平成29年5月29日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は私の方から発表に先立ちまして、まず１点コメントを申し上げたいと存じます。
　「ニーダーザクセン州公式訪問団」来県を終えてということで、２００７年の９月、徳島県とニーダーザクセン州との間での友好交流・提携が結ばれ、そしてちょうど今年が１０周年を迎えることとなりました。
　そこで、去る４月には私を団長といたします「徳島県公式訪問団」がドイツを訪問したところありまして、今度は先週の２６日の金曜日から２８日の日曜日まで「ヴァイル首相」を団長とする「ニーダーザクセン州公式訪問団」が徳島県へ来県をされたところであります。
今回の訪問団来県に際しましては、視察先関係の皆様方をはじめ、報道機関の皆様方、そして訪問団の受入れに携わっていただいた多くの皆様方に、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
　今回の訪問では、州政府側から視察の希望がありました、ちょうど今年の３月、日本がパートナーカントリーとなって、ニーダーザクセン州の州都であるハノーバーで開催された世界最大級のＩＣＴの国際展示見本市ですね「セビット２０１７」、ここで徳島もヴァイル首相からの御要請を受けて、「電子政府日本の中で一番進んでいるのは徳島と聞いていると、是非」ということで、ここではスーパーハイビジョン４Ｋ、さらにはサテライトオフィス、今の新しい働き方改革といわれる日本のモデル、こちらを見ていただいたところで、ヴァイル首相はこれをご覧いただいてぜひその場に行きたいという話がありましたので、神山町のサテライトオフィスをご覧いただきました。
　また、特にドイツとの交流のシンボルとなっております鳴門市の板東の地にあるドイツ兵の慰霊碑、また今東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国の定めるドイツに対するホストタウンは徳島になっているわけでありますので、徳島県としてはドイツ皆さん方のいろいろなナショナルチーム、そのキャンプ地の受け入れ、積極的にニーダーザクセン州のスポーツの関係の皆様方を通じて働きかけを行っているところであり、４月に訪問したときにも、ニーダーザクセン州のスポーツ関係機関の皆様方に一同に会していただきまして、そしてその後の進捗状況、あるいはニーダーザクセン州の取組みなどについて意見交換させてたいただいたところでありました。その意味では、その受け皿となるスポーツ交流の拠点施設といたしまして鳴門・大塚スポーツパーク、こちらもご視察いただいたところであります。
　そして、今回は特に両県・州における友好の礎となります「板東俘虜収容所」におけるまさに敵国同士が奇跡の交流を行い、しかも地元住民とも交流を深め、その結果、当時のドイツの最先端の様々な技術、こうしたものが鳴門を通じ日本に広がった、この「奇跡の交流」の歴史について、ニーダーザクセン州と徳島県、リューネブルク市と鳴門市、４者トップがそろってユネスコ世界の記憶登録に向けた「共同申請」に向けての協定を結んだところでありました。
　その意味では、それを徳島の地で正式発表ができた。しかもトップ４人がそろってと、いうことでありまして、大変うれしく思うとともに、これからのまさに歴史を刻んでいく第一歩となったところでありました。
　その意味では、ヴァイル首相、メドケ市長、そして泉市長、各皆様方に、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　また、同時に実はもう一つ協定を結ばせていただきました。「徳島県産業人材育成交流コンソーシアム」とニーダーザクセン州側の「ブラウンシュヴァイク・リューネブルク・シュターデ手工業会議所」との間で、「産業人材の育成に向けた協定」が締結され、こうして経済はもとよりでありますが、文化、スポーツ、教育、幅広い分野で交流がさらに深まったところであります。
　今回の「１０周年」その記念の年に行われた両県・州、その後の訪問・交流を契機といたしまして、これからのまさに５年、そして１０年こちらを展望し、今後徳島県とニーダーザクセン州、ひいては日本とドイツとの友好交流がますます深まりをみせるように、努めて参りたいと考えております。

