平成29年7月10日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、発表事項からよろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　私の方からは、発表事項に先立ちまして、１点コメントをまず差し上げたいと思います。
　今も続いております、平成２９年九州北部豪雨についてということであります。
　まずはこの度の豪雨災害によりまして、お亡くなりになられた皆様方に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災に苦しまれ、避難生活を続けておられます多くの避難者の皆様方に対しても、心から見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回の豪雨災害につきましては７月５日の昼頃から、積乱雲が次々と発生をして連なる、いわゆる線状降水帯が発生をし、６日の昼までの２４時間で福岡県の朝倉市、また大分県の日田市で観測史上１位、また７月１か月間の平均降水量を超える記録的な大雨となったことによりまして、引き起こされたものと。　
　現在も、連絡が取れない方々の安否確認やその捜索、また孤立状態の方々の救助が続けられているところでありまして、まだまだ被害の全容が判明するには時間がかかるものと、このように考えるところであります。　
　これまで、豪雨災害に度々見舞われてきた本県といたしましても、県内での発生に備え、改めて万全を期しますと共に、今後九州における被災地ニーズの把握に努めながら全力で支援をしてまいりたいとこのように考えるところであります。
　では、私の方から、発表事項を３点申し上げてまいりたいと思います。

まず、第１点は、「大村智博士の特別講演会の開催について」であります。
　本県では、平成２６年１０月、無限の可能性を秘めた「科学技術」の振興に｢県民総ぐるみ｣で取り組むための「羅針盤」として、｢徳島県科学技術憲章｣を制定をいたしまして、徳島がこれまで育んできた科学技術の力、これをより一層発展させていくため、さまざまな取組みを実施してきたところでありまして、これらの取組みのひとつといたしまして、あらゆる人々に身近な存在である「開かれた科学技術」を目指すため、毎年、第一線の研究者を招いた「特別講演会」を開催し、県民の皆様に科学技術に関する関心と理解を深めていただいているところであります。
　今回は、４回目となるわけでありまして、今年度は、平成２７年「ノーベル生理学・医学賞」を受賞された北里大学特別栄誉教授の大村智博士をお招きをいたしまして、来る８月２１日月曜日に、徳島文理大学むらさきホールにて「特別講演会」を開催いたします。
　大村博士につきましては、定時制高校の教員から、研究者へと転身をされた、いわば異色の経歴の持ち主でありまして、約５０年にわたって抗生物質など、微生物の生産する天然有機化合物の研究を続けてこられ、何と約５００種類の新規化合物を発見されたところであります。
　また、特に抗寄生虫薬の「イベルメクチン」は、重篤な熱帯病の「オンコセルカ症」、また「リンパ系フィラリア症」これらの治療薬として、年間なんと約３億人の皆様方に使用されております。
　これらの業績が評価をされまして、平成２７年に、日本人としては、当時として３人目「ノーベル生理学・医学賞」を受賞されたことは、もう既に皆様方もご承知のことと思います。
　当日の演題といたしましては、「私の研究と国際貢献～次代を担う若者に向けて～」ということで、約１時間、ご講演いただくこととなっております。
　また、講演の終了後、約３０分間、「次代を担う若者」である「学生｣の皆さん方と大村博士との対話時間を設けたいと考えております。何と言っても、副題が「次代を担う若者に向けて」となっていることからも、そういうことにさせていただいております。
　世界最高峰の「ノーベル賞」を受賞された大村博士の「特別講演会」という大変貴重な機会でありますので、県内の中学生、高校生、そして大学生の皆さん方をはじめ、広く一般の県民の皆様方にもぜひご参加いただきまして、人類を疾病から救ってこられました大村博士の偉大な研究、こちらを身近に感じていただきますとともに、科学技術の推進に取り組む機運の醸成、これを図る良い機会である、このようにも考えております。

