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平成29年2月8日 臨時記者会見 項目別

平成29年度当初予算(案))について(説明)

(知事)
 おはようございます。
 それでは、私のほうから平成29年度当初予算(案)の概要について、発表させていただきたいと思います。記者の皆様方には、「平成29年度当初予算(案)の特色」・5枚組、ご覧をいただきながらお聞きいただければと思います。
 まずは、編成方針についてであります。人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指す地方創生についてでありますが、言うまでもなく国、地方を通じた最重要課題であります。平成28年度当初予算、この編成に当たりましては、「地方創生本格展開予算」とこのように銘打ったところでありまして、挙県一致で施策展開をしてきたところであります。
 しかしながら、昨今の情勢を見て参りますと、世界経済の不透明感、腰折れが懸念されるんではないか、「県内の経済雇用情勢への対策」、また熊本、鳥取県中部におきまして、発生確率が低いと言われていた活断層型の直下型地震が起きるということであれば、中央構造線活断層型地震、これにも南海トラフ巨大地震とともに備えなければいけない「県土強靱化」、こうした点が必要となります。
 また、平成27年に行われました5年に1度の全国一斉の人口調査・国勢調査、その結果が昨年発表となりまして、調査開始以来一度も人口が減ったことがない大阪府が減少となる。その一方で東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉、「東京圏」は51万人も人口が増えると、こうした東京一極集中への是正と地方の人口減少への対応、また、本県が脱炭素社会、先陣を切っている気候変動対策の推進、また東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)をはじめ、その前の年に行われるラグビーのワールドカップ、あるいは東京オリ・パラの翌年に行われる、徳島も競技地となる関西ワールドマスターズゲームズと、これら三大国際スポーツ大会に向けての「とくしまレガシー」の創出など、まさに喫緊の政策課題が目白押しとなるところであります。
 これに加えて、平成29年度は、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」がちょうど折り返しを迎えることとなる、言わば中間年ということでありまして、地方創生の実現に向けまして、これまでの2年間の取組みを踏まえ、更なる成果を県民の皆様方に、これからはまさに体感をしていただかなければならないと、まさに全庁一丸となって、県民目線・現場主義を徹底して、各種の施策について大胆に展開をする重要な年となるところであります。
 このようなことから、平成29年度の当初予算につきましては、「『地方創生・本格展開加速』予算」と銘打ちまして、「一億総活躍社会」、その実現は徳島から、このような強い気概で、課題解決の処方箋「徳島モデル」の推進を加速していくなど、一歩先の未来をしっかりと見据えた取組みを積極的に展開をいたしまして、徳島発の地方創生を更なる高みへと進めていきたいと考えております。
 更に、未来への投資を実現をする経済対策とした、国の平成28年度第2次補正予算、これを最大限に活用いたしまして、平成29年度当初予算と、県における平成28年度2月補正予算を一体的に編成をすることによりまして、切れ目のない対策を打っていきたい、このように考えております。
 ということで、今回の予算の規模、総額は4,860億円、平成28年度当初予算と比較をいたしますと、率にして0.2%、9億円の増、8年連続の増額予算となったところであります。

 それでは、体系別にお話を、柱毎にしていきたいと思います。
 まず第1番目の柱、「経済・雇用対策の推進」についてであります。国の「日本再興戦略2016」におきましては、IoT、ビッグデータ、AIと言われる人工知能、ロボットなど、いわゆる「第4次産業革命」が、成長戦略のまさに最大の鍵と言われ、平成29年度につきましては、まさにこの動きが加速をしていく年となるところであります。
 本県におきましても、この動きにしっかりと対応をしていく、いわばリードをしていこうということで、IoTやビッグデータを活用した住民サービスの充実や新たなビジネス、あるいは雇用の創出、そしてロボット技術開発・製品化を加速をいたしまして、ロボット技術関連産業の創出、更なる展開を図りたいと、また全国屈指の光ブロードバンド環境を活かしたクリエイティブ企業やクリエイターの創出・集積、こうした徳島の強み、これを最大限に発揮をしたイノベーションを加速をしていきたいと考えております。
 更に、本県の基幹産業である農林水産業の更なる飛躍に向け、モバイルキッチン「阿波ふうど」の導入や「Turn Table とくしまブランドギャラリー」によります成長戦略の展開や販売力の強化、また農林水産物等の輸出の拡大に向けた販売ルートの強化、また新たなマーケットの開拓といった課題に的確に対応する海外輸出の展開などに取り組み、世界に誇る次世代技術、とくしまブランドのグローバル展開を推進をしていく、769億円の予算額を確保したところであります。

 次に、2番目の柱、「安全・安心対策の推進」についてであります。
 本年7月頃に設置予定とされております「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」につきましては、国において、「新未来創造オフィス」の整備に関連をする予算案として、5.5億円が今、計上されているところであり、県庁10階に50名規模で設置をされる見通しとなっているところであります。
 この新オフィスにつきましては、明治開闢(かいびゃく)以来の国の統治機構改編に向けた第一歩でありまして、全国の消費者の利益に資する高い成果を創出するとともに、新たな人の流れを生み出すなど、消費者行政・消費者教育の創造・発展や「働き方改革」の拠点として、地方創生の実現を大いに加速するものと期待をするところであります。
 本県としては、この新オフィスでの成果を全国に発信することができますよう、あらゆる面から全力でサポートすることはもとよりでありますが、「とくしま消費者行政プラットホーム」、まだ仮称でありますが、こちらを設置をいたしまして、本県をまさに実証フィールドとした新次元の消費者行政・消費者教育の推進を新オフィスと連携をいたしまして、戦略的に展開をいたしますとともに、我が国の「働き方改革」、今政府でも1丁目1番地と言っていますけどね、「働き方改革」を先導する県庁の「オフィス改革」にも取り組んで参ります。
 また、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、高齢化の一層の進行に備えました地域包括ケアシステムの構築、アクティブシニアによる介護助手の普及や保育士の確保等、そして子育て支援策の充実によりまして年齢や性別、障がいの有無に関係なく、多様な人々がまさに輝く地域づくりの加速など、県民の皆様方に安全・安心を実感していただくための取組みを推進をしていくために、715億円の予算額を確保したところであります。