それでは、発表事項に移りたいと存じます。今日は、「１点」です。
　「株式会社メディアドゥテック徳島」開所式の開催についてであります。
　東京に本社を置き、那賀町ご出身の藤田恭嗣氏が代表を務めます、国内電子書籍分野で最大手「株式会社メディアドゥ」と徳島県の企業であります「テック情報株式会社」、そして「株式会社徳島データサービス」３社合弁会社といたしまして「株式会社メディアドゥテック徳島」が設立されまして、去る３月２４日でありますが、徳島県との間で「情報通信関連事業所の立地に関する覚書調印式」が執り行われたところであります。
　この覚書では、地元住民の安定的な雇用について配慮をすること、また県としては、事業所の立地が円滑に行われるように、全面的に協力をすることについて、合意に至ったところであります。
　そしていよいよ、「メディアドゥテック徳島」の開所式、こちらが来たる６月７日水曜日となりますが、徳島市川内町の本社において開催される運びとなりました。
　「メディアドゥテック徳島」の事業内容といたしましては、「メディアドゥ」が取り扱っております電子書籍ファイルを、配信するまでのオペレーションその作業や、その配信システムの開発及び研究等業務を行うこととされております。
　雇用面におきましては、３年から５年をかけて１００名体制を目指すとされておりまして、徳島県の雇用の創出に大きく貢献いただけるものと期待を申し上げたいと思います。
　さらに、来年度の新規卒業者採用に向けまして、県内大学での会社説明会も行っていただいているところでありまして、進学や就職に伴う、若者の皆様方の流出を食い止め、新規学卒者の徳島定着を促進をしていく上で、大きな役割を果たしていただけるものと大いに期待するところであります。
　藤田社長さんには、去る５月２０日土曜日に行われました「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinとくしま」で１２名の知事が一同に会するということで、平成１７年の全国知事会開催以来、１０名を超える知事が徳島に一同に会したと、この場で「私の考える地方創生アプローチ」と題しまして、まさに「徳島愛」満載のご講演をいただき、他の知事さん方も「自分の県にも第二の藤田社長が欲しい」と、こう言わしめるぐらいとなりました。
　その講演の中では、徳島県内において、ＡＩ、人工知能ですね、「ＡＩを活用したコールセンター」の開設、那賀町の旧校舎、北川ですね、活用した世界最大規模の漫画図書館の開設などが発表されたところでありまして、これらは、今後、徳島県における地域産業の高度情報化、また文化活動の促進など、地域活性化ひいては地方創生に大きく貢献していただけるものと考えております。
　また、徳島ご出身で東証一部上場企業の経営経験豊富な濱尾副社長さん、テック（情報）の社長さんですね。今回の合弁会社では副社長さんになるわけでありますが、濱尾副社長さんとともに、新会社を大きく発展をしていただきますように期待をしているところであります。
　県としても、「メディアドゥテック徳島」の立地をはじめ、情報通信関連事業所の誘致促進、一層強化をさせるとともに、ＡＩ等を活用した先進的企業の集積について、今、日本は、ＩＯＴ、ビックデータ、ＡＩ、第４次産業革命このように言っているわけでありますが、この「第４次産業革命を実証するんだったら徳島で」との気概で全力を挙げて取り組んで参る所存であります。
　発表事項は、以上「１点」です。どうぞ、よろしくお願いいたします。