次に２番目、「怪フォーラム２０１７in 徳島の開催について」であります。
　徳島県の三好市は、岩手県の遠野市、鳥取県の境港市とともに「ゲゲゲの鬼太郎」でおなじみの漫画家、水木しげるさんが永久会長を務める世界妖怪協会により、妖怪文化の伝承・普及に貢献した地域として、世界で３か所しかない「怪遺産」、妖怪の「怪」の字を書きますけどね、「怪遺産」のひとつとして認定をされているところであります。
　この「怪遺産」を有する３県が、地域活性化の推進や観光誘客を図ることを目的といたしまして、共通の妖怪文化を通じ、連携や交流を深めながら、情報発信を行う「怪フォーラム」を、これを平成２４年、ちょうど東日本大震災発災の翌年でありました、岩手県の遠野市での開催を皮切りといたしまして、これまでに５回開催をいたしております。
　平成２６年には三好市で開催をいたしまして、県内外からなんと１万人の皆さん方が山城のあの谷の所へ、お越しをいただきました。「怪遺産」はもとより、本県の魅力を大いにＰＲさせていただいたところでもあります。
　そして、この度、来る１１月１２日日曜日となりますが、三好市の山城町におきまして、本県で２度目となる「怪フォーラム２０１７in徳島」を開催する運びとなりました。
　開催場所となります三好市の山城町は、大歩危小歩危峡、また、ラフティング、今年は世界大会ですよね。あるいは、塩塚高原などで知られる県西部の山里、今なお、妖怪伝説が息づくというね、暮らしと一体となって妖怪伝説、伝承が息づく、そして受け継がれている地域であります。
　このたびの怪フォーラムは、こうした地域の特性を十分に活かしながら、実施したいとこのように、まず考えております。
　少し具体的に申し上げてまいります。
　山城町妖怪伝承の語り部のインタビューを、４Ｋ動画で撮影、放映をいたしまして、将来に継承していく、また地元の小学生に妖怪研究の発表を行っていただくなど、「地元に根付く妖怪伝説を、次世代に継承するフォーラム」こうしたいと考えております。
　また、全国屈指の「光ブロードバンド環境」を活用いたしまして、怪遺産認定３市を「三元中継」をしたいと。そして、イベントの様子を撮影した動画をインターネット上で生放送するなど、国内外に強力に発信する予定といたしております。
　折しも、このにし阿波地域については、昨年の１１月、国から西日本で唯一インバウンド対策を農林水産省が行う「食と農の景勝地」に認定をされまして、今年３月には「にし阿波の傾斜地農耕システム」が、中四国で初めてとなる「日本農業遺産」に認定された。
　しかも全国で選ばれたこの「日本農業遺産」、そのうち３つだけが、「世界農業遺産」にチャレンジをする、その３つの中のひとつにも加わっているところであります。
　そして、今年１０月には、「ラフティング世界選手権２０１７」が開催されますし、来年の夏には、ウェイクボード、今度は池田湖でありますけどね、「ウェイクボード世界選手権」が開催される、国内外からたいへん注目を浴びるエリアということとなります。
　こうした中、今回の「怪フォーラム」の開催は、にし阿波をより売り込んでいく絶好の機会であると考えております。
　そこで、この「怪フォーラム２０１７in徳島」におきまして、官民を挙げた交流と連携をさらに深めまして、にし阿波をはじめといたしまして、本県の魅力を大いに全国に発信し、観光誘客増大に、結びつけていければと、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

次に、３番目、「ＤＭＶわくわくイベントの実施について」であります。
　「線路」と「道路」をシームレスに走行できる、世界初、次世代の乗り物「ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークル」は、阿佐海岸鉄道・阿佐東線におきまして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでに、世界初となります本格的な営業運行を開始することを、今目指しているところであります。
　こうした中、沿線地域をはじめといたしまして、県民の皆様方に、ＤＭＶをより身近に感じていただこうということで、今月７月から来年１月まで、およそ半年間にわたりまして、ＪＲ北海道がもともとこの技術を持っておりましたので、ＪＲ北海道が持つ実証運行用のＤＭＶ車両を借り受けまして、「ＤＭＶわくわくイベント」を実施する運びとなりまして、このキックオフ・イベントを７月１６日日曜日に開催をいたしたいと考えております。
　当日は、沿線自治体をはじめといたしまして、関係者の皆様方にお集まりいただきまして、阿佐東線の宍喰駅においてオープニング・セレモニーを実施した後に、関係者がＤＭＶに乗り込み、美波町で開催されます「ひわさ・うみがめ・トライアスロン」のスタート会場である大浜海岸まで走行し、大会を盛り上げていきたいとこのように考えております。
　その後、薬王寺駐車場におきまして、展示・試乗会を開催をいたしますので、ぜひこの機会に、世界発の乗り物ＤＭＶを多くの皆様方に、見ていただいて、乗っていただいて、自然豊かな四国の右下を感じていただき、ＤＭＶの魅力を体感していただければなとこのように考えているところであります。
　その後の「ＤＭＶわくわくイベント」について、少しご紹介をしてまいりたいと思います。
　今ほども、来年の１月末までに、このように申し上げたところでありますが、じゃあどんなイベントがどこで行われるのか。例えば、「川口ダム自然エネルギーミュージアム１周年記念」これは那賀町。また、「阿佐東線自然体験ツアー」海陽町。そして、「鉄道の日ふれあい祭り」こちらは、徳島市など。阿佐東線、その地域のみならず、徳島・高知両県の１０か所を超えるイベント会場で、ＤＭＶの展示、また乗車体験を実施いたしまして、多くの皆様に直接、見て、触れて、感じていただく機会を設けることとしております。
　阿佐東線でのＤＭＶ導入の取組みにつきましては、国内外から注目を集めているところでありまして、車両自体が観光資源となるＤＭＶと、「徳島ならでは」のご当地イベントをコラボレーション効果で、国内外から阿佐東地域をはじめ、徳島県に足を運んでいただけるものと考えているところであります。
　ＤＭＶは、いよいよ今年度、実際に阿佐東線に導入する車両の製作に着手するところでありまして、今回のイベントを契機といたしまして、次世代の乗り物ＤＭＶが、地域の皆様に、より愛されるＤＭＶとなるとともに、県南の活性化の起爆剤として、徳島県への交流人口拡大をリードしていけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私の方からは、以上３点です。どうぞ、よろしくお願いいたします。