 そして、3本目の柱、「大胆素敵とくしまの実現」であります。
 2017年は、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携10周年という記念すべき年であり、その絆をより強固なものとしていくために、友好交流提携10周年記念事業の実施によります、更なる交流拡大、また2020年東京オリ・パラを見据えました、キャンプ地誘致に向けた取組み、また、国の文化プログラムの推進に向けた「阿波藍」、何と言っても東京オリ・パラのエンブレムの色や、「第九」をはじめとする「あわ文化4大モチーフ」に代表される本県の強みを活かした取組みで、「あわ文化」を国内外に発信をするなど、ハード・ソフトが一体となった施策によりまして、「とくしまレガシー」の創出を図りたいと考えております。
更には、徳島回帰、その加速に向けた、集落の活性化や若者から高齢者まで各世代にわたる移住・交流の促進など、魅力ある「まち」と「ひと」の創生、「四国デスティネーションキャンペーン」はもとよりその先、更には、三大国際スポーツ大会を見据えました誘客コンテンツの充実など、本県の新たな魅力を、国内外に向けて発信をし、誘客につなげる戦略的な取組み、自然エネルギーや気候変動対策の切り札となる水素エネルギーの活用による脱炭素社会の実現に向けた、大胆な施策の展開、出逢い・結婚から妊娠・出産、子育てにわたります切れ目のない支援による少子化対策の推進など、徳島から日本の未来を創造する予算として、155億円を確保したところであります。

 これらを縦軸とした場合に、今度は横軸、「地方創生関連予算」についてであります。
 地方創生の更なる進化に向けまして、地方創生の推進エンジンとなる財源の確保については、これまで国に対しまして政策提言を行ってきたところでありまして、平成29年度政府予算案では、地方版総合戦略の更なる展開、加速を図る地方創生推進交付金が、平成28年度と同額となります1,000億円が計上されるとともに交付上限額や事業の上限数、あるいはハード事業費の割合の引き上げなど、地方にとって、より実効性の高い運用改善がなされたところであります。
 早速、こうした財源を積極的に活用いたしまして、地方創生、ひいては「一億総活躍社会の実現」を加速をするために、施策の3本柱を横断をする形で、「地方創生関連予算」として取りまとめ、平成29年度当初予算では446億円、これに平成28年度2月補正予算、これの20億円をあわせ、総額466億円を確保したところでありまして、「地方創生の実現」に向けた徳島ならではの施策の展開を加速し、全国をしっかりとリードして参りたいと考えております。

 次に、「『地方創生』の礎となる県土づくりの推進」についてであります。
 地方創生の礎となります県土づくりを推進をする、平成29年度公共事業費は、国の公共予算が対前年度比100.0%となる中、前年度比102.2%、総額602億円と、平成21年度以来、8年ぶりとなる600億円台を確保したところであります。また、県単独の維持補修費につきましては、前年度比103.5%、43億円の規模を確保するとともに、「ひと」と「もの」の更なる交流を促進をするため、平成31年度をターゲットとする「エポックメイク第2弾」、その具現化をはじめ、県民の皆様方の命と暮らしを守る取組みを更に強化して参ります。

 次に、「新たな財政構造改革の推進」についてであります。
 厳しい財政状況のもとにおきましても、「県民サービスを決して低下させない」との強い決意のもと、「歳入・歳出全般にわたる聖域なき改革」に全庁一丸となって取り組んできたところであります。
 その結果、平成28年度におきましては、平成20年度以来、8年ぶりに起債許可団体から脱却をしたところでありますが、今後も、いかなる環境変化にも対応できる「強靱でしなやかな財政基盤の確立」に向けまして、不断の改革努力が必要となりますことから、昨年12月に策定した、新たな財政構造改革基本方針に沿いまして、公債費、つまりこれまで借りてきた借金、その本債返還と利払いということでありますが、公債費につきましては実質的な地方交付税である臨時財政対策債関連分を除き、10年連続の減となる537億円といたしまして、また臨時財政対策債を除く平成29年度末の県債残高は、5,200億円程度と、13年連続での減となりまして、今度は貯金のほうですね、安定的な財政運営の基盤である財政調整的基金残高は、平成29年度末までで700億円+αと財政健全化を更に推進する予算としておりまして、これまで以上に知恵と工夫を凝らした財政運営に努めて参ります。

 次に、「『徳島発の新たな行政手法』の展開」についてであります。
 施策をより効率的かつ効果的に実施するためには、これまで取り組んで参りました「とくしま“実になる”事業」を更に進化をさせまして、IoTやロボット技術等の次世代技術の活用によりまして、最少のコストで最大の事業効果を生み出しますとともに、経済好循環の創出など、効果が見込めます「次世代技術活用事業」を加え、新たな展開を図り、積極的に推進して参るところであります。
 以上が、当初予算の概要についてであります。

 
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