平成29年2月6日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　政府機関移転のことに関してなんですけれども、今回国会も始まって、施政方針演説の中で触れられることもありませんでしたし、閣僚の会見や何か見ててもどうもそういった議論というのはなされていなくて。徳島に関しては７月から（消費者庁の）オフィス来ることにはなるんですけれども、全国的にそういった政府機関の移転という議論が高まっていかないことには、その先もなかなか難しいのかなと思うんですけれども、この現在の現状をどういう風に考えているのかということと、県としてあるいは地方として、そういった議論を国や世論の中で高めていくためには、どういったことが必要というか、どういったことが考えられるのか、お考えがあればお伺いできますか。

（知事）
　おそらく、政府関係機関のこと、これ当初予算にも入っていますからね、国の。国のサイドとしても政府のサイドとしても色々言いたかったとは思うんですよね。あるいは、野党・与党ともに聞きたいと思ったと思うんですよ。
　ところが、トランプ現象一色で、ＴＰＰ一つとっても２国間協議だとか手の内はどうだとか、防衛どうなんだとかね、どちらかというとそちらへがーっと時間がとられてしまったじゃないですか。だからもうほとんどそういうところにね、政府関係機関…、それよりも前にやることあるだろうということなんだと思いますよ。国会のやりとりを聞いていてね、決して忘れているとか、関心がないとかそういうことじゃないんだと思いますね。
　地方の側としてどう思うかということなんですけど、これから働き方改革、ここのところはかなり議論はなされていると思うんですよね。総理が最初に働き方改革と言った時にキーワードをいくつか言った、一つは「テレワーク」だとまずこう、ぽーんと言われてね、で、テレワークの中身何って、サテライトオフィスだと、それからモバイルワーク、在宅勤務だと、とこういう話だったんですね。どちらかというと、徳島では平成２４年３月、サテライトオフィスを始めて、テレワークはもう県庁では（平成）２６年度から、そして県内ではテレワーク実証センター、徳島実証センターね、こちらの方のスタートを平成２７年10月にやってきているんで。
　そうした新しい働き方の中でサテライトオフィスをかなり強力に言っている、実はちょうど山本幸三地方創生担当大臣のほうの答弁の中でもね、徳島のことを大変触れられて、質問者の牧島かれんさんが私も美波町行ったんですよとっていう話をされてて、地方創生の担当政務官、かつてやられていましたんでね。で、そうした体験の中では大臣どう考えるんだということで、山本幸三大臣のほうから、私も神山町、美波町行きましたと、神山で一泊していただいて、ＷＥＥＫ神山でね、で、美波町を見てもらった。で、そこで言われていましたね、そのサテライトオフィスの話を、自己実現が出来るんだと。
　つまり、仕事を一生懸命やる、クリエイティブな仕事をやりながらそしてサーフィンをするんだ、いや、漁をするんだ、いやいや農業をするんだと、そういう様々な自己実現をすることが出来て、非常に能率も効率も上がっているんだと。バックボーンネットワーク、光ファイバーがね、非常に充実をしていると、こうした話も大臣も、また質問してくれた牧島かれんさんも言ってくれたんだけどね。
　新しい働き方というところにそれがどんどん移ってきて、これは総理もあるいは山本幸三大臣も言われていたのが、各企業の皆さん方にもテレワークを推奨すると、そして各政府の省庁もね、テレワーク、これをやはりやるべきだという話にこれなって、これは昨年のうちにこの話は出ていた、ただ、残念ながら今そこまで踏み込んだ形の議論がなされる時間がほとんどない、トランプ現象に（時間が）とられているということなんだと思うんですよね。
　まだ入り口にある段階と、今ちょうど補正から当初予算に議論が移ってきていますんでね、そうしたものの中で、特にもう間もなくですよね、２月１０日ですから、（日米）トップ同士の会談が、トランプ大統領ね、安倍総理のある訳ですから、そこを分水嶺としてまた大きく議論が、また大きく時間がなくなっちゃうのか、時間が出来るのか、おそらくそこだと思うんですけどね。

（幹事社）
　他にありませんか。では、これで。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それじゃあ、よろしくお願いします。