平成29年2月6日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
今月から幹事社が変わりました。よろしくお願いします。

（知事）
　よろしいですか。おはようございます。今日は、私の方から１点、発表をさせていただきます。
　平成２８年度「徳島県スポーツ賞」の受賞者の決定についてであります。
　昨年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、日本選手大活躍ということで、特にオリンピックについては松友　美佐紀（まつとも　みさき）選手、髙橋　礼華（たかはし　あやか）選手、いわゆるタカマツペア、日本バトミントン界初の金メダルをはじめ、史上最多の４１個のメダルを獲得をしたと、パラリンピックも大いに頑張っていただいて２４個のメダルを獲得となったところであります。
　そして、いよいよ世界の耳目は２０２０年、東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）へと向かっているところでありまして、スポーツ熱も非常に日本各地で盛り上がりを見せているところであります。しかもこのオリンピックだけじゃなくて、その前の年に、２０１９年にはラグビー・ワールドカップが、また翌年、２０２１年、３０歳以上の生涯アスリートの世界的な祭典、ワールドマスターズゲームズがアジアで初めて、徳島をはじめとする関西広域連合の地で開催をされる、つまり、３年連続で日本で世界大会が行われることとなります。
　県では、スポーツ、その功績を残し、そして本県の競技スポーツの発展に大変貢献をされた選手、また指導者の皆様方の功績を称える「徳島県スポーツ賞」を設け、平成２０年度から表彰を行っているところでありまして、このスポーツ熱がもちろん県内でも大変盛り上がっている、この平成２８年度、受賞者の皆さん方を決定させていただきましたので、今日、ここに発表をさせていただきたいと思います。
　まず、国際大会あるいは全国大会で優秀な成績を挙げられた選手、そしてその指導者を称えるグランプリ賞についてであります。
　ジュニアの部では、「全日本級別サーフィン選手権大会」で優勝されました、宍喰小学校６年の鳥潟　一太（とりがた　いちた）さん、また、ユースの部では、「全国高等学校ライフル射撃競技選手権大会ビーム・ライフル少年女子立射４０発」で優勝、また「希望郷いわて国体ビーム・ライフル少年女子立射４０発」で４位に入賞されました、しかもその予選におきましては日本新記録を樹立された、小松島西高校勝浦校１年の堀之内　愛（ほりのうち　あい）さん。
　またシニアの部では、「リオデジャネイロオリンピックバドミントン女子ダブルス」、今も紹介をさせていただきましたが、みごと金メダルに輝かれました、日本ユニシス株式会社の松友　美佐紀さん、また、マスターズの部では、「全日本マスターズ陸上競技選手権大会」、砲丸投と円盤投、２種目で優勝、特に砲丸投では日本新記録を樹立されました、徳島マスターズの藤本　昇（ふじもと　のぼる）さん、また、障がい者スポーツの部は、「リオデジャネイロパラリンピック柔道競技男子６６ｋｇ級」で、銅メダルに見事輝かれました、藤本　聰(ふじもと　さとし)さん、これらの皆様方となります。
　続きまして、国際大会に初出場された選手の皆様方を称えるドリーム賞についてであります。バスケットボール「ＦＩＢＡアジアアンダー１８男子バスケットボール選手権大会」で２位に入賞をされました、福岡大学附属大濠高校（おおほりこうこう）３年の西田　優大（にしだ　ゆうだい）さん、また、陸上競技「アジアジュニア陸上競技選手権大会５０００ｍ」で２位に入賞されました、松山大学緒方　美咲（おがた　みさき）さん、ソフトボール「世界男子ジュニアソフトボール選手権大会」で、優勝されました、株式会社ジェイテクト松尾　舞輝（まつお　まいき）さん、そしてサーフィン「ヴィスラＩＳＡ・ワールドジュニアサーフィンチャンピオンシップ」に、アンダー１８の日本代表として出場され、団体で４位に入賞をされました、海部高校３年黒川　楓海都（くろかわ　かいと）さん、また、ローラースケート「アジアローラースポーツ選手権大会」に出場され、カデットの部で総合２位に入賞をされました、川内南小学校６年滝川　真佳（たきがわ　まなか）さん、そして同じ大会に出場されました徳島文理高校２年岡山　奏美（おかやま　かなみ）さん、上八万小学校５年松岡　麻衣（まつおか　まい）さん、北島中学校１年沢田　美侑（さわだ　みゆ）さんの皆様方であります。
なお、表彰式につきましては、２月２０日月曜日となりますが、執り行う予定といたしております。特に、この中でもグランプリ賞をご受賞された皆様方につきましては、ポカリスエット・スタジアム正面玄関のグランプリ・ボード、それぞれお名前とそのご功績をしっかりと刻ませていただきたいと考えております。
　私のほうからは、今日は以上１点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項について質問はありますか。
　それ以外で質問はありますか。

