平成29年3月23日　臨時記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　御説明よろしくお願いします。

（知事）
　それでは、定期人事異動に関する定例会見、お話を申し上げたいと思います。
　まず、今回の人事異動あるいは組織の改編についてのねらいについてであります。
　平成２９年度につきましては、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」５か年のちょうど中間年にあたるという大変重要な年でありまして、特に地方創生実現に向けまして、県民の皆様方に、夢と希望があふれる「徳島の新未来」を実感をしていただく必要がある、そのために常に一歩先の未来、これを先取りをしていこうと、そして、創意工夫とチャレンジ精神、新たな次元へと進化をさせていこうと、そうした意味で各種施策、大胆に展開していく必要がある、このように考えるところであります。
　また、「東京一極集中の是正」、「人口減少の克服」につきましては、“挙県一致”で取り組んでまいりました政府関係機関、この地方移転、本県では消費者庁等の徳島移転につきましては、ちょうど本年の７月頃と言われておりますが、県庁舎の１０階、消費者庁の新たな拠点、徳島というフィールドを持つ新たな拠点として「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」こちらが開設される運びになったところであり、まさに明治開闢（かいびゃく）以来、本庁機能というのは全て霞ヶ関で行う、こうした国の統治機構、その大きな改編に向けた第一歩が、今回、記される運びとなります。
　そこで、平成２９年度定期人事異動におきましては、この度、編成を行った「地方創生・本格展開加速予算」平成２９年度の予算ですね、こちらを着実に成果へと繋げていくために、以下３本の柱を重点分野として、組織体制を構築したところであります。
　１本目の柱、こちらは「未来を拓く！『地方創生』の加速｣、２本目の柱が「未来を創る！『経済・雇用対策』の推進」、そして３本目の柱が、「未来を守る！『安全・安心対策』の推進」、この３本柱となるところであります。
　平成２９年度におきましては、この新しい組織で「『一億総活躍社会』の実現は徳島から」と、こうした強い気概を持ちまして、徹底した県民目線・現場主義のもと、課題解決の処方箋「徳島モデル」の推進を更に加速をしていくことによりまして、徳島ならではの地方創生を更なる高みへと進化をさせていきたいと考えております。
　ということで、以下、３本柱にそってご説明をさせていただきます。

　まず、主な「組織機構改革」についてということで、１番目の柱「未来を拓く！『地方創生』の加速」については、冒頭でも申し上げました新次元の消費者行政・消費者教育、この推進体制を強化をしていこう、特に、徳島からの先駆的モデルを全国に発信をしていくということで、危機管理部の「県民くらし安全局」を「消費者くらし安全局」に改組いたします。そして今回の新オフィス設置を千載一遇のチャンスとして全国に向けて強力に徳島から発信をしていこうと、その意味で、「生活安全課」を「消費者くらし政策課」に改組いたします。
また、本県を実証フィールドとして、新たなオフィスが実施をする様々な全国展開を見据えたモデルプロジェクト、これを強力にサポートをしていくために、「消費者行政推進課」を「新未来消費生活課」に、また「消費者庁移転推進統括本部」、横の関係ですね、こちらを「各部局の主管課長」を構成員といたします「消費者行政新未来創造統括本部」、まさに今回消費者庁が持ってくるそのオフィスと同じ名前ということでありますね。
　そして、新オフィスの開設に向けまして、この県庁舎１０階のフロア「消費者くらし安全局」の執務室をそちらに配置をする。また、県内外の自治体あるいは企業、学術機関等、その活動拠点となります「とくしま消費者行政プラットホーム」をやはり１０階に設置をしたいと考えております。
　また、東京一極集中の是正に向けて、「とくしま回帰」、これを強力に加速をしていこうということで、「地方創生局次長（とくしま回帰戦略担当）」を新設をいたします。
　また、「一億総活躍社会の実現」をリードをする働き方改革の推進、特にキーワードがテレワークなどと呼ばれていますが、その意味では従来は「女性活躍推進」、これがメインになっていたところで、今度は女性だけじゃなくて全てということになりますので、「女性活躍推進統括本部」を「働き方改革推進統括本部」に改組いたします。
また、障がい者の皆さん方の活躍推進に向けた攻めの事業を展開をしていこうということで、特に平成２８年４月、全面施行となりました「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」、これによりまして就労支援あるいは工賃アップ、これを更に一段加速をしていこうと。
