平成29年3月27日　定例記者会見　項目別

(徳島新聞社)
　ふるさと納税の返礼品の調達額なんですが、総務省のほうで３割を上限にするという方向で検討を進めているようなんですが、この点についての知事の受け止めを。

(知事)
　やはり本来のふるさと納税の趣旨、これを逸脱をしてしまっていると。そして今では逆に高額納税者の皆さん方がいいものを買える、そうした１つの、なんというかな、市場みたいになってしまうと。これはまったく税から逸脱をしている話でありますんで、何とか早い段階で各自治体の皆さん方に、それに気づいてもらいたいなということは、いろんな場で申し上げて来たんですけれどね。結局、逆に加速をする形になってしまった。また、それによってふるさと納税ランキングみたいな形でね、これ各社から出たんですが、結局そうしたところが上位に上がってきて、逆に評価をされると。こうなってくると、規制もやむを得ないでしょうねと。
　ということで、地方分権には逆行するんですがというお話を申し上げたところではありましたがね。そこで総務省が、３割という限定。ただしこれは、強制力は持たせないと。あくまでも助言をしていくんだと。ただ今回、今までとちょっと変わってきているのは、個別団体を呼んで指導するという話になったと。このあたりはきっちりとやってもらいたいなといった点、逆にね、私としては。かつて税務企画官でしたからね。私が税務企画官だったらもっと厳しいと思うけど。そうした意味では、非常に優しい総務省でありますんでね。
　ぜひそうした趣旨、これはしっかりと。でも、ふるさと納税というものについて、別にその制度がおかしいということであるとか、そもそもその根幹が崩れたということではなくて、これも定着をするひとつの通り道なんではないのかな、そして、多くの皆さん方、これはふるさと納税をしていただける方、あるいはそれを受け取る自治体、そしてこれを活用すると。こうしたそれぞれの皆さん方にも、ふるさと納税とはいったいどういうものなのか、こうしたものの理解が進んでいくんではないかと。
　よくピンチをチャンスにということは申し上げますけれどね、制度創設者の一人として、こうした点、思うところであります。前向きに考えよう、というところですね。

(徳島新聞社)
　３割というレベル、基準についてはどうでしょうか。

(知事)
　昔よくね、地方って３割自治なんて言って、地方の自主財源比率で考えるとよく３：７っていう話があったんですよね。最近は、三位一体改革になって、４：６ぐらいにこうなったんですけれどね。だから、４：６まで持っていくと少し多いのかなっていうことで、おそらく３という数字が出たんじゃないのかなと。
　おそらく私が逆の、制度作る立場だったら、おそらく３割で引くでしょうね。つまり２割では意味がなくなっちゃうし、４割は、少し甘いかな。で、３割と。徳島のお酒やったら１０割やけど。（笑）

(幹事社)
　他に質問のある方はありますでしょうか。