（徳島新聞社）
　徳島新聞です。今日のうちの新聞の方で、ふるさと納税の返礼品が激化してきているというような意見が出ているんですが、それについて知事のご所見を。

（知事）
　ふるさと納税の特に個人版ですね。こちらについて、全国でその返礼品の競争が激化している、華美になってきていると。そもそも税として（制度を）作った趣旨に反してきてるんじゃないか。
　つまり、元々これは徳島県も提唱者の１人だった訳でしてね、大都市部に地方出身の皆さん方が大学に行く、あるいはその後、就職をするということで、どちらかというと高校まで、そこまで育っていただくのにいろいろな点で地方で投資をさせていただいていると言っても過言でない訳なんですね。そしていよいよ、さあ社会人になって税金を納めていただくとなった時に、今度は今まで投資をしていなかった東京を始めとする大都市部に税金を落としてしまうと。確かに地方交付税制度というものはある訳なんですが。
　やはりもうちょっとこの点は考えたほうがいいんじゃないだろうか。もっと言うと、あなたのふるさとどこですかと。こうした思いを忘れないで欲しいな。ふるさとに対して貢献したいというね、こうしたお気持ちは皆さん持っておられますし、必ずしもその自分の出身地じゃなくても勤務をしたとか、あるいは転勤を親御さんがする中で育って、大変いい思い出があると。そうしたところの発展のために、今自分が納めている所、その税金の一部を逆にそういった所に寄附できないだろうか、そうした思いが強いと。こうした点もありまして、提唱を全国知事会で行った。
　もちろん、この時には東京都知事さんだとか、神奈川県また愛知県、大阪府、こうしたところの知事さん方はこぞって反対ね。自分の所の税金が減って、そして地方という所に税が一部移されてしまうと。この時ね、東京都知事さんは石原慎太郎さんでね、真っ向勝負させてもらいましてね。「石原さん、そこまで言われるんだったら、公開討論しましょうって。で、そうしたものの中で、国民の皆さんのご意見聞きましょうと。」こうした話もさせていただいたんですね。そうしたら、石原、当時の都知事さん、「別にそんな事柄を荒げようと思ってる訳じゃないんだよと。一方的に都市部から地方に税金が移されるっていうのは、やっぱりちょっと考えてもらいたい。」そういうご提案もありましたので、地方税だけで最初組んでいたものを、私の方からじゃあ所得税、国税も一部これで移すという形にしましょうと。つまり国の制度にしようという話をしたら、「それならばいい」と石原さんがおっしゃっていただいて、そうすると神奈川、愛知、大阪の知事さん方も、いや東京都がいいって言うんだったらいいですよということでね、結果としてふるさと納税、この制度ができた。
　ただ最初はね、使い勝手が非常に悪かったということがあって、これも国に対して様々な提言をさせていただいて、今のようにまず２千円の手数料といいますかね、２千円だけまずは引いて、それ以外を、上限は定められてる訳なんですけどね、住民税と所得税、これを自分がここにという所へ提供することができると。当然それに対して提供を受けた所、これは都道府県と市町村がある訳なんですが、それぞれ気持ちをお返しをしましょうと。
　徳島県は最初からずっとね、やはり徳島というとイメージはすだちですからね。すだちをお送りをしてたんですね。ところがだんだん肉を送ったりね、皆し始めて、そうなってくるとやはりより良い商品、良い返礼品が出る所にどっと納税しようと。
　またそうした流れの中で、今度はネットであるとか様々な皆さん方がね、カタログ作り始めたのね。どこどこにふるさと納税したら、返礼品こんなもんが出ますよっていうので一覧表ができたんですね。そうすると皆もう、本来、出来た（時の）ふるさと納税のその意味と意義といったものから逸脱して、いやふるさと納税したらこんないいものがある。場合によっては、いやプラスになんじゃないのみたいな所がね、たくさん出てきました。
　で、またマスコミの中でもふるさと納税ランキングみたいなのが都道府県市町村で出るんで、やっぱりそのランキングで高いとね、首長さんたちは、いやうちはね、多くの全国の皆さんから支持されてるんですよ、なんていうバロメーターにこれを使うことができるようになるんですね。
　ということで、ますますこの返礼合戦といったものが増えてきてしまったと。