（幹事社）
　発表事項について質問がある社はどうぞお願いします。

（徳島新聞社）
　熊本の豪雨災害なんですが､

（知事）
　福岡。

（徳島新聞社）
福岡の豪雨災害なんですが、県の職員を派遣される予定とかはあるんでしょうか。

（知事）
　実は関西広域連合の方からも今、福岡の方に連絡調整要員ということで、派遣をすでにしています。そうした関係から、すでに鳥取の方からもですね、部隊が向かおうという話も出ておりまして、徳島としてもやはり当然のことながら西側に位置をしていると。
　今も少しね、出たように熊本の地震の時、こちらも関西広域連合６機ドクターヘリを運用している訳ですが、西側の守りの３機をただちに熊本に派遣をしたところですね。その時には３府県ヘリ、それから兵庫県のドクターヘリ、徳島県のドクターヘリ、こうしたことをいくと当然鳥取、徳島が位置的な関係で見ると熊本、今回は福岡ね、福岡それから大分に近いということがありますので、今すでにどういったニーズがあるのか連絡要員を通じましてね、そのニーズの確認をさせていただいております。
　特に今回は泥の被害というものが非常に多い、土砂崩れが非常に大規模に起こったということがありますので、これから夏シーズン、非常に暑い中で泥かきをしていかなければいけないということがありますから、そうしたものの対応をどうしていくのか。
　すでに日田市の方では始まっている訳でありますが、罹災証明の発行ですね。こうしたものへの対応をどうしていけばいいのか。
　こうした点のニーズ分析、これも関西広域連合としてしっかりする中で、できれば、少し昨日まで情勢を、本県もずっと県西部が警報出てましたのでね、これも終わりましたので、できれば今日、オーシャン東九フェリーで北九（州）まで午後の便で向かえればなとこのように考えておりまして、今、最終の調整、これを行っているところです。これを分かり次第、報道関係の皆さんには発表したいと思っておりますので、またこの点はよろしくお願い申し上げたいと思います。

（幹事社）
　他にございますでしょうか。
　なければ発表事項以外の質問をお願いします。

（徳島新聞社）
　小松島（市）のあいさい広場の土砂仮置問題についてで、土砂の全面撤去ということでこれに対して地元の人たちが稲刈りに影響が出るという声が出てると。今後の対応についてお伺いしたいんですけど。