　更に２０２０年の東京パラリンピックをしっかりと見据え、障がい者スポーツあるいは芸術文化、これの更なる振興を図るために、障がい福祉課に「障がい者活躍推進担当室長」を新設をいたします。
　また、文化・スポーツによります「とくしまレガシー」の創出、ターゲットは東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）ということになりますが、その意味で「国際スポーツ・文化推進統括本部」、こちらを「国際スポーツ・文化・交流推進統括本部」に改組。
　また、いよいよ平成３０年はベートーヴェン「第九」アジア初演・百周年を迎えるということでありまして、更に進化をした「あわ文化の創造・発信」、これを強力に展開をしていくために、「県民環境部次長（文化発信戦略担当）」を新設をいたすとともに、いよいよ 東京オリ・パラ、ここを中心として、その前のラグビーワールドカップ、その翌年の関西ワールドマスターズゲームズ、３大国際スポーツ大会、この本番に向けての準備を加速をするために、県民スポーツ課に「国際スポーツ大会室」これを新設をいたします。
　次に、夢と希望を満載をしたＤＭＶ、世界初の鉄路と道路を走ることができる新しい乗り物、ＤＭＶ導入の実現に向けまして、次世代交通課に「新技術鉄道担当室長」を新設をいたします。

　次に、２番目の柱「未来を創る！『経済・雇用対策』の推進」についてであります。
　こちらではやはり徳島の強み、これを活かした新未来の産業構造、また海外戦略の展開をしっかりとしていこうという考えに則っております。
　まず、徳島の強みを活かした、新たなイノベーションを創出をしていこうということで、「新産業戦略課」を「新未来産業課」に改組をいたします。
　また、第４次産業革命と言われる中の１つ「ＩｏＴ、Internet of Things（インターネットオブシングス）」、こちらを、産業というだけではなくて、防災・医療・介護、様々な分野での取組みを全庁挙げて推進をするために、「ＩｏＴ利活用推進統括本部」を新設をいたします。
　また、国内外からの観光誘客推進に向けた取組みを加速をしていこうということで、観光政策課に「誘客営業担当室長」を新設をするとともに、「国際企画課」を「国際課」、間口を広げ改組をいたしますとともに、現在上海市、中国ですね、駐在をしております「海外戦略調整幹」、こちらを課長級に格上げをいたしまして、インバウンドをはじめとする対策をより強化をしていきたいと考えております。
　また、交流新時代、こちらを切り拓いていきます国際交流、これを更なる推進をしていこうと。何と言っても平成２９年度につきましては、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携１０周年となる大きな節目、更にこのドイツとの強い絆によりまして、徳島県は東京オリ・パラ、ドイツのホストタウンということでありまして、東京オリパラのキャンプ地の誘致。また、板東俘虜収容所関係資料のユネスコ「世界の記憶」への、ドイツと徳島、ニーダーザクセン州と徳島との連携による登録を目指していこうと、そうした意味で国際課のほうに「友好交流担当室長」、こちらを新設をいたします。
　次に、とくしまブランドの発信力を更なる強化をしていこうということで、平成２９年度、東京奥渋谷、開業予定をしております「Turn Table（ターン テーブル：とくしまブランドギャラリー）」、これらをはじめとする徳島「阿波ふうど」という統一ブランドにした訳でありまして、強力な発信力、これを持つために「農林水産部次長（ブランド戦略担当）」を新設をいたします。
　また、産学官の更なる連携強化によりまして、農林水産業を成長産業化をしていこう、これを加速をする意味で、平成２８年の４月・７月・１１月とアグリそしてマリン、フォレスト、３つのサイエンスゾーン、これを構成をしたところでありまして、これを具体的に動かしていくためのキーパーソンといたしまして、農林水産総合技術支援センターに、既に配置をされている「アグリサイエンスゾーン推進幹」、これに加えまして、「フォレストサイエンスゾーン推進幹」及び「マリンサイエンスゾーン推進幹」を新設をいたします。
また、更にこれらのゾーンが県内外の大学あるいは民間事業者の皆さん方とサイエンスゾーンの参入、これを推進をしていく、まさに産学官連携によるオープンイノベーションを加速をしていくために、３分野を統括をいたします「サイエンスゾーン上席推進幹」を新設をいたします。
　また、中山間地域の課題に一元的に対応のできる体制の整備といたしまして「農山漁村振興課」に「中山間・鳥獣害対策担当室長」を新設をいたします。

　次に、３本目の柱「未来を守る！『安全・安心対策』の推進」についてであります。
　まず最初としては、全国に先駆けた「防災・減災対策」の更なる充実・強化ということで、とくしまゼロ作戦課に「先進防災担当室長」を新設をいたします。