　徳島県はその発祥の地でもありますので、市町村長の皆さん方ともね、あまり華美なことはやめましょうということはずっと言ってきて、どちらかというと華美でない都道府県の１つになっているんですね。例えば徳島県、平成２７年の分を見ると、いただいた分に対しての返礼、これ５千円未満とかあるいは５千円以上１万とかランクはあるんですけどね。全体をおしなべて見ると４．２％、県の分はね、返礼割合と。
　ところがこれがもう２桁になるところだとたくさんこうあるということがありまして、県内の市町村もそうした流れの中で真っ二つに分かれて、県と同じようにいただいたものよりはるかに低いところ、あるいはいただいたもの以上に返してるんではないかっていうところ、二分しちゃってるんですよね。
　これはそれぞれの首長さんのお考えということですから、それは尊重したいところなんですが、今総務省を始めこの税制度についてこれはあくまで税なんだと。この華美になるっていうのは、本来のふるさと納税（制度）創設の時の意義、こうしたものに大きく逸脱をするということで、この総務省の方からはまず華美なことはやめるようにと。その目安っていうのは、いくらいただいた以上に返すとかね。確かに考え方はあるんですよ。いやこれは税金じゃなくて、あくまでもその地域の特産品を買ってもらえるんだと、販売なんだというと、これ決してツーペイでも損じゃないんですよね。でもそれはこのふるさと納税でやるべきものではないと。これは創設者として言わしていただきたいところなんですけどね。
　ということで、総務省の方からはそうした一定の上限を設けるべきじゃないかという多くの声もあって、そうした動きに出てくるんではないかなっていう気もするんですね。
　それが証拠に、これも徳島、提唱させていただいて、ふるさと納税の企業版ですね。企業もその創設の地、そこに対して企業の税金を振り向けたいな、あるいは創設者が出身をした所に振り向けたいなとか、いや原材料で大変お世話になっている所に振り向けたいな、こうした声が実は個人版を作った時からあったんですね。で、それを提唱しようとも思ったんですが、全国知事会の中でもまずはふるさと納税個人版をしっかりと制度として普及をさせてから次に移るべきじゃないだろうかっていうのが意見の大半だったんで、私としても少しそこは矛を収めたところはあったんですけれどね。またその華美な話がこう出てきたんでね、ここでじゃあ企業版のふるさと納税これも打ち出していいんじゃないかということで、一昨年から様々な動きをして、昨年度税制が出来上がったところになったんですね。
　しかしここの時にきっちりと国の関与が入っちゃったんですね。国が全部選ぶと、どういったものを。これがだから華美になるとか、本来のふるさと納税の意図これを逸脱するんではないだろうか、あるいは場合によって税逃れになるんじゃないか、こうしたことから厳格な国の関与、これが企業版のふるさと納税には入ってしまったということなんですね。
　つまり地方に任せると、もう何をやるかわからんと、だから国が全部管理をするんだと、まさに地方分権とは逆の流れになる。でもそのトリガー引いてしまったのは地方側にもあるということを我々は忘れてはいけない。やはり制度は制度なんだということをね、いうことが一般論的なところなのかもしれませんね。
　ということで、我々としてはなるべくお気持ちに対してお応えをするということで、これは返礼品を選びやすくするということで、徳島も「とくしま特選ブランド」、これを従来の生食の分、こうした一次産品から加工品も一緒に合わせて新たな特選ブランドとするとともに、これらをカタログ化をする、見やすくおしゃれにするということね。さらには今空き家、そこに住んでいなくてそして都市部に出た、あるいは都市部で今生活しているんだけど親御さんの家が今空き家になってしまった。こうしたものの管理が大変だということで、空き家の管理、これも金額に応じてさせていただくという新たな制度も入れさせていただく。
　本来はこうして様々なニーズに合った形、地域にとってもＷＩＮ（ウィン）、つまりＷＩＮ・ＷＩＮのこうしたものを出していく、そうしたところの何て言うかな、競い合いというのが本来あるべき姿だと思うんですけれどね。どうしてもお金だ、金額だっていうところに走ってしまうというね。若干ちょっと寂しいところはあるんですが、これも時の流れですんでね。多くの声が出てくる中で、自ずとセーブがされる、あるいは国の関与ががしっと入ってしまう、でもこれはやむを得ないのかなという感じもしているところであります。以上です。

