由して沖縄へですよね、これに新たに宮崎が加わることとなりまして、徳島と九州間の旅の利便性向上はもとより、交流がますます加速をしていく、こうした運びとなります。
 また、JAL、また全日空・ANAの乗継割引のさらなる利用促進に向けまして、乗継割引が設定をされている路線を、県内外に広くPRするために、新たなパンフレット、こちらを作成をさせていただきました。
 (パネル「空港乗継PR用パンフレット」を提示して)
 ということでね、なかなかね、見やすいと思うんですけどね。でも、ただのパンフレットじゃあ、これ、ないんですよね。
 このパンフレットは、最大約8割引となりますね。そうした点をPRさせていただいておりますが、そうした乗継割引のメリット紹介だけではなくて、徳島阿波おどり空港、その発着、その割引設定路線を地図上にわかりやすく表示をし、どの地域との割引、これが示されているのか、こうした点について、一目でわかるようにするものでもあります。
 さらに、全国の皆様方が徳島にお越しをいただくというのは、割引対象の地域の皆様方へのPRという冊子でもありますので、徳島が世界に誇る、あわ4大文化のモチーフ、「阿波藍」、東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)のエンブレムの色ですよね、また「阿波人形浄瑠璃」、そして「阿波おどり」、いよいよ来年100周年を迎える「ベートーヴェン『第九』」の紹介や、文化を体感をできる施設など観光情報についても掲載をさせていただいております。ということですね。
 このパンフレット、これを就航先の空港、自治体、さらには県人会の皆様方にも広く周知をさせていただきまして、ひとりでも多く、より多くの皆様方のご利用をいただきますように、しっかりPRに努め、JAL、ANA、その路線を活用し、徳島と全国各地の交流人口拡大に向けた取組みを加速をいたして参ります。
 私のほうからは、以上3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 発表事項について何か質問はございますでしょうか。
 発表事項以外について、何かございますでしょうか。

アメリカ合衆国のTPP離脱による徳島県への影響について(質疑)

(NHK)
 NHKです。先週トランプ大統領がTPPの離脱をする大統領令に署名をされましたが、それによって県の来年度の当初予算でTPPに関わる部分で何か影響するような部分がありましたら教えていただければ。

(知事)
TPPに関していよいよ、トランプ大統領が大統領選の時に主張していたとおりにね、大統領令に署名をしてTPP離脱、これによって事実上TPP、これは難しくなったと。
 しかし、トランプ大統領は逆に2国間協議、特にTPPの加盟国、予定国だったところと2国間協議、協定を結んでいくんだと、これを発表しているんですね。そして日本との間でも、総理と電話会談をする、そしていよいよ、総理との会談が来月に迫る訳なんですが、ここの最大のテーマが2国間協議、既に先制攻撃と言いますかね、ツイッターなどでもジャブをだいぶ打ってますよね。
 特に自動車の問題ですね、アメリカの自動車が日本であまり買われていない、その一方で日本の自動車はアメリカでたくさん買われていると。でも、日本はアメリカの自動車に関税を掛けていないんですよね。だから、そうした点について知られていないことはないと思うんですけどね、いわゆるジャブ攻撃、やっぱり交渉事というのはね、最初に有利な位置にいて、やるというのが一番いい訳ですので、そうした点ではなかなか交渉上手なところがあるな、しかもツイッターでどんどんね、トランプ砲とかなんか言われていますけどね、打ち込んでくる訳ですのでね。
 ですから、こうしたことを考えると、TPPの時は様々な国との連携になる訳ですから、組み合わせによって、例えば日本が一方的に不利にされそうだなと思うものもその不利な条件をせめて0に持っていくとかね、有利なものをどんどん有利に出来ると、こうした交渉がうまく出来るんですよね。
 ということで結果として、例えば農産品の主要4項目とか、様々な議論はありましたけどね、そうした点について、また、自動車をはじめとするこうした工業製品ですよね、結果として割とうまくいきそうな感じ、アメリカにとってみるとさすが世界のグローバル化を牽引するアメリカ。(TPPは)少しね、抑えるところは抑える形で全体がうまくいくような形でまとまったと、こうした印象が実はあったんですよね。
 でも、2国間協議になってくると、もうサシの話になってきますから、お互いの損得で勝負してくると。そうなると、これはなかなか厳しいことが想定をされる。
 ちょうど今、国会で衆参両方でね、今も参議院の予算委員会やっている真っ最中ですけどね、やはりこれがテーマとなってくると、こういうことを考えると農産品についてもTPPの時よりも厳しい結果が待っていると、これは当然、想定されるんですよね。
 となってくると、昨年4月からスタートをした農林水産未来創造基金ですよね、この事業、5年間5億(円で25億円)、それで提案型の事業どんどんやっていこうと、そしてまず徳島としての守り、農林水産業、第1次産業の守りを固めて、そしてこれをもって攻めに転じていくと、もちろん、攻めに転じるときには、国の事業も最大限に活用すると、こういう戦略、これは逆に言うと加速をしていかなきゃいけない。
 あるいは2国間協議の結果を見てでは遅いんですよね、方向性をどんどん色々な形で報道が出されてきますので、それを見ながら場合によっては修正を掛けていく、例えば守りをより固める必要があるんじゃないかとか、攻めに転じるタイミングをどうするんだとか。
 実はこうした点について、これはしっかりと見定めていかないといけないと、ちょうど2月の定例県議会がまもなく来月に入ると始まって参りますので、おそらく県議会においてもそうした点が最大の焦点、TPPから2国間協議へと、こういった点で我々としてもよりアンテナを高くしていくと、そうした意味ではね、ツイートをどれだけ見るのかという話もあるのかもしれませんけどね、その真贋を見定めるという、これも重要でね、もうジャブだということで、それに惑わされてしまってもいけないということがありますので、我々としては最大の関心でこの2国間協議、その前に行われます、まずは首脳会談ですよね、これをしっかりと見ていきたいと考えています。今、2月10日と言われていますけどね、首脳会談。

