平成29年2月8日　臨時記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　朝日新聞社です。課題解決先進県として、実証実験とかモデル事業とかいくつか取り組むと思うんですけれども、その狙いとか国に政策提言したいというその意気込みとかを教えて下さい。

（知事）
　もうこちらは全編にわたって、今までも実証実験、最たるものは「消費者行政新未来創造オフィス」というね、この展開となる訳であります。新しい、あるいは新次元に消費者行政、あるいは消費者教育、これを高めていく。徳島というフィールド、これを活用していただいて、まさに新次元への展開を図ろうというものでありましてね。こうしたものを始めとして例えばＤＭＶですね、これもまだ世界中どこにも無い技術。陸路とそして鉄路を走ることの出来る車両、これを阿佐東線でいよいよ実証あるいは実現をしていこうということでね、こうした新未来の技術も多く導入しております。
　また、更には総理が施政方針演説で述べられた「水素グリッド社会」ですね。これを世界、日本がリードしていくんだと。もう既に徳島には二酸化炭素フリ－の水素ステーション、あるいは移動式の営業のステーション、また公用車としても６台と。また、更にフォークリフトは既に具現化、政策提言からしましたし。これからいよいよ今度はバス、あるいは船などね、そうしたものにどんどん展開がされてくるであろうという、こうしたものの実証の地。まさに脱炭素社会から一歩先の未来、今度は「水素グリッド社会」へと。
　こうした多くの点について、まさに日本の実証の地・徳島と、こうなってくる。また、更には「働き方改革」ですね。今はテレワークだと、そしてサテライトオフィス、こちらは民間企業の皆さん方も、また中央省庁の皆さん方も、これをやっていこうと。更にはモバイルワーク、在宅勤務と。ここの中には当然、「女性の活躍推進社会」という中での子育て、介護離職と。別に女性だけの問題ではない。ただ介護離職はわりと女性に、特に管理職の皆さん方に特化してる。こうした点についてもまさに徳島がその実証として、モデルとして全国にも注目をいただいているということになりますので、我々としてはこうした取組みを更に高みへ持っていく、そして、これが当たり前のことになる、こうした社会を徳島の中に築いてくる、「徳島に行ったらそうしたものがみんなあるよ」と、「課題解決先進県・徳島」と。
　このように、全国、また今、世界からも注目を、特にＩｏＴとそしてこの「水素グリッド社会」、これはヨーロッパの皆さん方からも、例えばＩｏＴの関係はドイツ、また自然エネルギーはじめ水素グリッドですね、これはスウェーデンはじめ北欧の皆さん方にも注目いただいているところですんでね。しっかりとこうしたご期待にお応えをしていく。もちろん、そのためには徳島だけの力ではね、なかなか難しい。国に対してもこれまで以上にしっかりと、全国知事会として、あるいは自然エネルギー協議会会長県として、提言をしていければと考えています。以上です。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。財政改革ですが、目標に向けて順調に進んでいるという印象を受けるんですけれども、なぜ達成できそうなのか、どのような努力をされてきたのかっていうのをお話いただければ。

（知事）
　やはり、この場合には、かつて経済対策ということでバブルが崩壊をした平成５年あたりから様々な形で借金をする、あるいはそれまでも投資をすることによって、そして経済を良くしていこうというのが従来あった形だったんですね。
　しかし、当然それが積もり積み重なって、日本全体で借金地獄に陥ると。当然、それは後年度負担になってくる訳なんですよね。だからまずはそうした構造、これをしっかりと理解をして、平成１５年度以降、確かに三位一体改革、毎年２２７億円、交付税、別に徳島県、何も悪いことした訳でもないんですけどね、これが召し上げられてしまうということで、こうした借金を返していく。国がこれはちゃんと返すために借りなさいということでね、あてにしていたものが一気に飛んでしまった訳なんで。
　当然、平成２０年度、もっと言うと（平成）１９年度にあたります（平成）２０年の１月、２月、３月ですよね。禁じ手という給与カット、しかも平成２０年のラスパイレス指数、従来は北海道が常に４７位と１番低かったと、それを抜いて徳島県が１番低い、そのぐらい県庁職員の皆さん方には負担を強いたと、こうしたことも相まって、最終的には財政構造改革、これを遂げることが出来た。また起債許可団体、これからも脱することが出来たと。
　やはり、一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥というね、今では「“実になる”事業」と呼んでいますけどね。様々なこうした、１のお金があったらそれを１に使うということではなくて、１を２に３に４にと、そうしたものを連携していくんだと、そうした発想が県庁隅々にまで、また当然県がそうしたことをやるっていうことは、市町村の皆さん方もそれを更に市町村版としてやっていくということにつながり、徳島の文化になってきたと、こうしたことが今日の財政構造改革につながってきたということかと思います。
　もちろん、まだまだこれでいいということではなくて、特に平成２９年度の地方財政対策、ここははっきり言って色々なつぎはぎ、つぎはぎでもって、なんとか我々地方側の期待に応える形を総務省はじめね、国がとってくれたということがあるので、これが（平成）３０年度、（平成）３１年度も続くと思ってはいけない。やはり、ここでしっかりと対応していかなければ、よりこれからもっと厳しくなると、そうした前提の中で対策を組んでいく。
　つまり、今まで以上に一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥はもとより、「“実になる”事業」として、特に究極としては「歳出の中に歳入を見いだす」、こうしたものがもう当たり前と思うように。そして、更には投資をしていくという概念。我々公務員、地方公共団体というのは、あまり投資という概念無かった。でも、投資をすることによって、いかに経済波及効果を回収をしていくのか。手法としてもＰＦＩであるとか、あるいはＰＰＰというね、今何と言っても超低金利時代ということなんで、民間資本をいかに使って、そして先に投資をしていくのか。
　四国新幹線、特に今では関空新幹線を含む四国新幹線と言われ始めた。こうした未来への投資、これをいかにしていくのか。そして、国家プロジェクトとして進めてもらうようにしていくのかと、こういうのを非常に重要な点となりますのでね。やはりこの徳島、四国、そして関西広域連合の地として、これからも一歩先の未来をしっかりと歩んでいけるような、そうした政策提言はもとより、やはり「現場主義・県民目線」というね、足下しっかり固めた上で、そして「未来への投資」、これをする、引き出す、こうしたものをこれから進めていければとこのように考えています。