（幹事社：司会）
　ではまず、発表事項に関して質問のある社はお願いします。

（ＮＨＫ）
　共同申請の関係ですけれども、今後の登録の手続きと、登録がされるかどうかの見通しについてのお考えを。

（知事）
　まず、手続きとしては、年明け２０１８年の春の申請をまず目指していこうということで、合意をしています。当然これまでの間に、日本側の資料それからドイツ側の資料これらを一堂に集めて、それを全部ユネスコに登録する場合で、英語訳しなきゃなんないんですね。だからそうしたものをきっちりと英語訳を行う。また、当然登録に必要となるものであるかないか、こうしたものの選抜も行わなければならないということでありますので、まずはこうした作業を徳島県側でしっかりと行って、これをニーダーザクセン州側と連携をしてもらうという運びでいきたいと。
　ちなみに、共同申請どういう意味があるのかということなんですが、もちろんユネスコ世界の記憶については、日本単独で申請をする、これも可能なんですね。しかし１回に申請をできるのは、２件、１国では２件と限られていますので、例えば国内でまずは、日本ユネスコの中で当然のことながらこれを競い合うことがあると。で、その中で２つが選ばれて、またそれが出て行くということになるんで、かなり手続き的にも大変だということがあるんですね。しかし、これに例外が１つだけあって、２か国以上で組んで申請をする場合には、直接世界ユネスコに登録申請をすることができる。実は、ここが大きな点となります。
　また、さらには今回の内容として、日本側からだけということであれば、戦勝国の側が実は申請をするということになるんですよね。そうではなくて、戦勝国側と敗戦国側が共に、そして先ほども少し触れたところでありますが、その捕虜であったドイツの皆さん方が、世界で定められた捕虜の取扱いの基準を超える、実は人道的な扱いが松江所長のもとで行われたということがあって、多くの自由な活動ができた。
　そして、彼らとしては、それを普通だったらドイツの最先端の例えば印刷技術であるとか、パンの製造技術であるとか、お菓子、バームクーヘン作る作り方とね、あるいは鳴門にある眼鏡橋の土木工学であるとか、しかも楽器の製造まで全部行ったんですよね。これも徳島に引き継がれるわけでありまして、こうしたドイツ最先端の技術を、わざわざ鳴門の皆さん方を通じて日本に、敵国でありながらそれを伝えてくれるっていうのはよほどのことなんですよね。そして、ドイツに帰国をする前に演奏をしたのが、ベートーヴェン第九アジア初演となるということでありましてね、これはヴァイル首相も今回来られて言っていたように、実はベートーヴェンの第九、ベートーヴェンドイツ人ですから、ドイツはもう当然のことながら、実はユーロの共通の国歌なんですと、ここまで言われているんですよね。
　ということで、ドイツの皆様方が、それを演奏をする。もちろん、当時にはユーロは無かったわけですけどね。ドイツ人として１番崇高なものを、感謝の念通じて板東の地にね置いていってくれた。しかもこれが歴史、史実になったと。ここが非常に重要なんですね。
　ということで、ヴァイル首相の言葉にもありましたように、敗戦国側の皆さん方も、逆に今回のこうした点について、ドイツの人たちがそういう技術を伝搬をしたと。こんなことは世界中にあり得ないと。
　そして、私からも申し上げたように、今は自国だけよければいい、自国ファーストとか、あるいはシリア、北朝鮮。今日もね、短距離弾道ミサイルを撃って、そして何と佐渡島あるいは隠岐の島、佐渡島からは５００キロ（ｋｍ）、隠岐の島からは３００キロ（ｋｍ）地点に着弾したというねえ。こういう本当に戦争という言葉が現実味を帯びてきそうな今の世にこそ、この板東で行われた奇跡の交流、これを世界に示していく。まさに恒久平和といったものを望む多くの世界の皆さん方、その実は希望になるんではないか、こうした史実があったじゃないかというね。これをヴァイル首相も、私が言ったのもそのとおりだと、記者の皆さんの前でもね言われたように、日独がお互い手を取り合ってそして共同申請をする、これも大きな意義があるということで、今後のなかなか大変な点、これは確かにハードルは高いんですよね。
　そして、まだ正式にそのスケジューリングがユネスコの方から発表になったわけではないわけではありますが、おそらく来年申請受付となって、再来年に登録が決まってくる、登録の是非がですね。
　ということで、我々としては、まずスタート台としてのこの高い発射台を、大きな意味で下げていこうと。そうした努力。そして、ヴァイル首相はかなり自信を持ってね、言われて、自信あるという風に言われておりましたが、ドイツはドイツとしての、やはりこの今世界に向けての平和をどう維持するのか。こうした点で、ユーロのトップとしてここは腐心をされていますんでね。そうした意味では、その日本とドイツが共同で申請をする。これは大きなチャレンジになってくるんではないかな。このように思うところです。以上です。

