平成29年2月8日　臨時記者会見　フルテキスト版

（知事）
　おはようございます。
　それでは、私のほうから平成２９年度当初予算（案）の概要について、発表させていただきたいと思います。記者の皆様方には、「平成２９年度当初予算（案）の特色」・５枚組、ご覧をいただきながらお聞きいただければと思います。
　まずは、編成方針についてであります。人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指す地方創生についてでありますが、言うまでもなく国、地方を通じた最重要課題であります。平成２８年度当初予算、この編成に当たりましては、「地方創生本格展開予算」とこのように銘打ったところでありまして、挙県一致で施策展開をしてきたところであります。
　しかしながら、昨今の情勢を見て参りますと、世界経済の不透明感、腰折れが懸念されるんではないか、「県内の経済雇用情勢への対策」、また熊本、鳥取県中部におきまして、発生確率が低いと言われていた活断層型の直下型地震が起きるということであれば、中央構造線活断層型地震、これにも南海トラフ巨大地震とともに備えなければいけない「県土強靱化」、こうした点が必要となります。
　また、平成２７年に行われました５年に１度の全国一斉の人口調査・国勢調査、その結果が昨年発表となりまして、調査開始以来一度も人口が減ったことがない大阪府が減少となる。その一方で東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉、「東京圏」は５１万人も人口が増えると、こうした東京一極集中への是正と地方の人口減少への対応、また、本県が脱炭素社会、先陣を切っている気候変動対策の推進、また東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）をはじめ、その前の年に行われるラグビーのワールドカップ、あるいは東京オリ・パラの翌年に行われる、徳島も競技地となる関西ワールドマスターズゲームズと、これら三大国際スポーツ大会に向けての「とくしまレガシー」の創出など、まさに喫緊の政策課題が目白押しとなるところであります。
　これに加えて、平成２９年度は、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」がちょうど折り返しを迎えることとなる、言わば中間年ということでありまして、地方創生の実現に向けまして、これまでの２年間の取組みを踏まえ、更なる成果を県民の皆様方に、これからはまさに体感をしていただかなければならないと、まさに全庁一丸となって、県民目線・現場主義を徹底して、各種の施策について大胆に展開をする重要な年となるところであります。
　このようなことから、平成２９年度の当初予算につきましては、「『地方創生・本格展開加速』予算」と銘打ちまして、「一億総活躍社会」、その実現は徳島から、このような強い気概で、課題解決の処方箋「徳島モデル」の推進を加速していくなど、一歩先の未来をしっかりと見据えた取組みを積極的に展開をいたしまして、徳島発の地方創生を更なる高みへと進めていきたいと考えております。
　更に、未来への投資を実現をする経済対策とした、国の平成２８年度第２次補正予算、これを最大限に活用いたしまして、平成２９年度当初予算と、県における平成２８年度２月補正予算を一体的に編成をすることによりまして、切れ目のない対策を打っていきたい、このように考えております。
　ということで、今回の予算の規模、総額は４，８６０億円、平成２８年度当初予算と比較をいたしますと、率にして０．２％、９億円の増、８年連続の増額予算となったところであります。

　それでは、体系別にお話を、柱毎にしていきたいと思います。
　まず第１番目の柱、「経済・雇用対策の推進」についてであります。国の「日本再興戦略２０１６」におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩと言われる人工知能、ロボットなど、いわゆる「第４次産業革命」が、成長戦略のまさに最大の鍵と言われ、平成２９年度につきましては、まさにこの動きが加速をしていく年となるところであります。
　本県におきましても、この動きにしっかりと対応をしていく、いわばリードをしていこうということで、ＩｏＴやビッグデータを活用した住民サービスの充実や新たなビジネス、あるいは雇用の創出、そしてロボット技術開発・製品化を加速をいたしまして、ロボット技術関連産業の創出、更なる展開を図りたいと、また全国屈指の光ブロードバンド環境を活かしたクリエイティブ企業やクリエイターの創出・集積、こうした徳島の強み、これを最大限に発揮をしたイノベーションを加速をしていきたいと考えております。
　更に、本県の基幹産業である農林水産業の更なる飛躍に向け、モバイルキッチン「阿波ふうど」の導入や「Turn　Table　とくしまブランドギャラリー」によります成長戦略の展開や販売力の強化、また農林水産物等の輸出の拡大に向けた販売ルートの強化、また新たなマーケットの開拓といった課題に的確に対応する海外輸出の展開などに取り組み、世界に誇る次世代技術、とくしまブランドのグローバル展開を推進をしていく、７６９億円の予算額を確保したところであります。