（徳島新聞社）
　その関連で、自治体の中で上限を国が定めるよう求めてる声もあるんですが、それについては、返礼品の上限を。

（知事）
　結局、今いただいた分、ふるさと納税分について税としての上限というのはあるんですけれどね、それに返す分の上限というのが無いんですよね。だからたくさん集めるためには、それはツーペイあるいはそれ以上のものを返した所、そしたら魅力的なんでそっちへ流れちゃうということなんで、しかもそれは我々地方から発想したこれ制度だけになかなかね、地方でってことだとお互い紳士協定的なものしか結べないとこなんですよね。だからやむを得ない、国でもって線を引いてもらうかと。確かに所得税が入っていますんでね。そうしたところをひとつ、線を引いてもらうと。やむを得ないことなのかなと。
　確かに地方分権という流れからするとね、これは逆行するし情けない話なんだよね。そういったことのそのセーブもできないの、地方ってって、国からは見られちゃう。で、これがトリガーとなって、あらゆる点でやっぱり地方に任しとったらダメだ、もうやりたい放題やるじゃないって、国の方で制度ガチッとはめちゃおうって、こういう動きが当然出てくる。だからそうした点も、もっともっと、みんな考えていかないといけないんではないかな。
　でも、もうこの声はやむを得ない声と。つまりちゃんとルールを守ろう、そうした紳士協定を守ろうという所がね、あなたの所はふるさと納税集まらないじゃないですか、何やってるんですかと住民からも言われるし。あるいは色々なランキング調査の中でもね、下位にこんなところがありますとまた言われる訳よね。ルールを守ってる所がそうした意味で指弾をされて、ルールを守らない所がいやああそこはすごいよって、これは確かにおかしい話なんでね。ていうことであればもう、ガシッと国が枠をはめる、そういう声はもうやむを得ない声だなって。
　でもこれは気をつけないといけないのは、地方分権の流れを大きく阻害をしてしまうというね。でもそれはしょうがないよね、身から出たさびと言われてもしょうがない訳なんで。ガシッと、私も創設者だから本当はね、どうだこうだ言わないかんのやけど、これはやむを得ないんじゃないのって。それがわかるのが企業版のふるさと納税なんだから。この際ガシッとはめられてしまうっていうのもひとつだろうということだと思いますね。
 

（徳島新聞社）
　ソフトバンクの子会社のＳＢエナジーが、津田の木材団地にバイオマス発電所の建設を計画しているようなんですけれども、出力規模等から言いますと国内最大級ということで、かなり大きな施設になろうかと思うんですが、で、まずこの計画に対する県のスタンスということと、建設計画地が県有地ということで、その計画を実現していくことになった場合に、土地を売るのかとか貸すのかとか、そこら辺の考え方についてどうかというのを。