（ＮＨＫ） 
　知事としてはその登録の可能性ですが、競争ではないという風にお伺いしていますが、登録については。申請は間違いないと思うんですが、登録の可能性といいますか、そこらへんはどう見てらっしゃいますか。

（知事）
　そうですね、本来でしたら五分五分っていうのが普通なんですが、ヴァイル首相の強力な応援といいますかね、共にこうタッグ組んでやっていきますし。また鳴門市とリューネブルク市というね、こちらはさらに歴史を交流重ねてきていただいているところが、この４者がタッグを組んだということを考えると、当然五分五分よりは高いんではないか。やっぱり７０％を超えていけるんじゃないかなと。まだね、なかなかね、安全圏には。
　どういう最終資料になるかというのがね、これポイントになりますんで。しっかりと、でもこの期待値といいますか、実際に登録をされる可能性がより高くなるように、しっかりと対応をしていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　ユネスコもですね、登録はゴールではなくスタートとかいう風に言っていると思うんですが、今後ですね情報発信というのを求めていくと思うんですが、今後どういったことを考えてらっしゃいますか。

（知事）
　１番はそこなんですね。つまり日本の中でも、このベートーヴェン第九アジア初演が鳴門徳島の地で行われた、そしてその背景にある板東俘虜収容所、この奇跡の交流ですね、まだ知られてない人が結構おられるんですよね。
　ましてやドイツに至っては敗戦国なんで、それをね積極的に今までも伝搬をするっていうことは、そうはなかったわけなんですよね。
　ということで、我々徳島県とニーダーザクセン州、私が当時の首相であった、後の第１０代ドイツ大統領になられたヴルフ首相に提案をして、お互いこのベートーヴェン第九アジア初演の史実、そして板東の地のこの史実、これを契機として友好提携結ばないだろうかと言って、それから２年後、平成１９年の秋に友好提携結んだんですよね。そういう形で、我々としてはこの流れといいますか、こうした流れといったものを、しっかりとやはり受け継ぐ、その意味ではまだまだドイツにおいても日本においてもといった点ですので。
　１つは、東映の皆さん方に、我々もロケ地誘致、あるいはそれへのご支援をして、バルトの"楽園"と書いて"がくえん"と読むというね。あの映画がやはり平成１９年の前に出来上がって、私もドイツに調印式に行く時に、ルフトハンザあの時は乗ってったんですがね。機内でちゃんと日本語版と英語版とドイツ語版の「バルトの楽園」やってたんですよね。で、ドイツでも実際に上映したんですけれどね。
　そういう１つあったわけなんですが、さらに今回は、このまさにユネスコの世界の記憶に登録をする意味での、その資料などをコンパクトに取りまとめたね、記録動画といいますか、これも作らさしていただいて、これを調印式の時に皆さん方にも、記者の皆さん方にも御覧をいただいたんですがね。そうしたこの映像で訴えかけていく。
　またもう１つは、今年第２回の徳島国際短編映画祭、そのオープニングを飾った、やはりこの板東俘虜収容所の歴史的な史実と、ベートーヴェン第九、来年がいよいよ１００周年だと。これらを合わせた「百年の火花」この映画も作り上げたところでありましてね。そうした意味では、これそれぞれに全部ドイツ語字幕、今の段階ではね、入れてあるんですが、こうした点をドイツ日本でどんどんどんどん多くの皆さん方に見ていただく。
　特にヴァイル首相には、「百年の火花」これは交歓レセプションの場で訪問団の皆さんに見ていただいたら、すぐさまこの映画、電子媒体でくれということで、ＵＳＢメモリーにこれ入れて、で、これドイツで流す。で、ドイツ側でYouTubeでこれ流していくんだというような話もこれありましてね。ドイツ側も本気になってきてくれた。我々としてもそうしたＰＲのための用意これを積み重ねてきたということですので、正式にキックオフしたところでありますから、これから申請までの間、限られた期間ではありますが、様々な広報これに力をやはり日独両方で、そしてできれば世界に向けて発信をしていきたいと、こう考えています。