（知事）
　当初、違法転用事案ということで、工事現場での土砂搬入、これを農地の方に積み上げていたということで、こうした状況についてはまずは原状回復をしていくというのがまず一番の重要ということでありまして、市の農業委員会、あるいは県の指導に従う場合には、県の農業委員会あるいは農業会議、こうした意見をお聞きをした中で、３年以内の原状回復を条件といたします法定の一時的な転用、これについて判断をするという方針を持っていたんですね。
　しかし、６月の定例県議会におきまして、その委員会審議の中で、やはり違法状況というのを後で治癒をしていくと、これ割と今までのやり方だったんですね。と言うのは、それをどかす時に、周りも農地ですから周りに影響があるんじゃないかとか、徐々に出していくということが農作業にも影響が出るんで、いいんじゃないだろうかというのが、今までの形だったんですね。
　しかし、県議会の審議の中で、じゃあどこでも違法をやったらそれが得策なのか、後で治癒してくれるのかということになると、違法転用というのが次から次へと出るんじゃないか、これ確かに正論なんですよね。ということで今回の事例について、確かにそうした過去の解決の仕方に則った方針を農林水産部としては取っていこうとした訳なんですが、ここについては、やはりただちに違法状態を原状回復するということで、できれば速やかな原状回復となると、８月中の原状回復をという指導、こういう形をとらせていただいたと。つまり、原則に立ち戻ってということになります。
　しかし、そうした中で当然のことながら８月中って言うと、たいてい徳島の場合、お盆に稲刈りするんですよ。ということは稲刈りに影響する。つまりコンバインを置いてたり、あるいはトラックがどんどんどんどんね、土砂を搬出するために走ると、コンバイン置いたりするとなかなかね、いったんどかすだとか、なかなか困るじゃないかとか。
　あるいは８月中といったらこれ夏休みですよね。子どもさんたちがわあっと田んぼ行って動いてね、「わあ、稲がこんな大きくなっている」と、そういうのを見る。危ないじゃないか、ダンプが走ったらと。こうしたご意見もいただいているということがありましてね。
　もちろんそうしたものには最大限配慮をした上での作業をやっていただくと。
　例えば、稲刈りの場合、一斉稲刈りを各地域やりますから、じゃあこの地域はいつやるというんであれば、当然その時期は事業者の皆さんには配慮していただいて、極力ダンプを走らさないとかこうしたことは当然あるだろうと。それから子どもさんたちが、当然遊ぶであろうということも前提としながら、事故防止ですね。こうした点、これをしっかりと県としても指導していくと。
　そうなってくると今８月中、これをいったん目指しているんですが、当然ある期間、そこを全く作業を止めるということになると、場合によると９月に少し入ってしまうということもこれはあり得るのかなと。ただ、やはり農作業実際にやられてる方々がたくさん、ちょうど田んぼの真ん中ですからね、ありますので、これはまず第一に農家の皆さん方、そのご希望をしっかりとお聞きをした上でそして対応していく。その場合、今も申し上げたように少し８月中というものは、ずれ込んでいく、９月にね。こうしたことがあるのはこれはやむを得ないんじゃないか。やはり農家の皆さん方、あるいは地元の子どもさんたちの安全第一ということになるかと思います。

（日本経済新聞）
　先般、ＥＵとのＥＰＡが大筋合意になりましたけれども、いろんな農業とか生産業とかいろいろな範囲に影響があると思いますが、本県の場合、どういったところに特に注視していますか。

（知事）
　今回、ＥＵとのＥＰＡ、最大の課題はチーズ、それから後はワインですね。ここが大きな課題となって、日本の場合にも畜産農家、この皆さん方の活動というものをしっかりと守り支えていく必要がある。ということでタフな交渉を行ってきたところですがね。
　一方で、消費者の皆さん方にとってみると日本のチーズ・バターは非常に良くなってきている、つまり乳製品ですよね、しかし、やはり本場ヨーロッパの乳製品、これが安く手に入るということは消費者の皆さん方にとってみると、これは非常にありがたいことだと。
　こうした中で政府としては最終的な調整、そして今アメリカをはじめとして自国ファースト、どちらかというと保護貿易、昔はずっとグローバル経済って出てきたにもかかわらず、逆の方向、こうなっているものに対して、ちょうどこれ、ドイツでＧ２０も行われということがありましたので、早急にやはり保護貿易じゃないよと、やっぱりグローバル経済だと。これを打ち出すという大きな意味もあったと。つまり早期にこれを創り上げていくというのがいるんじゃないかというのもこれありましたんでね。おそらく歩み寄るところはお互い歩みよって今回形が取られたと。
　もちろん、これによって国内の畜産農家、乳製品を作っているところについては、影響は当然出てくるわけになりますので、国としてもそうしたものへの対応というものをしっかりと行っていただくと。
　つまり競争力のある乳製品あるいは酪農というものがしっかりとできるような形での支え、これはＴＰＰの時にもね、当然あったことでありますので、ＴＰＰについてもアメリカ抜きでやっていこうということも、今出ているところでありますから、次から次へと２国間、今回の場合は２国ではなくてね、ＥＵと日本ということであるわけでありますけどね、こうしたグローバル経済、こうしたものはこれからも、どんどん進めていくべきである、ただそれに対して国内産業、しっかりと守るものは守り、そして伸ばすものは伸ばしていくと。こういう観点で国にも対応していただきたいなと。
　これまでもＴＰＰでもかなり国に政策提言やってきて、それが受けられる形でＴＰＰも１回ね、妥結になったわけですけどね。そうしたことで徳島の場合にも畜産業、非常に大きいわけでありますので、国に対してしっかりと当然のことながら政策提言を行うとともに、足らないところについては今もＴＰＰ対応で作っているね、基金、事業などもありますので、こうしたものでしっかりとバックアップもできればとこのように考えています。