　次に、２番目の柱、「安全・安心対策の推進」についてであります。
　本年７月頃に設置予定とされております「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」につきましては、国において、「新未来創造オフィス」の整備に関連をする予算案として、５．５億円が今、計上されているところであり、県庁１０階に５０名規模で設置をされる見通しとなっているところであります。
　この新オフィスにつきましては、明治開闢（かいびゃく）以来の国の統治機構改編に向けた第一歩でありまして、全国の消費者の利益に資する高い成果を創出するとともに、新たな人の流れを生み出すなど、消費者行政・消費者教育の創造・発展や「働き方改革」の拠点として、地方創生の実現を大いに加速するものと期待をするところであります。
　本県としては、この新オフィスでの成果を全国に発信することができますよう、あらゆる面から全力でサポートすることはもとよりでありますが、「とくしま消費者行政プラットホーム」、まだ仮称でありますが、こちらを設置をいたしまして、本県をまさに実証フィールドとした新次元の消費者行政・消費者教育の推進を新オフィスと連携をいたしまして、戦略的に展開をいたしますとともに、我が国の「働き方改革」、今政府でも１丁目１番地と言っていますけどね、「働き方改革」を先導する県庁の「オフィス改革」にも取り組んで参ります。
　また、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、高齢化の一層の進行に備えました地域包括ケアシステムの構築、アクティブシニアによる介護助手の普及や保育士の確保等、そして子育て支援策の充実によりまして年齢や性別、障がいの有無に関係なく、多様な人々がまさに輝く地域づくりの加速など、県民の皆様方に安全・安心を実感していただくための取組みを推進をしていくために、７１５億円の予算額を確保したところであります。

　そして、３本目の柱、「大胆素敵とくしまの実現」であります。
　２０１７年は、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携１０周年という記念すべき年であり、その絆をより強固なものとしていくために、友好交流提携１０周年記念事業の実施によります、更なる交流拡大、また２０２０年東京オリ・パラを見据えました、キャンプ地誘致に向けた取組み、また、国の文化プログラムの推進に向けた「阿波藍」、何と言っても東京オリ・パラのエンブレムの色や、「第九」をはじめとする「あわ文化４大モチーフ」に代表される本県の強みを活かした取組みで、「あわ文化」を国内外に発信をするなど、ハード・ソフトが一体となった施策によりまして、「とくしまレガシー」の創出を図りたいと考えております。
更には、徳島回帰、その加速に向けた、集落の活性化や若者から高齢者まで各世代にわたる移住・交流の促進など、魅力ある「まち」と「ひと」の創生、「四国デスティネーションキャンペーン」はもとよりその先、更には、三大国際スポーツ大会を見据えました誘客コンテンツの充実など、本県の新たな魅力を、国内外に向けて発信をし、誘客につなげる戦略的な取組み、自然エネルギーや気候変動対策の切り札となる水素エネルギーの活用による脱炭素社会の実現に向けた、大胆な施策の展開、出逢い・結婚から妊娠・出産、子育てにわたります切れ目のない支援による少子化対策の推進など、徳島から日本の未来を創造する予算として、１５５億円を確保したところであります。