（時事通信社）
　県税の収入なんですけれども、前年度比減というふうに編成されていて、地方消費税の減収とか、法人事業税の減収というのが主な要因だと聞いたんですけど、思うように景気がこう伸びていない、いかないだろうという見込みということだと思うんですが、知事としてどういうふうにその景気の状況を認識しているかということと、今後どういうふうに見通しているか、お伺いできますか。

（知事）
　今２税、法人事業税それから地方消費税、これが今回本県の県税収入をいちばん下げた２大要因ということなんですね。これは共に共通しているのは、景気に連動するということなんですね。ということで、やはり、まだまだアベノミクスというものが地方にまで行き渡ってないと。決してないということを言っているんではなくて、行き渡ってない。そうすることによって、やっぱり来年、再来年が心配となると、財布のひもがこれはきつくなる訳ですよね。決してお金を持ってない訳ではなくて、財布のひもがきつくなる。ということで、消費につながらないと。
　また、当然のことながら、どんどん景気を回復するために、給料どんどん出してくれと。ボーナスどんどん弾んでということになってくると、当然思った以上に業績が上がってない中で、政府からの要請に応じてね、給料を上げてくれる、実際にがんばってくれてる訳ですよね。そうなってくると、当然利益は落ちちゃう訳ですね。ということは、法人事業税は落ちると。これ２つが２大要因と。
　もう１つは、税制改正、これが制度改正がありましてね。よりやはり景気が厳しいという中で、特に法人事業税、この中で外形標準課税ね。私が総務省時代に、税務企画官の時に世に出した制度だけにね。徳島の場合には、地方には珍しくて、逆に外形部分よりは法人割というか利益、ここの部分が非常に大きい、いわゆる都市型の財政構造になってるんですよね。だから、そこは少しマイナスになるということがこれありましてね。そうした点を考えていくと、税制の改正が少しと、やはり景気の部分と２大要因、これがあるということですね。
　そうした中で、やはり我々としては２月１０日、安倍首相とトランプ大統領とのこの会談というのはね、最大限に注目をしたいと。これからいったい世界経済が、日本の経済がどうなってくるのか。これによってかなり厳しく、財政的にもね、絞っていかないとならないと考えるのか、いやそれだったら打って出るという形をとるのか。ＴＰＰが無くなり、そして２国間貿易協定ということになってくると、これまた不確定要因がたくさん出てくると、これをしっかりと見極めなければならないというのがこれからと、このように思っています。