（知事）
　まずは、このバイオマスをはじめとして太陽光、水力、小水力、風力、場合によっては地熱、自然エネルギーというね、カテゴリーで言われていまして、今、地球温暖化対策といったことから考えると、やはりこの自然エネルギー、これをどんどん、やはり日本は導入していくべきじゃないか。実は地球温暖化対策、かつては「一番貢献できる発電の形態何？」って聞くと原子力というのがこの国の方針、また世界的にも割とそうだったんですね。
　確かに、二酸化炭素を原子力発電というのは出さない、原発はね。しかし、福島のあの事故、これを受けてやっぱりもう脱原発じゃないかというのが多くの国民の皆さんの気持ち、あるいは福島の皆さん方がまだ厳しい避難生活を余儀なくされる、自分の土地に戻れない、こうしたことを考えるとね、やはり大きくベースロード電源とよく呼んでいますが、これも原子力から、かと言ってここをまた火力に移すという訳にはね、難しい、地球温暖化、脱炭素社会という中で。やはり自然エネルギーをどんどんやはりこれは増やしていかないといけないだろうということで、徳島の場合は、今、自然エネルギー協議会、３４道府県、２００を超える企業が集まって、自然エネルギーの導入促進を国にもどんどん働きかけるということで、その会長県でもあるんですね。
　更には今、その一歩先の究極のエネルギー、つまり燃料電池、水素グリッド社会をどんどん進めて、水素でもってこのあたりの電気、これを蓄えていくことも大きい方針ではないか。総理が今回の通常国会、施政方針演説でね、高らかに日本が世界の水素グリッド社会をリードしていくんだと発言をしていただいた訳でしてね、我々もバックアップをしっかりしたいと。こういった中で今回こうしたバイオマス、しかも日本最大級と、実は四国最大級のものも徳島県でもう既に稼働しているんですね。阿南、クラボウの皆さん方がその遊休地、こちらに四国最大級のバイオマスの発電所、私も起工式、あるいは竣工式ですね、スタートの時に出席をさせていただいておりますけどね。
　こうした中で徳島としては早い段階から太陽光を始め自然エネルギーの導入、もちろん耕作放棄地対策、あるいは中山間地域、地産地消のエネルギー、小水力などね、進めてきて補助金であるとかあるいは融資、こうしたものを早い段階でやってきた。なんで早い段階でやってきたかというと、「ＦＩＴ（フィット）」、つまり固定価格の買い取り制度、導入促進期間というのがあって、当然最初に導入する場合はリスクを伴う、うまくいくのかいかないのか分からない、そのリスクをあえて買ってもらうところに対しては、売電価格によってメリットを与えましょうと。例えば太陽光、最初の時には消費税を入れて４２円というね、非常に有利な価格、こうしたものが設定をされる、こうしたものが既に分かっていたんで、スタートダッシュ、しかも最初に決まったその契約の期間中いけますのでね。ということで、県の企業局においても２メガを２箇所ね、もちろん、公営企業として西日本初、この太陽光発電、行ったんですけどね。
　そうした中でこのバイオマスも推奨していると。これは当然「山」の活用ということ、木質バイオマスというのがメインになってきますんでね。地域におけるまさに木材を買い取って、しかもバイオマスを発電に使う燃料というのはＡ材という例えば床柱になるとかね、Ｂ材合板になるとか、Ｃ材圧縮ボードになるとか、更にそのＣ材の中でも端材になるところ、Ｄ材と我々言っているんですけど、こうしたところを余すところなく使ってもらえると、まさに資源の循環、ゼロエミッションと、こうしたものにも非常にプラスになるということですので、まず全体としては我々としてはどんどんそうしたものを徳島で進めていただくというのは一つの方向と思っています。
　ただ当然、施設を作る場合は地域の皆さん方とね、様々な関係が出てきますので、まずは地域の皆さん方と関係を良くしていただきたいということは、これ必ずあるところということですね。そうした中で、地域の皆さん方もウエルカムだとどんどんやってもらいたいということになってくれば、当然のことながら、今対象地が県有地ということですので、後は条件として県有地を貸すのか、あるいは売るのかというね。飛行場のところに既にＳＢエナジーの皆さん方、やっていただいていますのでね。そうしたことを勘案していくとね、飛行場のところ、太陽光なんですけどね。
　我々としては、自然エネルギー協議会の会長県としては、とにかくお膝元である徳島として、もちろん、地域の皆さん方との融和あるいは連携というものは第一となる訳なんですけどね。やはり自然エネルギーの導入はすすめていきたいとこのように考えています。

（徳島新聞社）
　今のお話で言えば、まず地域との連携・関係を築いていっていただく、そこを県としては静観するというか見守るというか。

（知事）
　そこは見守るということですね。

（徳島新聞社）
　あと、今おっしゃった木質バイオマス発電ということで、端材、木材関係、燃料になんですけれども、ＳＢエナジーの今の計画でいうと、どうもその海外の方から大方を輸入すると、ペレット材とかを輸入するという計画のようなんですけれども、そこで県内の木材を使ってもらうとか、地元材を利用してもらうみたいな考えっていうのを要望していくようなことも考えるんでしょうか。