（幹事社：司会）
　ほかにございますでしょうか。
　では無ければ、それ以外の質問をお願いいたします。

（徳島新聞社）
　お隣の高知県の大川村で、先日来、村の議会を廃止して町村総会、住民が直接なんかこう色々審議に携わるという総会を設置しようかという検討がなされているというような報道が出てるんですけれども、こういう議会を廃止して、住民が直接予算とか審議するっていう自治の在り方っていいますか、こういうところについて、まずどのように知事がお考えかということをお聞きしてよろしいでしょうか。

（知事）
　元々は、それぞれの、例えば自治体と日本では呼んでおりますけれどね。その１つの集団の中の意思決定を行うというのは「全員参加」、これが実はギリシャ時代から定められたんですね。例えば、陶片政治というオストラコンですね、これも全員が集まって、そこでこの施策はいいだ悪いだってやっていくと。
　しかしこれだと、時間がかかったり、あるいは必ずしも全員が知見が高いわけではない。じゃあそれをある程度知見のあるプロフェッショナル軍団といいますかその集団に、任せようではないかっていうことで、実は議会政治、つまり間接民主制が出来上がってきたんですね。
　だから、本来は直接民主制ということで、可能であればそれが実は１番望ましい形なんですよね。しかしどんどん人口が増え都市規模が大きくなって、いやそりゃ大変だということで、間接民主制が世界中で生まれたっていう、まずこの歴史これを見逃してはいけないと。
　ですから、今回大川村さんのお話っていうのは、実は県内でもね出始めている話で、特にその１番の根本原因は、人口がどんどん減少を地方という所がして、もっというとその中でまず議員さんになり手がいなくなってきているということなんですよね。例えば那賀町の皆さん方は、若い皆さん方に対しては少し手当を高くした方がいいんじゃないだろうかとかね。様々県内市町村の方でそうした工夫をしてくるわけなんですが、いやなかなかでもその民意でこれをＯＫとするのは難しいということがあって、議会では色々な工夫をされて、発案をされていくんですが、理事者サイドとしては最終的には住民の皆さん方のご意見、これをやっぱり考えていかなければいけないという中で、なかなか条例化が成されないというのが、今の現状ではないかな。
　まさに産みの苦しみになっている。これは、とりもなおさずやっぱり今日本が直面をしている人口減少、そしてもう過疎化とかねそんな話じゃなくて、今集落消滅っていう時代になっている。その意味でこの東京一極集中を是正をして、地方の魅力を高める。そうした地方創生をいかにしていくのか、ここがポイントということになるんではないかと思っています。
　ということで、このままいくと大川村だけではなくて、おそらく町村といわれるところは、ほとんどがそうなってくるんじゃないのかな。実は地方自治法上は、それを想定をある程度していまして、市は別なんですが、町村は全員協議会町村総会をもって行うということはできるようになっているんですね。いわゆるシティーマネージャー制度みたいな形ですよね。
　ですから、決してその制度的におかしいという話ではないし、歴史的な世界の歴史を見ても、直接民主制が本来あるべき。でもこれは人口の少なかった時代。でも人口が爆発的にこう増えてきた今の時代では、間接民主制が主になってきたということだと思いますね。
　ということで、いよいよそうした過疎化が進み、集落消滅という時代において、やはり日本の統治機構、地方における統治機構が、今大きな一大転換期を迎えようとしているそのまさに先駆け、象徴なんだとこのように思っています。