　これらを縦軸とした場合に、今度は横軸、「地方創生関連予算」についてであります。
　地方創生の更なる進化に向けまして、地方創生の推進エンジンとなる財源の確保については、これまで国に対しまして政策提言を行ってきたところでありまして、平成２９年度政府予算案では、地方版総合戦略の更なる展開、加速を図る地方創生推進交付金が、平成２８年度と同額となります１，０００億円が計上されるとともに交付上限額や事業の上限数、あるいはハード事業費の割合の引き上げなど、地方にとって、より実効性の高い運用改善がなされたところであります。
　早速、こうした財源を積極的に活用いたしまして、地方創生、ひいては「一億総活躍社会の実現」を加速をするために、施策の３本柱を横断をする形で、「地方創生関連予算」として取りまとめ、平成２９年度当初予算では４４６億円、これに平成２８年度２月補正予算、これの２０億円をあわせ、総額４６６億円を確保したところでありまして、「地方創生の実現」に向けた徳島ならではの施策の展開を加速し、全国をしっかりとリードして参りたいと考えております。

　次に、「『地方創生』の礎となる県土づくりの推進」についてであります。
　地方創生の礎となります県土づくりを推進をする、平成２９年度公共事業費は、国の公共予算が対前年度比１００．０％となる中、前年度比１０２．２％、総額６０２億円と、平成２１年度以来、８年ぶりとなる６００億円台を確保したところであります。また、県単独の維持補修費につきましては、前年度比１０３．５％、４３億円の規模を確保するとともに、「ひと」と「もの」の更なる交流を促進をするため、平成３１年度をターゲットとする「エポックメイク第２弾」、その具現化をはじめ、県民の皆様方の命と暮らしを守る取組みを更に強化して参ります。

　次に、「新たな財政構造改革の推進」についてであります。
　厳しい財政状況のもとにおきましても、「県民サービスを決して低下させない」との強い決意のもと、「歳入・歳出全般にわたる聖域なき改革」に全庁一丸となって取り組んできたところであります。
　その結果、平成２８年度におきましては、平成２０年度以来、８年ぶりに起債許可団体から脱却をしたところでありますが、今後も、いかなる環境変化にも対応できる「強靱でしなやかな財政基盤の確立」に向けまして、不断の改革努力が必要となりますことから、昨年１２月に策定した、新たな財政構造改革基本方針に沿いまして、公債費、つまりこれまで借りてきた借金、その本債返還と利払いということでありますが、公債費につきましては実質的な地方交付税である臨時財政対策債関連分を除き、１０年連続の減となる５３７億円といたしまして、また臨時財政対策債を除く平成２９年度末の県債残高は、５，２００億円程度と、１３年連続での減となりまして、今度は貯金のほうですね、安定的な財政運営の基盤である財政調整的基金残高は、平成２９年度末までで７００億円＋αと財政健全化を更に推進する予算としておりまして、これまで以上に知恵と工夫を凝らした財政運営に努めて参ります。

　次に、「『徳島発の新たな行政手法』の展開」についてであります。
　施策をより効率的かつ効果的に実施するためには、これまで取り組んで参りました「とくしま“実になる”事業」を更に進化をさせまして、ＩｏＴやロボット技術等の次世代技術の活用によりまして、最少のコストで最大の事業効果を生み出しますとともに、経済好循環の創出など、効果が見込めます「次世代技術活用事業」を加え、新たな展開を図り、積極的に推進して参るところであります。
　以上が、当初予算の概要についてであります。