（知事）
　クラボウさんがやっていただいているのは、那賀町などからこれは入れているんですよね。ただ、今は実はこの、どうしてかつてはＣ材と言っていたものをＤ材に分けたかというと、非常にこのバイオマス、あるいは木質の圧縮ボード、いわゆるＣ材以下のニーズが非常に逼迫しているんですね。
　つまり需給関係としては、ニーズのほうが高くなっちゃっているということで、Ｃ材以下だけということにはならないんですよね。やっぱりＡ材使ってもらって、Ｂ材使ってもらって、そしてＣ材以下と、値段もこういう順になってくるんで、全部木をまるごとＣ材以下にしちゃうというのは、なかなか価格は折り合いがつかない部分がこれあるんで。だから、ものすごく膨大な量を使うんだと、燃料としてね、こういう場合には必ずしも全部県内でということになると、他のバイオマス発電のほうに影響を及ぼしてしまうということがこれあると、そうしたものもしっかりと考えると。
　じゃあ、海外から入れてきた場合にデメリットだけじゃないということをね、こう考える場合があるんですけど、いやそうじゃなくて、海外から入れた場合には、ふ頭用地が要るんですよね。それにこれ飛行機で運んできませんので、船で運んできますから。そうしたら今度は逆にうちの港、徳島小松島港とか、こうしたところを活用していただけるとまたそれが定期的に来るということになると、船の荷として徳島航路というものがね、今、うちの航路というのは、韓国・釜山に週３便、そのうちの一つは天津、大連とか中国まで実は伸びているんですよね。また、フィーダー船として阪神港、こことの間を結ぶのも１便あって、国際コンテナターミナルという形をどんどん整えて来ていると。四国最大級のガントリークレーン、これもね、これは赤石地区にありますので。
　こうしたことを考えていくと、海外からのそうした荷を入れてくるということも我々としてはありがたい話になりますので、県内におけるＣ材以下のいわゆる需給関係、それをよく見るということ、それから海外から入れるといった点についてもうちの港を使っていただけるということであればこれはウエルカムということになる。そうしたものを全体を考えて色々お話をしていくということになると思います。

（徳島新聞社）
　今の話に１点追加なんですけれども、海外から大量に輸入してくるということで、大量の輸送に燃料が必要になって、結局ＣＯ２が大量に排出されるということがあったりとか、パームがらを作るために、熱帯雨林が破壊されるとかいう議論もあるんですけど、その辺はどうお考えですか。

（知事）
まず、燃料の話はこれ船でっていうことになるんで、おそらくそうした今のような議論は世界中でね、脱炭素社会ということになってきますんで、そうなると今我々が求めているのは、水素グリッドを進めるので、認められているのが自動車、そして我々が提言をして（平成）２８年４月からフォークリフト、こちらが燃料電池で動くようになっていますよね。ところがまだバス、これ非常に燃料を食うということで、まだ実用化されていない。でも、東京都が東京オリンピックでは絶対走らせるので早々にこれを実用化したいという風に言っているんですね。我々もこれを求めてきたんだけれど平成２８年度では無理だったんだけどね。
　更に究極にどんどんどんどん水素グリッド社会を進める、その需要を高めるには船なんですよ。船を燃料電池に出来れば今言われる議論は全くなくなる。つまり、どんどん船でやった方がいいよと。で、船の場合には太陽光もこれ使うことが出来ますしね。
　ということで、まず船を使っての輸送というのは逆にそうしたものを、やっぱり地球温暖化に対して船の効率を上げるべきじゃないか、もっと言うと究極にすべきじゃないかと議論が高まって当然来ると。そうなると船を燃料電池シップになるというのがそう遠くない。これが出来上がればほぼ水素グリッド社会は出来上がるだろうと、こう思っているんですよね。
　それからもう一点はパームをはじめとしていわゆる南方材を切って、チップにしてそれを燃料に使うと言った場合に熱帯雨林の破壊になるんじゃないかと、これについてはもうかつてから徳島県がどうして平成１７年から林業再生プロジェクトにかかってきたのか、全国で先陣を切ってね、林業は難しいといわれた中で。これは実はそこにあったんですよね。
　つまり地球温暖化対策と当時は言っていて、そしてその中でやっぱり南方のラワン材とかね、熱帯雨林を伐る商社の仕事はやっぱりヨーロッパの皆さん方が環境意識がやっぱり高いということから、排出権取引、逆に植えることに対して利益を得るようになってくる。つまり、商社は木を伐る方じゃなくて植える方に移ってくるだろうと、で、そうした流れが続いてきたんですよね。
　そうした中でやはり木としても、徳島もそうですけど適切に管理をするとなると、間伐をする、場合によっては皆伐をして、その後植えていくという循環というのも自然の流れ、あるいはそこに労力が生まれ、雇用が生まれるということを考えていくと、一定のもの、もちろん秩序がないとだめなんですよ、とにかく伐るばっかりというのはだめなんだけど、そうした流れにも資するんではないのかな。発展途上国における雇用と、経済発展をちゃんと管理の上でやるのであれば、これは一つの方向になるであろうとこのようには考えますけどね。無秩序にやるのがいけないということになると思います。

