平成29年2月6日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　ソフトバンクの子会社のＳＢエナジーが、津田の木材団地にバイオマス発電所の建設を計画しているようなんですけれども、出力規模等から言いますと国内最大級ということで、かなり大きな施設になろうかと思うんですが、で、まずこの計画に対する県のスタンスということと、建設計画地が県有地ということで、その計画を実現していくことになった場合に、土地を売るのかとか貸すのかとか、そこら辺の考え方についてどうかというのを。

（知事）
　まずは、このバイオマスをはじめとして太陽光、水力、小水力、風力、場合によっては地熱、自然エネルギーというね、カテゴリーで言われていまして、今、地球温暖化対策といったことから考えると、やはりこの自然エネルギー、これをどんどん、やはり日本は導入していくべきじゃないか。実は地球温暖化対策、かつては「一番貢献できる発電の形態何？」って聞くと原子力というのがこの国の方針、また世界的にも割とそうだったんですね。
　確かに、二酸化炭素を原子力発電というのは出さない、原発はね。しかし、福島のあの事故、これを受けてやっぱりもう脱原発じゃないかというのが多くの国民の皆さんの気持ち、あるいは福島の皆さん方がまだ厳しい避難生活を余儀なくされる、自分の土地に戻れない、こうしたことを考えるとね、やはり大きくベースロード電源とよく呼んでいますが、これも原子力から、かと言ってここをまた火力に移すという訳にはね、難しい、地球温暖化、脱炭素社会という中で。やはり自然エネルギーをどんどんやはりこれは増やしていかないといけないだろうということで、徳島の場合は、今、自然エネルギー協議会、３４道府県、２００を超える企業が集まって、自然エネルギーの導入促進を国にもどんどん働きかけるということで、その会長県でもあるんですね。
　更には今、その一歩先の究極のエネルギー、つまり燃料電池、水素グリッド社会をどんどん進めて、水素でもってこのあたりの電気、これを蓄えていくことも大きい方針ではないか。総理が今回の通常国会、施政方針演説でね、高らかに日本が世界の水素グリッド社会をリードしていくんだと発言をしていただいた訳でしてね、我々もバックアップをしっかりしたいと。こういった中で今回こうしたバイオマス、しかも日本最大級と、実は四国最大級のものも徳島県でもう既に稼働しているんですね。阿南、クラボウの皆さん方がその遊休地、こちらに四国最大級のバイオマスの発電所、私も起工式、あるいは竣工式ですね、スタートの時に出席をさせていただいておりますけどね。
　こうした中で徳島としては早い段階から太陽光を始め自然エネルギーの導入、もちろん耕作放棄地対策、あるいは中山間地域、地産地消のエネルギー、小水力などね、進めてきて補助金であるとかあるいは融資、こうしたものを早い段階でやってきた。なんで早い段階でやってきたかというと、「ＦＩＴ（フィット）」、つまり固定価格の買い取り制度、導入促進期間というのがあって、当然最初に導入する場合はリスクを伴う、うまくいくのかいかないのか分からない、そのリスクをあえて買ってもらうところに対しては、売電価格によってメリットを与えましょうと。例えば太陽光、最初の時には消費税を入れて４２円というね、非常に有利な価格、こうしたものが設定をされる、こうしたものが既に分かっていたんで、スタートダッシュ、しかも最初に決まったその契約の期間中いけますのでね。ということで、県の企業局においても２メガを２箇所ね、もちろん、公営企業として西日本初、この太陽光発電、行ったんですけどね。
　そうした中でこのバイオマスも推奨していると。これは当然「山」の活用ということ、木質バイオマスというのがメインになってきますんでね。地域におけるまさに木材を買い取って、しかもバイオマスを発電に使う燃料というのはＡ材という例えば床柱になるとかね、Ｂ材合板になるとか、Ｃ材圧縮ボードになるとか、更にそのＣ材の中でも端材になるところ、Ｄ材と我々言っているんですけど、こうしたところを余すところなく使ってもらえると、まさに資源の循環、ゼロエミッションと、こうしたものにも非常にプラスになるということですので、まず全体としては我々としてはどんどんそうしたものを徳島で進めていただくというのは一つの方向と思っています。
　ただ当然、施設を作る場合は地域の皆さん方とね、様々な関係が出てきますので、まずは地域の皆さん方と関係を良くしていただきたいということは、これ必ずあるところということですね。そうした中で、地域の皆さん方もウエルカムだとどんどんやってもらいたいということになってくれば、当然のことながら、今対象地が県有地ということですので、後は条件として県有地を貸すのか、あるいは売るのかというね。飛行場のところに既にＳＢエナジーの皆さん方、やっていただいていますのでね。そうしたことを勘案していくとね、飛行場のところ、太陽光なんですけどね。
　我々としては、自然エネルギー協議会の会長県としては、とにかくお膝元である徳島として、もちろん、地域の皆さん方との融和あるいは連携というものは第一となる訳なんですけどね。やはり自然エネルギーの導入はすすめていきたいとこのように考えています。

（徳島新聞社）
　今のお話で言えば、まず地域との連携・関係を築いていっていただく、そこを県としては静観するというか見守るというか。

（知事）
　そこは見守るということですね。

（徳島新聞社）
　あと、今おっしゃった木質バイオマス発電ということで、端材、木材関係、燃料になんですけれども、ＳＢエナジーの今の計画でいうと、どうもその海外の方から大方を輸入すると、ペレット材とかを輸入するという計画のようなんですけれども、そこで県内の木材を使ってもらうとか、地元材を利用してもらうみたいな考えっていうのを要望していくようなことも考えるんでしょうか。