(幹事社)
 他に何かございますでしょうか。

徳島県の人口減少について(質疑)

(徳島新聞社)
(平成29年1月)1日時点の県推定人口が75万人を割って、18年連続の減少となったんですが、自然減が中でも4,400人余りで過去最多となっているんですが、この点について、知事どのように。

(知事)
いよいよ人口が75万人を割ったということでね、日本全体が本当にもう人口減少が加速をすると、大阪府でさえ、(平成)27年のデータ、国勢調査で人口が減ると、調査開始以来ということですから、こうした流れをいかに食い止めていくのかというのが一番のポイントになると。
 人口ということで考えると今もご質問のあった自然増減、それから社会増減、2つの要素があるんですね。今ご質問のあったのは特にこの自然増減、これが過去最大になると。その要因はこれは亡くなった数から生まれた数を引く、これがプラ(ス)、マイ(ナス)どっちになるのかと、つまり亡くなった数が多い、そして生まれてくる数が少なかったと、こういうことなんですね。
 それもそのはず、高齢化比率全国第5位の徳島でありますので、当然お亡くなりになる皆さん方の数、例えば一例として、昨年これも大変厳しかったのは交通事故の死者数、その前、これは暦年で捉えるんですけどね、平成27年27(人)、(道路交通法が施行された昭和)35年調査開始以降、一番少ない数、これは県警はもとより多くの交通安全関係団体の皆さん方、こうした皆さん方のご協力、ご尽力によりましてね、そして、警察庁長官賞までいただきました。しかし、リバウンドですよね。昨年、何と22人も増えてそして最終防衛ライン、県警も言っていた50(人)、これはもう50(人)代にはいきたくない、49(人)となったところですね。
 しかも、そのうちの78%、38名が高齢者の方なんですね。もちろん、高齢者の方がひかれる、あるいは車を運転をしていて人をひいてしまう、あるいはぶつかって亡くなると、こうしたことが多発をしている、これは徳島だけではなくて全国の傾向でもあって、そして免許返納の動きをどうしていくのか。ただ、免許を返納して地方の場合は日頃の足を奪ってしまう、じゃあバス、こうしたものの割引制度、でもバス、走っていないよ、そうしたところではじゃあタクシーの割引制度、でもタクシーも十分にはないよね、こうした点をどう考えていくのか。こうした点でも分かるようにやはり高齢者の皆様方、しっかりと長寿を全うしていただくのか、しかも健康にと、いかに健康寿命を伸ばしていくのか、既にこうした対策をこの数年をかけてやって来ている。
 そして、もう一つはやはり、生まれてくる数、これをやはり増やしていこうと、合計特殊出生率ということで現れてくる訳でしてね、ここについても全国で最初に第3子、これは幼稚園も保育所も、また認定こども園もそうでありますが、この保育料を無料にしようと、そしてそれに国がようやく追いついてきてくれたと、但し国はまだ低所得者対策という域を超えないと、また今度は小(学)一(年生)の壁ということで、小一に入ると学童保育、これは有料なんですよね。だからここも第3子については繋いで無料になるようにと、ここは全国初と、まだ徳島、単独になっている訳でありますが、この無料化と、様々な対策に取り組むことによりまして、合計特殊出生率、一昨年の数値が既に出ている訳でありますが、こちらが1.53ということでね、一時期は平成17年、1.26、そして下げ幅全国、青森・高知と並んで第1位、これは大変だ、色々な対策、ここからスタートする訳なんですが、そうした中で伸び幅、こちらが全国平均が0.03であったのに、0.07、倍以上と、全国平均は1.46ということになる訳でして。