また、大規模災害発災後、速やかな生活再建、こちらを可能とするために、利便性の高い応急仮設住宅用地の早期確保などに向けた取組みを推進をするために、用地対策課に「応急仮設住宅用地対策担当室長」を新設をいたします。
　また、将来にわたり「安全・安心が実感できる県土強靱化」、その推進といたしまして、「県土整備部次長（道路創生・県土強靱化担当）」を新設をいたします。
　また、道路・トンネル・橋梁などの、いわゆる社会的なインフラ、その戦略的な維持管理、いわゆる長寿命化ということですね、また、逆に役割を終えてしまったリタイア・インフラ、これについてもそのまま壊してしまうということではなくて、新たな価値の創出をここに見いだしていこうと。新たな手法によるまさに社会資本整備、この展開を図ろう、その意味で道路整備課、こちらのほうに「機能再生・強靱化担当室長」を新設をいたします。
　また、「流域水管理条例」、こちらがスタートを切ることとなります。いわば平成２９年度がその元年ということで、戦略的な治水・利水対策を推進をいたしますために、河川整備課の方に、従来は「水資源・流域振興室」となっておりましたが、こちらを「流域水管理推進室」に改組をいたします。
　また、こどもの「セーフティネット」確保に向けた取組みを強化をしていくために、次世代育成・青少年課「子ども･子育て支援室」、こちらを「こども未来応援室」に改組をするとともに、平成３０年度から、今は市町村がその主体となっておりました国民健康保険、こちらを保険者が都道府県となる、こういう形で国民健康保険、この対応を強化するために「保健福祉部次長（地域包括ケア・国保改革担当）」を新設をいたしますとともに、従来は「国保制度改革対策室」であったものを「国保制度改革課」、こちらに改組をいたします。
　以上、体制の話について申し上げてまいりました。

　では、この組織体制の最適化・効率化に向けた取組みについて、以下移ってまいります。
職員の皆さん方の創造的な実行力、あるいは発信力に更に磨きをかけていこうと、そして適材適所、こうしたものを行う新次元の行政運営を一段と進化をしていくために、まずは３，０００人体制に向けた取組みとして、若者の雇用の場の確保、また年齢構成の更なる是正、３６歳以下が非常に手薄になっている、こうした点についての是正ということで、平成２９年４月において１２６名新規に採用をいたすこととなっております。いわゆる３桁採用ということです。
　しかしその一方で、引き続き、一般行政職員３，０００人体制に向けた取組み、これを更に進めることといたしまして、平成２９年４月１日の職員数は３，１０２名、平成２８年４月１日に比べ１４名の減となるところであります。
　また、先ほど統括本部のお話を申し上げました。部局間の連携、これを更に進化をさせるとともに、特に主管課のマネジメント機能、これを強化をしていこうということで、まず最初には全ての統括本部について、（本部長を）副知事、政策監、いわゆる特別職が務めることといたします。従来は正部長さんも務めていただいていたんですね。
　また、若手職員の柔軟な発想、そして県庁が直面をする課題の解決にしっかりとこれらを活かすことが必要ではないか。タスクフォース制度、これを進めてきたところでありますが、タスクフォースについて統括本部との連携を含め、より積極的に活用していこう。まさに新たな政策創造その手法として定着をさせてまいりたいと考えております。
　そして将来の徳島県、日本を背負って立っていただく若手職員の皆さん方、持ち場にとらわれることなく、ともするとね、役人というのはセクト主義なんてよく言われてね、縦割りと言われる訳でありますが、そうではなくて若いうちから持ち場にとらわれることなく広い視野、何と言っても一石二鳥ならぬ三鳥四鳥ということはずっと知事就任以来申し上げてきたところでありますけどね、そうしたものをより徹底を、若いうちからもう自然だとなっていただこうということで、より広い視野を持って活躍することのできる場、こちらを拡大をする、部局間の連携意識を強く持っていただこうと。
　また、更には、総合政策課「上席政策調査幹」、このリーダーシップ、これをしっかりと発揮をしていただくために、各部局担当の「政策調査幹」が連携をしていただきまして、全庁的な政策調整を、スピード感を持って行っていただくとともに、各部局の主管課におきましては、「政策調査幹」、今までは直接の明示された部下というものがなかったところでありますが、この政策調査幹の政策調整担当者、これは主管課に置いてあるんですね。政策調整担当者への指揮監督を明確化した上で、「主管課長」と「政策調査幹」がより緊密に連携をし、主管課のマネジメント機能、これををしっかりと持っていただく。従来ともすると何とか政策課、各部局の主管課というのは、政策のコピーアンドホッチキス、あるいは予算のコピーアンドホッチキス、あるいは人事、こうしたことばっかり言われてきたんですがね。ほんとの意味でグリップをしっかりしていただく。