（幹事社）
　他にありますか。

（時事通信社）
　政府機関移転のことに関してなんですけれども、今回国会も始まって、施政方針演説の中で触れられることもありませんでしたし、閣僚の会見や何か見ててもどうもそういった議論というのはなされていなくて。徳島に関しては７月から（消費者庁の）オフィス来ることにはなるんですけれども、全国的にそういった政府機関の移転という議論が高まっていかないことには、その先もなかなか難しいのかなと思うんですけれども、この現在の現状をどういう風に考えているのかということと、県としてあるいは地方として、そういった議論を国や世論の中で高めていくためには、どういったことが必要というか、どういったことが考えられるのか、お考えがあればお伺いできますか。

（知事）
　おそらく、政府関係機関のこと、これ当初予算にも入っていますからね、国の。国のサイドとしても政府のサイドとしても色々言いたかったとは思うんですよね。あるいは、野党・与党ともに聞きたいと思ったと思うんですよ。
　ところが、トランプ現象一色で、ＴＰＰ一つとっても２国間協議だとか手の内はどうだとか、防衛どうなんだとかね、どちらかというとそちらへがーっと時間がとられてしまったじゃないですか。だからもうほとんどそういうところにね、政府関係機関…、それよりも前にやることあるだろうということなんだと思いますよ。国会のやりとりを聞いていてね、決して忘れているとか、関心がないとかそういうことじゃないんだと思いますね。
　地方の側としてどう思うかということなんですけど、これから働き方改革、ここのところはかなり議論はなされていると思うんですよね。総理が最初に働き方改革と言った時にキーワードをいくつか言った、一つは「テレワーク」だとまずこう、ぽーんと言われてね、で、テレワークの中身何って、サテライトオフィスだと、それからモバイルワーク、在宅勤務だと、とこういう話だったんですね。どちらかというと、徳島では平成２４年３月、サテライトオフィスを始めて、テレワークはもう県庁では（平成）２６年度から、そして県内ではテレワーク実証センター、徳島実証センターね、こちらの方のスタートを平成２７年10月にやってきているんで。
　そうした新しい働き方の中でサテライトオフィスをかなり強力に言っている、実はちょうど山本幸三地方創生担当大臣のほうの答弁の中でもね、徳島のことを大変触れられて、質問者の牧島かれんさんが私も美波町行ったんですよとっていう話をされてて、地方創生の担当政務官、かつてやられていましたんでね。で、そうした体験の中では大臣どう考えるんだということで、山本幸三大臣のほうから、私も神山町、美波町行きましたと、神山で一泊していただいて、ＷＥＥＫ神山でね、で、美波町を見てもらった。で、そこで言われていましたね、そのサテライトオフィスの話を、自己実現が出来るんだと。
　つまり、仕事を一生懸命やる、クリエイティブな仕事をやりながらそしてサーフィンをするんだ、いや、漁をするんだ、いやいや農業をするんだと、そういう様々な自己実現をすることが出来て、非常に能率も効率も上がっているんだと。バックボーンネットワーク、光ファイバーがね、非常に充実をしていると、こうした話も大臣も、また質問してくれた牧島かれんさんも言ってくれたんだけどね。
　新しい働き方というところにそれがどんどん移ってきて、これは総理もあるいは山本幸三大臣も言われていたのが、各企業の皆さん方にもテレワークを推奨すると、そして各政府の省庁もね、テレワーク、これをやはりやるべきだという話にこれなって、これは昨年のうちにこの話は出ていた、ただ、残念ながら今そこまで踏み込んだ形の議論がなされる時間がほとんどない、トランプ現象に（時間が）とられているということなんだと思うんですよね。
　まだ入り口にある段階と、今ちょうど補正から当初予算に議論が移ってきていますんでね、そうしたものの中で、特にもう間もなくですよね、２月１０日ですから、（日米）トップ同士の会談が、トランプ大統領ね、安倍総理のある訳ですから、そこを分水嶺としてまた大きく議論が、また大きく時間がなくなっちゃうのか、時間が出来るのか、おそらくそこだと思うんですけどね。

（幹事社）
　他にありませんか。では、これで。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それじゃあ、よろしくお願いします。