続きまして、「平成２８年度２月補正予算（案）の概要」について、１枚もの、こちらをご覧いただきながら、お聞きをいただければと思います。
　国の平成２８年度第２次補正予算、「未来への投資を実現をする経済対策」で創設をされました、「地方創生拠点整備交付金」等を活用いたしまして、「地域経済の活性化」を加速させる取組み、また本県の魅力を更に向上させるための施設整備などを盛り込み、総額２８億円の補正予算（案）を編成したところであります。
　まず、「経済・雇用対策の推進」については、新たな価値の創出につながる研究開発や実践力の高い人材育成を戦略的に推進するため、「アグリ・フォレスト・マリン」の農林水産３分野におけます「サイエンスゾーン」の拠点機能を強化し、本県農林水産業の更なる飛躍を推進をいたして参ります。
　次に、「安全・安心対策の推進」についてであります。
　熊本地震の教訓をしっかりと活かしまして、児童福祉施設、その機能強化を図りますために、徳島学院寮舎を耐震化するとともに、福祉避難所としての機能の付加、また児童の自立支援を強化をする整備など、未来を担う児童の皆様方はもとより、地域の皆様方が安全・安心に暮らせる地域づくりを推進をいたして参ります。
　そして、最後に「大胆素敵とくしまの実現」、こちらでは２０２０年東京オリ・パラに向け、那賀町と連携をいたしまして、東京オリ・パラのキャンプ地として活用することが出来る「とくしまカヌー・レガシーセンター（仮称）」を整備をいたしまして、ドイツ・カヌー代表チーム、その誘致に取り組みますとともに、川口ダム湖周辺のスマート回廊の充実・発展、また那賀高校カヌー部の皆様方をはじめとしたカヌー競技者の育成などを推進し、カヌーを通じた地方創生を実現をしたいと考えております。
　平成２９年度におきましては、まさに干支のとおり従来の価値観が大変革をする、これまでの常識、あるいは既成概念がまったく通用しなくなる大激動の年となることが予測をされております。
　徳島としては常に一歩先の未来、これを先取りまして、創意工夫、そしてチャレンジ精神で、これまでの取組みを「新たな次元」へと更に進化をさせた各種施策を大胆に展開をいたしまして、県民の皆様方に「夢と希望があふれる『徳島の新未来』」、実感していただけるように、しっかりと取り組んで参る所存であります。
　私のほうからは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　質問はありますか。

（朝日新聞社）
　朝日新聞社です。課題解決先進県として、実証実験とかモデル事業とかいくつか取り組むと思うんですけれども、その狙いとか国に政策提言したいというその意気込みとかを教えて下さい。

（知事）
　もうこちらは全編にわたって、今までも実証実験、最たるものは「消費者行政新未来創造オフィス」というね、この展開となる訳であります。新しい、あるいは新次元に消費者行政、あるいは消費者教育、これを高めていく。徳島というフィールド、これを活用していただいて、まさに新次元への展開を図ろうというものでありましてね。こうしたものを始めとして例えばＤＭＶですね、これもまだ世界中どこにも無い技術。陸路とそして鉄路を走ることの出来る車両、これを阿佐東線でいよいよ実証あるいは実現をしていこうということでね、こうした新未来の技術も多く導入しております。
　また、更には総理が施政方針演説で述べられた「水素グリッド社会」ですね。これを世界、日本がリードしていくんだと。もう既に徳島には二酸化炭素フリ－の水素ステーション、あるいは移動式の営業のステーション、また公用車としても６台と。また、更にフォークリフトは既に具現化、政策提言からしましたし。これからいよいよ今度はバス、あるいは船などね、そうしたものにどんどん展開がされてくるであろうという、こうしたものの実証の地。まさに脱炭素社会から一歩先の未来、今度は「水素グリッド社会」へと。
　こうした多くの点について、まさに日本の実証の地・徳島と、こうなってくる。また、更には「働き方改革」ですね。今はテレワークだと、そしてサテライトオフィス、こちらは民間企業の皆さん方も、また中央省庁の皆さん方も、これをやっていこうと。更にはモバイルワーク、在宅勤務と。ここの中には当然、「女性の活躍推進社会」という中での子育て、介護離職と。別に女性だけの問題ではない。ただ介護離職はわりと女性に、特に管理職の皆さん方に特化してる。こうした点についてもまさに徳島がその実証として、モデルとして全国にも注目をいただいているということになりますので、我々としてはこうした取組みを更に高みへ持っていく、そして、これが当たり前のことになる、こうした社会を徳島の中に築いてくる、「徳島に行ったらそうしたものがみんなあるよ」と、「課題解決先進県・徳島」と。
　このように、全国、また今、世界からも注目を、特にＩｏＴとそしてこの「水素グリッド社会」、これはヨーロッパの皆さん方からも、例えばＩｏＴの関係はドイツ、また自然エネルギーはじめ水素グリッドですね、これはスウェーデンはじめ北欧の皆さん方にも注目いただいているところですんでね。しっかりとこうしたご期待にお応えをしていく。もちろん、そのためには徳島だけの力ではね、なかなか難しい。国に対してもこれまで以上にしっかりと、全国知事会として、あるいは自然エネルギー協議会会長県として、提言をしていければと考えています。以上です。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。財政改革ですが、目標に向けて順調に進んでいるという印象を受けるんですけれども、なぜ達成できそうなのか、どのような努力をされてきたのかっていうのをお話いただければ。