（日本経済新聞）
　守りもそうですけども、輸出の可能性が広がるということで攻めにもけっこう出て行けるかなと思うんですけど、そのあたりはいかがですか。

（知事）
　おっしゃるとおりですね。今、ワインの話も申し上げたところなんですがね、逆に今、日本酒という形で、ロンドンでは世界最高の日本酒の品評会、これもあるわけでしてね、そうした点を考えていくと、やはりそれに合う形での乳製品とか加工品とかね、こうしたものを出していく。
　例えば、お酒で作ったいわゆるスパークリングライスワインというものをどんどん徳島からも出ていますけどね、様々な形で日本酒、その魅力といったものを感じていただけるように。当然お酒というだけではなくて、お酒には必ずその地域にあった我々「アテ」って言ってますけどね。おつまみであるとか、あるいは今、和食が非常に注目をされていますから、この中にあった日本ならではの乳製品の活用の仕方というのも考えられるでしょうしね。牛乳寒だとか牛乳豆腐なんてのも、私好きですけどね。
　様々なそうした可能性を広げていく輸出戦略、今、農業をはじめとして第１次産業を成長産業化をしていくんだ、六次産業化だと、国を挙げてやっていますんでね、徳島としてもその最先端をいこうとしているところでありますから、今回のヨーロッパとのＥＰＡ妥結、こうしたものに向けましてね、徳島としてもしっかりと戦略、国とともに立てていきたいとこのように考えております。

（徳島新聞社）
　四国新幹線なんですが、先日東京で期成会が発足したんですが、四国の他の３県の関係者の発言を聞いているとですね、いわゆるＴ字って言うんですかね、岡山経由の路線を念頭に進めているように聞こえるんですが、これに対して徳島は、知事おっしゃるように関西アクセスというのを訴えられていると。ちょっと温度差があるように思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。