 そうしたことからいくと、徐々にですかね、こうした効果が現れてきている、でもこれはすぐにということにはならないんですよね。当然、これは子どもを生み育てるご夫婦の皆様方中心になる訳でありますので、まずは結婚をしていただこうと、そうした出会いの場がなかなかないという声、たくさん聞かれますので「マリッサとくしま」も昨年7月、加藤担当大臣にもご出席をいただいて、オープンをして、そうしたカップルもいよいよではじめているということでありましてね。
 こうした様々な対策、これを混ぜることによってこの自然増減、何とかこれをまずは0に、均衡に持っていくことが出来ないか、そしてそうしている間に地方創生としてやるべき点が、まさに社会増、いかに増やしていくのかという、こうした点については新しい働き方、象徴と言われているサテライトオフィス、また、モバイルワーク、在宅勤務、日本のモデルとして、徳島としてもいかにこうしたものを加速をし、そして徳島の魅力を増して、多くの皆様が徳島に来ていただいて、そして働く、あるいは出会い、結婚をされ、子どもさんたちを育んでいただく、高齢者の皆様方も生涯現役はもとよりですが、やはり、健康に、健康寿命を延ばしていただく、こうした対策を全部進める中で、何とか人口減を、食い止めていく。なかなか難しいんですけどね。
 しかし、その速度をまずは遅くしていくと、こうした形をより加速をしていく、これは平成29年度の予算対策などにもしっかりと盛り込んでいきたいとこのように考えています。以上です。

(徳島新聞社)
 2020年に転出・転入均衡、2025年に合計特殊出生率1.8という目標を掲げていますけれど、(達成には)厳しいと見えるんですけれども、この点については達成可能というように思われますか。

(知事)
 ここは達成可能というよりも目標ということですから、当然そこに向けて様々な施策、ツールを加速をしていくと。というのは、全国の皆さん方に地方創生、そして東京一極集中是正なんだというのが打ち出されたのは平成26年9月3日なんですよね。これを考えて来るとその時から2年半いってないくらいなんですよね。
 (こう)いうことを考えると、これからということでもあります。その意味で平成28年度を「地方創生・本格展開の年」とようやく定めた。というのは県内24市町村の総合戦略もようやくここで定まったところですからね。本格的にそれを加速するのが(平成)29年度となってきますので、そういう加速が(平成)29(年)、そして30(年)、31(年)、そしてターゲット、東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)の(平成)32年に向かってどうやっていくのか、つまり、一次曲線というのじゃなくてね、やはり2次曲線、3次曲線的に加速度的にこれを上げていくということがこれからの大きなポイントということになるかと思います。

(幹事社)
 他に何かございませんでしょうか。

学童保育の待機児童の増加について(質疑)

(徳島新聞社)
 すみません。今、少しお話が出たんですけれども、学童保育の待機児童について先日、徳島県内104人ということで、昨年、一昨年から急激に増えているということなんですけれども、これについてはどのような受け止めと対策、どのようにしていくかということを。