（知事）
　やはり、この場合には、かつて経済対策ということでバブルが崩壊をした平成５年あたりから様々な形で借金をする、あるいはそれまでも投資をすることによって、そして経済を良くしていこうというのが従来あった形だったんですね。
　しかし、当然それが積もり積み重なって、日本全体で借金地獄に陥ると。当然、それは後年度負担になってくる訳なんですよね。だからまずはそうした構造、これをしっかりと理解をして、平成１５年度以降、確かに三位一体改革、毎年２２７億円、交付税、別に徳島県、何も悪いことした訳でもないんですけどね、これが召し上げられてしまうということで、こうした借金を返していく。国がこれはちゃんと返すために借りなさいということでね、あてにしていたものが一気に飛んでしまった訳なんで。
　当然、平成２０年度、もっと言うと（平成）１９年度にあたります（平成）２０年の１月、２月、３月ですよね。禁じ手という給与カット、しかも平成２０年のラスパイレス指数、従来は北海道が常に４７位と１番低かったと、それを抜いて徳島県が１番低い、そのぐらい県庁職員の皆さん方には負担を強いたと、こうしたことも相まって、最終的には財政構造改革、これを遂げることが出来た。また起債許可団体、これからも脱することが出来たと。
　やはり、一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥というね、今では「“実になる”事業」と呼んでいますけどね。様々なこうした、１のお金があったらそれを１に使うということではなくて、１を２に３に４にと、そうしたものを連携していくんだと、そうした発想が県庁隅々にまで、また当然県がそうしたことをやるっていうことは、市町村の皆さん方もそれを更に市町村版としてやっていくということにつながり、徳島の文化になってきたと、こうしたことが今日の財政構造改革につながってきたということかと思います。
　もちろん、まだまだこれでいいということではなくて、特に平成２９年度の地方財政対策、ここははっきり言って色々なつぎはぎ、つぎはぎでもって、なんとか我々地方側の期待に応える形を総務省はじめね、国がとってくれたということがあるので、これが（平成）３０年度、（平成）３１年度も続くと思ってはいけない。やはり、ここでしっかりと対応していかなければ、よりこれからもっと厳しくなると、そうした前提の中で対策を組んでいく。
　つまり、今まで以上に一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥はもとより、「“実になる”事業」として、特に究極としては「歳出の中に歳入を見いだす」、こうしたものがもう当たり前と思うように。そして、更には投資をしていくという概念。我々公務員、地方公共団体というのは、あまり投資という概念無かった。でも、投資をすることによって、いかに経済波及効果を回収をしていくのか。手法としてもＰＦＩであるとか、あるいはＰＰＰというね、今何と言っても超低金利時代ということなんで、民間資本をいかに使って、そして先に投資をしていくのか。
　四国新幹線、特に今では関空新幹線を含む四国新幹線と言われ始めた。こうした未来への投資、これをいかにしていくのか。そして、国家プロジェクトとして進めてもらうようにしていくのかと、こういうのを非常に重要な点となりますのでね。やはりこの徳島、四国、そして関西広域連合の地として、これからも一歩先の未来をしっかりと歩んでいけるような、そうした政策提言はもとより、やはり「現場主義・県民目線」というね、足下しっかり固めた上で、そして「未来への投資」、これをする、引き出す、こうしたものをこれから進めていければとこのように考えています。

（時事通信社）
　県税の収入なんですけれども、前年度比減というふうに編成されていて、地方消費税の減収とか、法人事業税の減収というのが主な要因だと聞いたんですけど、思うように景気がこう伸びていない、いかないだろうという見込みということだと思うんですが、知事としてどういうふうにその景気の状況を認識しているかということと、今後どういうふうに見通しているか、お伺いできますか。