（知事）
　先般、７月６日だったですかね。東京の経団連ホールにおきまして、四国４県関係者こぞって、この四国新幹線の実現を図っていこうと東京決起大会を行い、その前段には期成会という形で今まで言ってたんですけどね。それをどんどん進めるための推進の協議会にしようとこれも立ち上げて、四経連そして４県挙げてこれに対応していこうと。６００（人）を超える立ち見が出るぐらいの決起大会、また多くの国会議員の皆さん方にもお越しをいただいたところであります。この中で全体を進める会長さんは四経連、千葉会長さんということでね、まず総括の話が千葉会長さんからありました。
　この中では四国新幹線というのは実は２つ、昭和４８年、基本計画路線として作られたときにはあった岡山から入ってくる縦軸、つまり瀬戸大橋これを活用すると。それから今もお話があったように大阪からそして淡路島を抜いて、徳島、そして四国を通って豊予海峡、そして大分の方へ、横軸、この２つがあったんですね。それぞれに実は研究会の方でＢ／Ｃ、つまりベネフィットとコスト、これを計算をするということでやったところ、縦から入ってくるいわゆる縦軸、これが非常にコストが安いということで１．０３、つまり１を超えると便益の方が費用よりも高い、つまり実現可能性があるというね、高速道路でもそういう手法がよく採られるんですけどね。これによって縦軸をまず優先をして、これを突破口にして横軸っていうのはどうしても海峡のところ、ここに橋をかけるトンネルをかける、もちろん淡路島と徳島、四国との間は大鳴門橋がこれ新幹線仕様、すでにストック効果、活用することが出来るんですけど、大阪側との間ではまだ明石海峡大橋が新幹線併用橋に、ちょっと我々から言うとケチって国が作ってくれなかったんでね、本当はね、新幹線併用橋だったらすぐ出来てた話にこれ、なるところなんですけど。
　こうした形でまず当面、４県がいわゆる最大公約数ですね、最小公倍数でなくて、最大公約数としてやれるんだったらこの縦軸、これでまず旗を揚げたらどうだろうかというのが最初のお話っていうことだったんですね。
　ただし、私からも意見を何度もこれまでも言わせていただいているのは、この１．０３という数字、これは２０３０年の日本全体の人口をベースにたたき出したら１．０３ということ。もう１つはインバウンド効果がゼロ。全く入っていないということを考えると、やはり四国新幹線が具現化、例えば工事が始まるでもいいんですけど、２０３０年というのはちょっときついだろうなと。やはり２０４０年とか２０５０年、こうしたところがターゲットになるとすると、仮に日本の人口、今のトレンドでもがあっと減ってくるんですよね。これを考えるとあっという間に１．０３割っちゃうでしょうと。だったら人口対策でどうと言うよりは、もう１つのインバウンド効果をこの中に取り込んでということでいくと、今このインバウンドは当初２０２０年、東京オリンピックパラリンピックの時に２千万人と言っていたものが、昨年２千４百万超えて、昨年の１２月に２０２０年には４千万、そして２０３０年はなんと６千万という数字を掲げたんですね。しかもその中心が、実はこの西日本に移ってきていると。羽田、それから成田こうしたところはもう満杯だ。できたら羽田空港に２本くらい滑走路、新たにまた数兆円掛けて作ろうか、なんていうお話が出てきてるくらい。成田はちょっと拡張難しい。そうなったら関西国際空港を中心として大阪ベイエリア、関空、伊丹、神戸、徳島阿波おどり、南紀白浜、５空港で滑走路なんと７本あるんですよね。これを有機的に活用していくことによって、２０２０年４千万、２０３０年６千万のまさに受け皿になるべきだと。こうした点をどんどん主張する。
　そしてこれを四国に持ち込むことによって、四国全体のインバウンド効果というものが一気に高まると。四国４空港だけではとてもとても難しいんですよね。そうやって考えると人口減少を補って余りある効果がでてくる。
　つまり素晴らしいＢ／Ｃが出るだろうということを考えると、やはりもう少し西側の路線、つまり横軸といったもの、ここに対してアピールをしていくべきじゃないだろうかというのが徳島の主張と。我々は徳島だけが良ければいいというのではなくて、四国新幹線を具現化するためには、何としてもこの手法が必要なんだということなんですね。
　現に今、北陸新幹線、こちらが大阪のルート、敦賀大阪がなかなか決まらなかった。これが与党ＰＴ関係者はじめ、これが京都を南側に回る南側ルート、こうしたものが決まったところなんですね。そこで与党ＰＴの中では大阪で止まっているだけではもったいないんじゃないか。やはり平成２５年の時には、まだ２００万代だった関空インバウンドですね、２８年には成田空港と同じ６００万代まできているんですね。これからは成田は伸びないだろうけど、おそらく関空は伸びてるだろうということを考えていくと、やはりこの５空港を有機的に結びつけるとなると当然関空新幹線、これは（昭和）４８年に作った基本計画路線の対象ではないわけなんですが、与党ＰＴの中の報告の中には、この関空新幹線を含む四国新幹線を急ぐべきだという事があるんですね。ということを考えると今まで我々は、淡路島から対岸の兵庫になるのか大阪になるのかね。そこになんとか迎えに、向こうにいかなきゃなんないから、それが当然コストに入る。しかし、今の点で行くとこれが向こうが関空まで迎えに来てくれる、国家プロジェクトとして。ということであれば、あとは淡路と関空の間をなんとかすればいいと。当然コストが落ちるということになるんですよね。