(知事)
待機児童の増については2つ要因があって、一つは国の(統計の)取り方が変わってきたのが一つ、それからもう一つは潜在的な待機児童というのがこれあったんですね。つまり特に都市部から郡部といいますかね、都市部以外のところにはそうした点を、例えば3家族同居などということで、本当は待機児童という形で呼びたいと、ところが世間体もあってそういうことは言わずにということでね、特に夫婦共働きの皆さん方が待機児童という呼び方をしてこなかった。
 これは実は前々から潜在的な待機児童って、都市部ではなくて中山間地域に多いんですよというのは様々な対話の会の時に寄せられていたんですね。こうしたものがすべて顕在化をしてきたとこうした点があるのではないかと。逆に言うと都市部であろうと中山間地域であろうと,皆さん方、特に共働き世帯の皆さん方が思いの丈をすべて言えるようになってきたと、こういうことだと思います。
 だから、こうして出た、いわゆる本当の意味の数字ですよね、これをまずは真摯に受け止めて待機児童の解消に向けてどうしていくのか、もちろん、国も加速度的にそうした対策は進めているところですけどね。やはり大都市部と地方部、あるいは都市部と中山間地域においてその体制というのは違う点がこれありますので、我々としてもその地域、地域に合ったきめ細やかな対策、こうしたものが要るのではないか、このように思っております。
 そうした意味では例えば働く場所、大企業だと大抵、みな事業所内保育所というのが結構あるんですよね。しかし、こうしたものを例えば中小企業の皆さん方でもお互いに連携してやるとか、あるいは、より小さいところであってもそうしたものが対応可能になるような制度と、こうした点もこれから更に増えてくるんではないかと思いますので、こうした制度、この周知、こうしたものについても我々としてはしっかりとしていく。大規模な企業の皆さん方だけがやるということではなくて、中小、あるいは小規模事業者の皆様方も例えば既にそうした事業所内保育がある、これは病院なんかに多いんですよね、その病院と連携するとか、新しい形、こうしたものもこれからどんどん打ち出していく必要があるんではないかとこのように思っています。

(徳島新聞社)
 今少しご説明の中にあったんですけれども、昨年と一昨年で統計のとり方が変わっているということになるんですか。

(知事)
 そうです、国のね。

(徳島新聞社)
 どう変わってる?

(知事)
 これも、だから一番ポイントになるのが、そういう待機児童という形で捉えていた形と、やはり実際にそうした希望があるんだというところもどんどんとっていくという、いわゆる潜在的な待機児童の部分、これを顕在化させていくという形に、いよいよなってきたということなんですね。

(幹事社)
 他に何かございますでしょうか。

地方議員のあり方について(質疑)

(徳島新聞社)
 地方議員のなり手対策という観点についてなんですけど、あの県内でも無投票になるような自治体の選挙があったりですとか、そのなり手確保のために議員報酬を引き上げすべきかどうかという議論が始まっているような自治体もあろうかと思うんです。
 その中で自民党の方では、現法で25歳以上ってなっている地方議員の被選挙権年齢をちょっと引き下げようではないかっていうような議論も始まっているようなんですけれども、この被選挙権年齢の引き下げに関して、知事のお考えというか受け止めっていうのは、どのように考えられていますか。