（知事）
　今２税、法人事業税それから地方消費税、これが今回本県の県税収入をいちばん下げた２大要因ということなんですね。これは共に共通しているのは、景気に連動するということなんですね。ということで、やはり、まだまだアベノミクスというものが地方にまで行き渡ってないと。決してないということを言っているんではなくて、行き渡ってない。そうすることによって、やっぱり来年、再来年が心配となると、財布のひもがこれはきつくなる訳ですよね。決してお金を持ってない訳ではなくて、財布のひもがきつくなる。ということで、消費につながらないと。
　また、当然のことながら、どんどん景気を回復するために、給料どんどん出してくれと。ボーナスどんどん弾んでということになってくると、当然思った以上に業績が上がってない中で、政府からの要請に応じてね、給料を上げてくれる、実際にがんばってくれてる訳ですよね。そうなってくると、当然利益は落ちちゃう訳ですね。ということは、法人事業税は落ちると。これ２つが２大要因と。
　もう１つは、税制改正、これが制度改正がありましてね。よりやはり景気が厳しいという中で、特に法人事業税、この中で外形標準課税ね。私が総務省時代に、税務企画官の時に世に出した制度だけにね。徳島の場合には、地方には珍しくて、逆に外形部分よりは法人割というか利益、ここの部分が非常に大きい、いわゆる都市型の財政構造になってるんですよね。だから、そこは少しマイナスになるということがこれありましてね。そうした点を考えていくと、税制の改正が少しと、やはり景気の部分と２大要因、これがあるということですね。
　そうした中で、やはり我々としては２月１０日、安倍首相とトランプ大統領とのこの会談というのはね、最大限に注目をしたいと。これからいったい世界経済が、日本の経済がどうなってくるのか。これによってかなり厳しく、財政的にもね、絞っていかないとならないと考えるのか、いやそれだったら打って出るという形をとるのか。ＴＰＰが無くなり、そして２国間貿易協定ということになってくると、これまた不確定要因がたくさん出てくると、これをしっかりと見極めなければならないというのがこれからと、このように思っています。

（徳島新聞社）
　総合戦略５か年計画の折り返しの年ということで、３年目ということで、現時点でその５か年計画の進捗状況等について知事、どのような。

（知事）
我々としてはかなりスタートダッシュというか国の新しい制度、ハードの拠点整備交付金なんかも出来ましたし、あるいは地方創生関係の交付金が使い勝手が良くなったといった観点、また、我々が提唱して出来た、いわゆる地方創生応援税制というね、ふるさと納税の企業版、こうしたものも出来上がったと、そうしたものもやはり提唱をさせていただいただけに、国のほうが非常に理解を、本県の事業にしてくれたというものも非常に大きいということで、今順調な滑り出しをしているんではないかと、まずはこう思っています。
　ということで、様々なＫＰＩなども上方修正、あるいはその対象を広げるという形をとっていこうと、このようにまず考えていますね。
　しかし、そうは言っても先ほど国勢調査の話をしたように、やっぱり東京圏に向けての人口流入、特に若い世代ですよね、これは圧倒的に東京圏に入ってきている。やはりこれは大学等が東京圏に集中しちゃっているということもあって、全国知事会からも（東京）２３区に大学を戻すとか、作るということに関しては、やはり抑制基調にしてくれということを提言をさせてもらっているんですけどね。
やはり新しい学部、例えば全国初の６次産業学部、生物資源産業学部を徳島大学に作ってもらえた、文科省が認めてくれたということはあるんですが、やはりそういう「地域ならでは」の特色のあるところをどんどん地方にこそ認めてもらいたいと、新設を仮にするというのであれば地方にと、あるいは大学を新たな展開をするというのであれば、２３区から地方へ大学を移すための誘導をするね、今、企業の本社をいわゆる東京から地方へというための促進税制なんかがこう出来ている訳なんですけどね。大学などが地方に展開しやすくなると、そうした制度、我々独自、あるいは国との連携という中で奨学金の返還支援制度というものも設け、その対象も全国へ広げているところですけどね。
　そういうものだけでは、国勢調査の状況を見ると、とてもとてもこれ無理。国勢調査の後の住基台帳人口ですね、これは毎年総務省が発表しますが、これを見てもとてもとても無理ということを考えると、やはりもう少し大胆な、もう少し一歩次元を高めた地方の人口減対策、これを打つべきでないか。
　ただ、このゼロサムだけだと日本は未来がないですね。それは何かと言うと平成２０年度以降日本の人口が減って来ちゃっているということなんで、ゆくゆくは東京圏も人口減少になる、それがいつになるかは分からないです。でも、今は急激に地方から吸い寄せているんですよね。だから思った以上に地方で人口減が進んでしまっていると、このマイナスのスパイラルを何としてもやはり回避しなくてはならない。地方が子どもさんを生み育てやすい環境、出会いやすい環境、若い人たちが集いやすい環境、そして高齢者の皆さん方がゆとりを持って、そして心穏やかに自己実現をしながら住める、そうした社会にしていく、日本版ＣＣＲＣと呼んでいますけどね。こうしたことがこれから、やはり加速度的に求められてくるんじゃないか。
　やっぱり、「地方創生本格展開加速」の年というのは、徳島が掲げただけではなくて日本全体のまさにテーマとなるのではないかと思っています。