　そして、こうした流れについてはすでに国が動き出しています。例えば四国運輸局。昔あって廃止をされた洲本と関空との間の高速艇、徳島と実は向こうにもあったんだけどね、これを復活してみようと。そしてこれを試験的に運行してみようと。そうすることによって関空からの人の流れが淡路に行ってどう動くのか。そこから果たして明石海峡に行くのか、あるいは大鳴門橋を通って四国に来るのか、こうしたもののリサーチということもあるので、我々徳島としても全面的にここは絶好の機会、協力をしていこう。そしてできるんだったら我々としても積極的に対応していこうと、こうした方針を打ち出していきたいなと、こう考えているところですね。ということで少し前置きが長くなりましたが、千葉会長さんからも、こうした話っていうのは十分理解いただいていますので、彼はその時には次のというね、次という言葉を使われたんだけどね、当然そうしたものは頭に入っていると。これはどうしてそうなったのか。従来は縦か横かということだけで白黒でやってたんですよね。
　実は四国４県の知事が四国の国会議員さんたち、自民党の会合に呼ばれて、いったいこの四国新幹線どう考えていくか、どういう戦略で臨むのか、こうした話のヒヤリングを受けた。その時に鉄道局、国土交通省の次長が実は出席をしていまして、私が最初にプレゼンテーションで、今申し上げたような話で、これからは絶対にベネフィット、Ｂのところにインバウンド、これを入れるべきだと。そうしないと人口減を補うことができない、こうした話をした。そしたらパッとふられましてね。そして次長さんが、これからの新しい、つまりちょうど平成２９年度に基本計画路線、どことは言われてないんだけど、これらずっと塩漬けになってたものの調査をする調査費が要求を超える増額査定で決まったんですね。今回その調査をどんな形でするんですかと言ったときに、インバウンドを当然のことながら今まではベネフィットで入れてなかったんだけど、これを入れると。こうした発言が実はあったんですね。こうしたことから、四国全体の捕まえ方も少し変わったと。人口減少は今もう厳然と現実のものになる中で、インバウンドがどんどん増える。そしてこれがベネフィットの中に入れるということであれば、当然これをもちろん四国４県４空港というのもインバウンドはあるんだけれど、これだけじゃ足りない。人口減少補えない。であれば関空から、いかに引っぱってくるか、あるいは大阪ベイエリア５空港のインバウンド効果をどう四国に引っぱってくるか、これが大きなポイントになると。こうしたことは理解が広まってきていると、こう思っていますので、ちょうど私もあの場で各県知事は３分、持ち時間だったんでね、そのことを冒頭に申し上げた。
　やはり、これはマスコミの皆さん方、経済界、これは全国の経済界からするとそれは当然のこと。ただ、問題はこうしたことについてどうやって財源を確保して具現化をしていくのか。ましてや関空新幹線、これらについてもね、基本計画路線でないわけだから、これをどう基本計画路線にして、次の整備新幹線にしていくのか、ここが大きなポイントになると。そこで私の方から申し上げているのは、今、各銀行も、これ世界中ですけどね、どこに投資していいか、特に日本の銀行は分からないという中で、ずっとお金抱えているだけ。そうじゃなくて彼らが確実に日本の将来のために、また自分たちもリターンが必要になりますからね。そのために投資先を探しているということを考える、そして、今ものすごく金利が安い訳ですよね、昔は財投（財政投融資）というのが第２の国の予算と言われたんだけど、新しい未来への投資ということで麻生財務大臣にも私、直接申し上げたことがあるんですけどね。今、この未来への投資をまさに考えるときが来たんじゃないか。
　もちろん、そのために我々の四国新幹線、あるいは関空新幹線を含む四国新幹線、こうしたものを実現、これは充分な受け皿になると。このように実は考えておりますのでね。
　確かに最初、スタートの地点では４県考え方が違っていた部分があるわけなんですけどね。もともとこれはあの場、決起大会の場でも私が申し上げたんだけど、あの高すぎる高速料金、本四高速共通料金を徳島から言って、その目処が立った平成２４年５月の近畿知事会に徳島が発案をして四国新幹線をあの場で決議。そしてその翌月６月の四国知事会、そして７月は全国知事会が香川で行われると。全国の注目が香川四国に集まるんだから、そこで浜田知事さんに四国新幹線、打ち上げてもらった。ちょうどその時、全国知事会の日本のグランドデザイン作ろうと、あのときはね、国政の方が全くグランドデザインが作れなかったから。じゃあ知事会が作ろうよと。そのまさにさなか、日本再生デザインっていうんですけどね。その中に四国新幹線が入ったというのは、実は皮切りだった。ただ、これだけ地方だけで盛り上げてはダメなんだと。その後、四国選出の国会議員さんであるとか、経済界が動いてくれて、いよいよ７月６日の東京決起大会にまでなったということで、感慨ひとしおということを申し上げたということなんですね。ということで、今まず四国新幹線の旗をしっかりと揚げる、これが第一だと。それと今後の本当の意味でのＢ／Ｃ、これを考えるとストック効果、インバウンド効果、こうしたものをしっかりと取り込むことの出来る対策と。こうしたものを同時並行に行っていくと、これが重要だと。我々としてはしっかりとその点、申し上げていこうと、このように考えています。