（徳島新聞社）
　特に地方自治には関係ないと思うんですが、今、国会の方で共謀罪ですね、組織犯罪処罰法これに対しての見解をお伺いできたら。

（知事）
　こちらについては、まず１番の大きな目標というのは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックここに対してのテロ対策、あるいは反社会的な行為、これを未然に防止をしようと組織犯罪防止法ということなんですよね。そこで、今国連を巡って少し物議を醸し出していると。つまり日本としては、世界標準これにしていくためには、共謀共同正犯っていうね言葉があるんです、我々も刑法ずっとやってきましたから、つまりお互いで仲間っていいますかね、募って、そして例えば政府の転覆計画を作ろうなんていう場合、それを実行に移された段階で阻止をした場合には、多くの場合によっては、けが人死者、昨今の世界中のテロを見ればわかると思うんですね。であれば、その計画段階でこれを阻止をする。未然防止ですよね。これは世界中でそうあるべきという方向になっているんですね。
　ただ、問題はそれをいろんなところで、どの段階でそれを共謀共同正犯から共謀罪という形にとらえるのかと。ここのところの解釈、でしかもその対象がテロリストたち、テロをやろうという人たちだけに限られるのか、一般国民もその対象になるのかということで、例えば、今マンションの反対運動をするのに、それもそうなるんじゃないかもしれないなんていうこともこう言われてるんですけどね。だからそこの線引きのところが、不安の要因のひとつになってくると。
　そして国連のある人たちが、これを問題だなんていうことを言ってね。ただ今回のＧ７の時に、国連の事務総長に総理が直接確認をして、この意見についてはどうなんですかと。国連の統一意見ですか、ということについては、それはあくまでも個人的な見解であるというところは、言葉が出ている。と、これはマスコミの皆さん方の報道を通じてとらえてるところでありますんでね。
　やはり日本として、まずはこの今テロが世界中で、つい先般もマンチェスターで。本来だったら２万人もいるあの中、爆弾抱えていたら全部これは金属探知機でチェックされる。でもその盲点をぬって、なんと会場の中じゃなかったんですよね。出てくる入り口の、出口というかね、そこの所で自爆テロした。コンサートが終わってみんなが出てくる所そこでやるというね、１番盲点を突かれた。
　だからこのテロがどんどんどんどん巧妙になる。しかも、自爆テロということになってくると、これはもう実行に移されてしまうと、阻止するのは大変難しいんですよね。
　そういうことからいくと、今の昨今の世界情勢を見ると、それを未然防止をする、これは大変重要な点でありますし、そうしないと我々、おそらく国民の皆さん方も、多くの皆さん方が集うところ、例えばスポーツ施設であったりコンサート会場なかなか怖くて行けなくなると思うんですよね。自分がどんだけそれに対して警戒をしていたといっても、ああいう形で自爆テロされてしまうと、これどうにもならない。
　つまりテロに移される前にとどめると。これは当然重要なものとなるわけでありますんで、こうした点をもっとね、国としてはわかりやすく。今度は参議院に（議論の）場が移されるとも聞いていますんで、参議院の場で国民の皆さん方が、その両方について、つまりこれを阻止しなければ、これができなければ、こういうことが起こりうるということ。逆にこれがたとえできたとしても、こういった点は大丈夫ですよと。この両方の不安があると思いますんでね。こうしたところをやはりもっともっと国会審議を通じてわかりやすく、与野党共にもっと冷静になって、そして議論をしてもらいたいなと。我々では、なかなかそこをわからないところですんでね。そのように希望したいと思っています。

（幹事社）
　ほかにございませんか。
　では、どうもありがとうございました。

（知事）
　はい、どうぞよろしくお願いいたします。