（朝日新聞社）
　予算編成の過程で、若手タスクフォースをいくつか作ったということで、その成果みたいなものはどういうところが。

（知事）
やはり、これからの将来、２０年先、３０年先、特に本県の場合というか、日本全体で２０６０年の人口ビジョンを出したんですよね。となると、今から約４０年とちょっと先の話となると、ここに責任を持てる世代の皆さん方にしっかりと考えてもらう必要があるんじゃないか、それからやはり、若い皆さん方が希望を持てるような対策、これを打つということになれば、やはり若い皆さん方に考えてもらうと、これが重要だろうと。
　従来は若い皆さん方がこう言うと、「そんなんはな、ちょっと偉くなってから言えよ」みたいなね、私ももうさんざん言われてきましたよ。でも、それを今こそ打ち出してもらう、それを今度はベテランの皆さん方が、「そうか」と、「このアイデアを具現化するためにはもうちょっとここをひとひねりしたら」とかね、「分かった」と、「これを通す努力はこちらがしてあげよう」と、そういう役割分担。
　こうしたものをやはりしっかりとしていく必要があるであろうということで、平成２８年度はあらゆる部局において若手のタスクフォース、県庁の中というだけではなくて、場合によっては市町村の若手、あるいは県内の若手を融合してね、そしてみんなで考えてもらうと、こういう体制をとったんですね。もちろん、これから今回の予算というのはおそらく従来とはちょっと、ひと際変わった予算になっているんじゃないか、まさに「第４次産業革命」というものに割と合った形になってきているというのは思っているんですね。
　そこでご質問をいただいたように、まさに徳島を実証の場にしていこうと新たなものをやる、更にはこれを国に対して提言していこうと、そしてその実証の地を徳島にしようと、こうしたものがあらゆる分野に入ってきている。そして従来型の予算というものはかなり姿を消した、それを財源として新しいものを組んだと、これが新未来創造（事業）の枠となった訳ですんでね。
　そうした形で若い皆さん方のタスクフォース、今回はかなり成果を上げていただいたんではないか。ただ、まだ予算というのはね、絵に描いた餅なんですよね。これを県議会の皆さん方のご論議をいただいて成案となった後に、今度は執行していく、行っていく段階で更に創意工夫、これをしていかないと、本当の意味で実になるものにはならない。
　まずは議会でのご審議、そしてその後、成案となった場合の執行に、またこれはタスクフォースとしてしっかりとやっていただくと、責任を持ってやるというところを、こうした仕組みをこれからまた、新年度は求められるということになりますね。

（幹事社）
　いかがですか。
　ありがとうございました。

（知事）
　はい、それではよろしくお願いします。