平成29年4月3日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　エコパートナー協定なんですけれども、今ご説明もありましたけれども、改めて民間企業とも連携してやるその取組に期待するところっていうのを、どういう所に力点を置いてっていうか。

（知事）
　やはり、我々行政だけでは限界があると。やはり企業活動、あるいはＮＰＯ法人・各団体それぞれの皆さん方が目的としている活動、これを通じてこのエコ、これを広げていこうと。
　特に企業の皆さん方は、もうだいぶ言われてるんですけれどね、やはり環境活動に大変センシティブである。関心が高い企業というのは企業イメージがよくなると、そうしたところと取引をしたいとか、そうした会社から作られる製品を購入したいと。こうした動きが日本全体、世界中にもあるんですね。ぜひこれを逃す手はないんじゃないか。いっしょに勉強していただきたいと。またＮＰＯ法人の皆さん方も、それぞれの設立の目的・趣旨というものがありましてね、比較的このエコに関することを掲げておられる団体多いですね。そしてそれぞれに福祉であったり、あるいは消費者行動であったり、あるいは教育であったりと、それ以外にも加えて様々にあるということですので、環境活動の裾野が非常に広がるということになります。
　ということで、これらの皆さま方と連携をすることによりまして、新条例の掲げている基本理念のひとつである「県民総活躍」ですね、ここの部分の裾野がガッと広がっていくんじゃないか。それを牽引をしていただくパートナー、これを拡大をしていきたい。また、期待をしたいということになります。

（徳島新聞社）
　将来的に何企業、いくつぐらいとかいう具体的な数字はありますか。

（知事）
　もちろんこれは、多ければ多いほどいいと思っておりますので、当面のところについて、いくつということはね。まず今スタートをしたところでありますので、こういう活動がそのパートナーに、じゃあうちだっていけるじゃないのっていうね、そうした思いになっていただくという意味で、株式会社の皆さん方もおられましたし、学校、自動車学校でありますがね、そうしたところ、あるいはＮＰＯ法人と、それぞれに分野あるいはカテゴリーを分けて今回３団体と締結をさせていただくということになります。
　ちなみに、どのくらいかということでいくと、行動計画上はね数値目標を掲げていますので、これは少し遠いんですが２０２０年までには３０企業団体という風に、行動計画上は位置づけています。

（幹事社）
　ほか、ございませんでしょうか。
　それでは、発表事項以外のことで、質問ございますでしょうか。