　例えば、より人員が足りない、大変だという場合には、そこを日頃からちゃんとリサーチをして、じゃあそこへそれぞれの主管課の方からスイーパーを送っていく。こうした点も過去の大きな反省から今回は具現化をしていきたい、このように考えるところであります。

　次に、職員の重点配置についてであります。
　今申し上げたそれぞれのテーマ、例えば新次元の消費者行政、消費者教育の創造、発信であるとか、文化・スポーツにおける、東京オリパラに向けた「とくしまレガシー」の創出、また、県産農林水産物とくしまブランド「阿波ふうど」、その展開。更にはあらゆる危機事象への対応能力の向上、治水・利水対策と、こうした各分野に対して、職員の重点配置を行ってまいります。
　また、組織の活性化に向けた取り組みとして、女性活躍推進法もスタートをした、特に徳島の場合には女性の皆さん方の活躍が社会的には大変進んでいる、こうした中で、女性職員の活躍推進、これについても意を用いてきたところであります。特に部長級・課長級といったところで、今申し上げた消費者行政の関係として、「消費者くらし安全局長」及び「新未来消費生活課長」もちろんこちらに女性をねということ。
　また、関西圏・中部圏を所管をしております大阪本部、こちらの次長（ひと・もの交流担当）に、初めて女性職員を充てることといたしております。
　また、副課長級におきましても、新たに「１１名」を登用させていただきまして、計３０名の女性職員を配置する運びといたします。
　こうしたことによりまして、女性職員の割合につきましては、特に役付と言われている係長以上、昨年度から１３名増え、過去最多の３６８名となるとともに、全管理職員に占める女性管理職員の割合は、昨年度から０．６ポイント増えまして９．６％となったところであります。ちなみに、昨年の９．０というのは、全国のベスト１０入りということとなっております。
　また、若手職員の活躍の推進、常にこれは心がけてきているところでありますが、特に正課長級ポストへの登用ということで、４８才・３名、４９才・８名の若手職員を抜てきをさせていただきます。
　また、その予備軍といわれる副課長、こちらには４６才・３名、４７才が１０名となるところでありまして、様々なマネジメント機能につきましても、若手職員の能力、力をどんどんつぎ込んでいこうということであります。
　また、県民目線・現場主義に立った職員の配置といたしまして、東部県土整備局長を県土整備部長に登用をいたします。つまり、現場を熟知した人間が全体のヘッドクウォーターになる。また、県土整備部長を補佐をする副部長を逆に今度は東部県土整備局長に登用をするということであります。
　それぞれある訳でありますが、更なる人事交流の推進ということで、特に徳島の場合には国との人事交流、そして研修生ということではなくて、まさに国の職員となる割愛採用、これを重点的に行ってきたところであります。つまり、徳島県の職員でありながら、身分を切り替え国の職員として係長、あるいは課長補佐というラインとして、政策を作っていく。平成２９年度のこうした長期派遣者数につきましては、昨年度より２名増える２１名となり、割愛の派遣数については、新たに「内閣府大臣官房」を加えまして、昨年より１名増の１８名、過去最大となるところであります。
　また、市町村、関西広域連合、他県との交流、こうした点についてもしっかりと進めるとともに、特に特色的な点では、平成２９年度において、新たに徳島市に正課長級、こちらの職員を派遣をいたします。
　また逆に、徳島市からも正課長としてお迎えをする。特に、観光、にぎわい、こうした点についてよりお互い強力に結びあって対応をしていこうというものとなります。
　また、民間との交流についてもどんどん進めさせていただいております。昨年、「日本版ＤＭＯ候補法人」となりました「一般社団法人そらの郷」、食と農の景勝地、その事務局も担っていただいておりますが、こちらに観光行政に精通した正課長級の職員を、新たに派遣をさせていただきます。
　また、本年４月に開設をされます、兵庫県立大学の大学院・減災復興政策研究科に職員を派遣をいたしますとともに、ＮＥＸＣＯ西日本にも職員を派遣をしていこうと。特に徳島道の４車線化、そして四国横断自動車道の整備促進、こうした点でお互いの連携を密にしていければと考えております。
　また、（徳島県）信用保証協会、徳島県社会福祉協議会、更には徳島県社会福祉事業団、公益財団法人とくしま産業振興機構、公益社団法人徳島森林づくり推進機構などとの相互派遣も進めてまいりたいと思います。
　また、被災地に対しても、復興支援、強力に展開をしているところでありまして、昨年度に引き続きまして、被災地宮城県に９名の職員、長期派遣をいたすこととなっております。
　以上、今回の特色的な点について、私の方から概略を説明させていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　ありがとうございます。
　何か今の発表事項について、質問がある社はいらっしゃいますでしょうか。