（徳島新聞社）
　総合戦略５か年計画の折り返しの年ということで、３年目ということで、現時点でその５か年計画の進捗状況等について知事、どのような。

（知事）
我々としてはかなりスタートダッシュというか国の新しい制度、ハードの拠点整備交付金なんかも出来ましたし、あるいは地方創生関係の交付金が使い勝手が良くなったといった観点、また、我々が提唱して出来た、いわゆる地方創生応援税制というね、ふるさと納税の企業版、こうしたものも出来上がったと、そうしたものもやはり提唱をさせていただいただけに、国のほうが非常に理解を、本県の事業にしてくれたというものも非常に大きいということで、今順調な滑り出しをしているんではないかと、まずはこう思っています。
　ということで、様々なＫＰＩなども上方修正、あるいはその対象を広げるという形をとっていこうと、このようにまず考えていますね。
　しかし、そうは言っても先ほど国勢調査の話をしたように、やっぱり東京圏に向けての人口流入、特に若い世代ですよね、これは圧倒的に東京圏に入ってきている。やはりこれは大学等が東京圏に集中しちゃっているということもあって、全国知事会からも（東京）２３区に大学を戻すとか、作るということに関しては、やはり抑制基調にしてくれということを提言をさせてもらっているんですけどね。
やはり新しい学部、例えば全国初の６次産業学部、生物資源産業学部を徳島大学に作ってもらえた、文科省が認めてくれたということはあるんですが、やはりそういう「地域ならでは」の特色のあるところをどんどん地方にこそ認めてもらいたいと、新設を仮にするというのであれば地方にと、あるいは大学を新たな展開をするというのであれば、２３区から地方へ大学を移すための誘導をするね、今、企業の本社をいわゆる東京から地方へというための促進税制なんかがこう出来ている訳なんですけどね。大学などが地方に展開しやすくなると、そうした制度、我々独自、あるいは国との連携という中で奨学金の返還支援制度というものも設け、その対象も全国へ広げているところですけどね。
　そういうものだけでは、国勢調査の状況を見ると、とてもとてもこれ無理。国勢調査の後の住基台帳人口ですね、これは毎年総務省が発表しますが、これを見てもとてもとても無理ということを考えると、やはりもう少し大胆な、もう少し一歩次元を高めた地方の人口減対策、これを打つべきでないか。
　ただ、このゼロサムだけだと日本は未来がないですね。それは何かと言うと平成２０年度以降日本の人口が減って来ちゃっているということなんで、ゆくゆくは東京圏も人口減少になる、それがいつになるかは分からないです。でも、今は急激に地方から吸い寄せているんですよね。だから思った以上に地方で人口減が進んでしまっていると、このマイナスのスパイラルを何としてもやはり回避しなくてはならない。地方が子どもさんを生み育てやすい環境、出会いやすい環境、若い人たちが集いやすい環境、そして高齢者の皆さん方がゆとりを持って、そして心穏やかに自己実現をしながら住める、そうした社会にしていく、日本版ＣＣＲＣと呼んでいますけどね。こうしたことがこれから、やはり加速度的に求められてくるんじゃないか。
　やっぱり、「地方創生本格展開加速」の年というのは、徳島が掲げただけではなくて日本全体のまさにテーマとなるのではないかと思っています。

（朝日新聞社）
　予算編成の過程で、若手タスクフォースをいくつか作ったということで、その成果みたいなものはどういうところが。

（知事）
やはり、これからの将来、２０年先、３０年先、特に本県の場合というか、日本全体で２０６０年の人口ビジョンを出したんですよね。となると、今から約４０年とちょっと先の話となると、ここに責任を持てる世代の皆さん方にしっかりと考えてもらう必要があるんじゃないか、それからやはり、若い皆さん方が希望を持てるような対策、これを打つということになれば、やはり若い皆さん方に考えてもらうと、これが重要だろうと。
　従来は若い皆さん方がこう言うと、「そんなんはな、ちょっと偉くなってから言えよ」みたいなね、私ももうさんざん言われてきましたよ。でも、それを今こそ打ち出してもらう、それを今度はベテランの皆さん方が、「そうか」と、「このアイデアを具現化するためにはもうちょっとここをひとひねりしたら」とかね、「分かった」と、「これを通す努力はこちらがしてあげよう」と、そういう役割分担。
　こうしたものをやはりしっかりとしていく必要があるであろうということで、平成２８年度はあらゆる部局において若手のタスクフォース、県庁の中というだけではなくて、場合によっては市町村の若手、あるいは県内の若手を融合してね、そしてみんなで考えてもらうと、こういう体制をとったんですね。もちろん、これから今回の予算というのはおそらく従来とはちょっと、ひと際変わった予算になっているんじゃないか、まさに「第４次産業革命」というものに割と合った形になってきているというのは思っているんですね。
　そこでご質問をいただいたように、まさに徳島を実証の場にしていこうと新たなものをやる、更にはこれを国に対して提言していこうと、そしてその実証の地を徳島にしようと、こうしたものがあらゆる分野に入ってきている。そして従来型の予算というものはかなり姿を消した、それを財源として新しいものを組んだと、これが新未来創造（事業）の枠となった訳ですんでね。
　そうした形で若い皆さん方のタスクフォース、今回はかなり成果を上げていただいたんではないか。ただ、まだ予算というのはね、絵に描いた餅なんですよね。これを県議会の皆さん方のご論議をいただいて成案となった後に、今度は執行していく、行っていく段階で更に創意工夫、これをしていかないと、本当の意味で実になるものにはならない。
　まずは議会でのご審議、そしてその後、成案となった場合の執行に、またこれはタスクフォースとしてしっかりとやっていただくと、責任を持ってやるというところを、こうした仕組みをこれからまた、新年度は求められるということになりますね。

（幹事社）
　いかがですか。
　ありがとうございました。

（知事）
　はい、それではよろしくお願いします。