(知事)
 はい。今、確かに、特に市町村議会議員の皆さん方のなり手がないという話があって、県内でも、例えば北島町であるとか那賀町であるとか、もう本当に真摯な感じで議員報酬を上げたらいいんじゃないだろうかと。つまり若い人たちが、議員だけなってもなかなか生活ができないと。ただ、元々議員さんっていうのは色々な有識者の皆さん方が、いわばボランティアとしてやっていただくという形で、確かに市町村議会議員、都市部は割と給料が高いんですけどね、非常に安いということがこれあって、なり手がないと、このような話がよく指摘を全国でされているんですよね。
 そこで、議員報酬を少しでも上げようとか、あるいは那賀町では若い人たちの報酬を上げようとか様々な工夫をね、検討されているんですよね。だから、そうした点を考えるともっともっと国としてもこうした点を正面から捉まえる必要があるのではないか。地域だけで考えていくと場合によってはね、住民の皆さん方から何でそんな議員報酬上げるんだみたいな議論になってしまうということですから、国の制度として日本が今こういう状況なんだと、だからこう制度を変えていくということになれば、そこは国民の皆さんの理解というのはある訳なんですけど、割と(理解を)得やすいのではないかと思うんですよね。
 そうしたものの中で、じゃあ25歳というのをもう少し若く、つまり選挙権が20歳から18歳へ今下げられたところですからね、非常にその若い世代の皆さん方に選挙、あるいは政治というものの関心が高まっている、そういう広報もやってきましたからね。じゃあこの機会に、じゃあ皆さん方もその選挙にも選ばれる側にもなってみませんかと、そうすると25(歳)というと、18(歳)から例えば20歳超えたくらいの人たちが関心を持ってもなれない、出て行けない訳ですよね。じゃあいっそのこと成人年齢である20歳まで下げたらどうだろうかと、そうすると関心が今高まっている、私が出てみようということにも繋がると、これはストーリーとしては非常にわかりやすい、また機運としても盛り上がるんじゃないかと、これは思いますよね。
 ただ長年25歳にしてきたという理由ですよね、こうした点もしっかりと斟酌(しんしゃく)もする。やはり議員さんとして行動力も重要なんですが、様々な経験をやはり積んで、そしてそれを議会活動に生かしていくと、もちろん若さ、行動力こうしたものも重要になると、そうした点で25(歳)というのを一つの線と引いていた、例えば衆議院議員とかね、逆に知事とか参議院議員になると30(歳)とか、こうしたこう線を引いてきた訳でありますので、全体的な選挙制度、そのあり方、それは当然とりもなおさず成人年齢、今20歳、これを18(歳)に下げるべきじゃないかと、こうした点も今どんどん研究が進んでいるんですよね。
 そうなってくると今度は責任、こうした点も18(歳)まで下がってくると。こう考えてくるなかでじゃあ被選挙権、これを25(歳)から下げる理由も当然、そちらの方向に向いていくということにこれなりますのでね。
 これは大いに議論をする中でやはり国民の皆さん方、特に若い世代の皆さん方に政治に関心を持ってもらう、政治っていうものがいかに国民の皆さん方の生活に身近なものであるのか、地域住民の皆さん方、地域を良くも悪くもするものになってくるんだというものをね、もっともっと理解をしていただくと。そうした意味ではこの被選挙権を20歳に下げて、場合によってはその25(歳)と20歳までの間でどこかでとどまるのか分かりませんけどね、下げていく方向というのは非常にいい議論の方向ではないかと。
 より若い世代の皆さん方に関心を持ってもらい、そして様々なこれはもう政治というだけじゃなくてね、様々なことに関心を持っていただいて行動してもらいたいと、そうした意味で、今徳島県ではあらゆる施策と言っていいくらいに若手のタスクフォース、これを作っている。やはりこれからは若い皆さん方にしっかりと考え方を出してもらって、そして様々な施策を打ち立て、そして行動していってもらうと。
 これはなぜかと言うとこれから20年先、30年先のことをよくね、目標数値で議論をする、先ほども質問のあった人口の問題っていうのもターゲットは2060年なんですよね。じゃあ、2060年の時に現役でいる人たちっていうとやっぱり若い人たち、だから若い人たちが将来に向けて、責任持って自分たちはそこへ向けて今こうやるよと、僕たち若いからまだまだいいよということではなくて、その若い皆さん方にしっかりと責任を持ってもらう、そしてベテランの皆さん方はそこに様々な知見を加えアドバイスをして、場合によってはしっかりと守ってあげると、こういう役割分担というのがこれからの日本、それで日本全体がやはり若い国になっていくと、もちろん成熟をしている国に今なっているんで、ここからどう新たな国に生まれ変わってくるのか、まさにこの転換点が、この干支で示しているね、丁酉(ひのととり)の平成29年になってくるんじゃないのかなって気は、これするんですけどね。

(幹事社)
 他何かございますでしょうか。
 ありがとうございました。

(知事)
 ありがとうございました。

 
知事からのご挨拶
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