（知事）
　クラボウさんがやっていただいているのは、那賀町などからこれは入れているんですよね。ただ、今は実はこの、どうしてかつてはＣ材と言っていたものをＤ材に分けたかというと、非常にこのバイオマス、あるいは木質の圧縮ボード、いわゆるＣ材以下のニーズが非常に逼迫しているんですね。
　つまり需給関係としては、ニーズのほうが高くなっちゃっているということで、Ｃ材以下だけということにはならないんですよね。やっぱりＡ材使ってもらって、Ｂ材使ってもらって、そしてＣ材以下と、値段もこういう順になってくるんで、全部木をまるごとＣ材以下にしちゃうというのは、なかなか価格は折り合いがつかない部分がこれあるんで。だから、ものすごく膨大な量を使うんだと、燃料としてね、こういう場合には必ずしも全部県内でということになると、他のバイオマス発電のほうに影響を及ぼしてしまうということがこれあると、そうしたものもしっかりと考えると。
　じゃあ、海外から入れてきた場合にデメリットだけじゃないということをね、こう考える場合があるんですけど、いやそうじゃなくて、海外から入れた場合には、ふ頭用地が要るんですよね。それにこれ飛行機で運んできませんので、船で運んできますから。そうしたら今度は逆にうちの港、徳島小松島港とか、こうしたところを活用していただけるとまたそれが定期的に来るということになると、船の荷として徳島航路というものがね、今、うちの航路というのは、韓国・釜山に週３便、そのうちの一つは天津、大連とか中国まで実は伸びているんですよね。また、フィーダー船として阪神港、こことの間を結ぶのも１便あって、国際コンテナターミナルという形をどんどん整えて来ていると。四国最大級のガントリークレーン、これもね、これは赤石地区にありますので。
　こうしたことを考えていくと、海外からのそうした荷を入れてくるということも我々としてはありがたい話になりますので、県内におけるＣ材以下のいわゆる需給関係、それをよく見るということ、それから海外から入れるといった点についてもうちの港を使っていただけるということであればこれはウエルカムということになる。そうしたものを全体を考えて色々お話をしていくということになると思います。

（徳島新聞社）
　今の話に１点追加なんですけれども、海外から大量に輸入してくるということで、大量の輸送に燃料が必要になって、結局ＣＯ２が大量に排出されるということがあったりとか、パームがらを作るために、熱帯雨林が破壊されるとかいう議論もあるんですけど、その辺はどうお考えですか。

（知事）
まず、燃料の話はこれ船でっていうことになるんで、おそらくそうした今のような議論は世界中でね、脱炭素社会ということになってきますんで、そうなると今我々が求めているのは、水素グリッドを進めるので、認められているのが自動車、そして我々が提言をして（平成）２８年４月からフォークリフト、こちらが燃料電池で動くようになっていますよね。ところがまだバス、これ非常に燃料を食うということで、まだ実用化されていない。でも、東京都が東京オリンピックでは絶対走らせるので早々にこれを実用化したいという風に言っているんですね。我々もこれを求めてきたんだけれど平成２８年度では無理だったんだけどね。
　更に究極にどんどんどんどん水素グリッド社会を進める、その需要を高めるには船なんですよ。船を燃料電池に出来れば今言われる議論は全くなくなる。つまり、どんどん船でやった方がいいよと。で、船の場合には太陽光もこれ使うことが出来ますしね。
　ということで、まず船を使っての輸送というのは逆にそうしたものを、やっぱり地球温暖化に対して船の効率を上げるべきじゃないか、もっと言うと究極にすべきじゃないかと議論が高まって当然来ると。そうなると船を燃料電池シップになるというのがそう遠くない。これが出来上がればほぼ水素グリッド社会は出来上がるだろうと、こう思っているんですよね。
　それからもう一点はパームをはじめとしていわゆる南方材を切って、チップにしてそれを燃料に使うと言った場合に熱帯雨林の破壊になるんじゃないかと、これについてはもうかつてから徳島県がどうして平成１７年から林業再生プロジェクトにかかってきたのか、全国で先陣を切ってね、林業は難しいといわれた中で。これは実はそこにあったんですよね。
　つまり地球温暖化対策と当時は言っていて、そしてその中でやっぱり南方のラワン材とかね、熱帯雨林を伐る商社の仕事はやっぱりヨーロッパの皆さん方が環境意識がやっぱり高いということから、排出権取引、逆に植えることに対して利益を得るようになってくる。つまり、商社は木を伐る方じゃなくて植える方に移ってくるだろうと、で、そうした流れが続いてきたんですよね。
　そうした中でやはり木としても、徳島もそうですけど適切に管理をするとなると、間伐をする、場合によっては皆伐をして、その後植えていくという循環というのも自然の流れ、あるいはそこに労力が生まれ、雇用が生まれるということを考えていくと、一定のもの、もちろん秩序がないとだめなんですよ、とにかく伐るばっかりというのはだめなんだけど、そうした流れにも資するんではないのかな。発展途上国における雇用と、経済発展をちゃんと管理の上でやるのであれば、これは一つの方向になるであろうとこのようには考えますけどね。無秩序にやるのがいけないということになると思います。

（幹事社）
　他にありますか。