（読売新聞社）
　６月議会の問題で、例のオーケストラ事業の関係なんですけれど、この前ちょうど１か月前、定例のほうで当該法人の問題ということで、最初、結構県の責任なんかについても非常に否定されたと思うんですが、この議会中知事も期末手当を返納されたりとかして、色々事業見直しなんかに動いていると思うんですけど、これってどういう、期末手当の返納なんかはどういう知事の中で心境の変化というか、状況の変化というのがあって、受けて、どんなのかというのを少し説明いただければ。

（知事）
　ちょうど６月の定例県議会が始まる前に、この定例会見の最後の場で、いろいろご質問もあったし、私の方からも申し上げました。
　例えば、民々の話というのは、まずは第１は民々の話なんだと。そして、それぞれに契約事項というのがありますから、そうしたものに、我々公が入り込んでいくっていうのは、やはり民業圧迫みたいなことになりますので、まず大前提としては、そうしたものについては極力踏み込まないというのが、まずひとつと。
　しかし、県議会を通じて、あるいはマスコミの皆さん方を通じて、県民の皆様方から心配ね、ほんと大丈夫だろうかとか、場合によっては疑念がということになれば、そこのところは一般的な社会ルールについては、緊急避難的なものとして、対応する必要があるんじゃあないだろうか。場合によっては、信義則という言葉が、我々官と民との間にはあるけど。それが逆に覆された場合には、我々としてもその信義則を守りきるということじゃなくて、それよりも大きい県民の皆さん方がそうした点を心配しているんだと。じゃあそうした点について公表する、こうしたものはあり得るだろう。
　だから状況、あるいは気持ちが変わったということではなくて、最初は当然常識的な話、一般のね。しかし、その中で当然いろいろな意見が出てくるわけだから、それを踏まえて対応していくのは当然のこと。
　そして、もう１点お聞きになられた期末手当、この返上の話。これは責任を取ってということを私はどこでも言っていないですよ。あくまでもこれについては、当然のことながら疑念の払拭なんだとか、あるいは、心配をおかけをしたということは、当然のことながら、あるわけだし。
　その後、実は議会中の７月の４日にね、いろいろ基金のことで名前が出て来た文化立県の推進の協議会、これは県を代表する文化団体の人であるとか、あるいは大学の学長さんだとか、こうした皆さん方が集われるわけですけどね。この中でも出たのは、やはり今回のことで正すものは正すべきだと。まずい点はまずいんだと。しかし、ここまであがってきた２度の国文祭を経てね、その文化、あわ文化の高まりといったものを、これで後退させることはあってはまかりならぬという意見が次々と実は出たんですね。皆さん方も出席されてたから、おわかりだと思うんですけどね。
　やはり、また多くの県民の皆様方は、今回のことによって、徳島はせっかくここまで、かつてはね、この場でも前回申し上げたように、文化不毛の地、文化はつる地徳島なんてことを揶揄、県内でも言っていた時代があった。それが今や、文化の救世主徳島という形で２度の国文祭終わった後にね、閉幕式で、三浦朱門さんから言っていただくぐらいにまでなった。
　でもそれ平成２４年の話だと。今は平成２９年ですよね。様々なイベントこうしたものを行い、今新しい文化が発信されるのは、４Ｋとかそういったものを含めて徳島だということが日本全体の定説にまでなっている。
　そういったことからも、やはりいろいろな方々にご心配をおかけしているこうした点についてきっちりと対応していくよ。つまり、これは今回の問題だけではなくて、どう文化行政をやっていくのか。いったい文化これをもってね、じゃあもう、羮に懲りて膾を吹く（あつものにこりてなまそふく）よの形に落としちゃう。もうやりまへん、文化やりまへんなんてね。そういったことがあってはならんというのが、この間も言われたわけなんで、しっかりとそうしたもの、文化でやってくことは当然やっていく。もっとこんな分野、これからじゃあこんな分野もやったらいいんじゃないか、とか、そうした話も。
　従来は、阿波おどりを海外に派遣する時っていうのは、県からお金を出さなかったんだけど、今回話題となったあの基金を財源として、そこから実は出してね。様々な日本の例えば、シンガポールだとか、あるいはフランスだとか、在外公館、ロシアだとかね。大使から、阿波おどりどうしても。例えば、ロシアのこの祭り、ものすごいんだよって。何十万人も集まるその先頭を赤の広場で踊ってくれとか。
　シンガポールとの国交５０周年ね。その先頭と。これも何十万の人が出て来る中の、先頭阿波おどり、というところもどんどん言っていただけるようになったし。ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流１０周年記念、この時にも阿波おどりの選抜連行っていただいてますのでね。これは、ハノーバーメッセで踊ったのよ。世界中から来ている。世界最大の産業技術見本市で。という形で、どんどん文化行政というものも進化をさせ、そしてよく言われるのは、かつては日本もよく環境と文化に金かけるのはアホやこの場でも前回言ったと思うんだけど、私も叩きこまれてきましたよ、役人として。
　それが今変わったんじゃない。環境にお金かけるのがアホやなんて企業でさえ、今言わないでしょ。アメリカちょっと言っているけどね。
　そうした点を考えていくと、しっかりとした文化、あるいは今だと環境だとか、こうしたものをやれる、そこは非常に評価が、海外から高くなる、ということになる。
　その意味では、先般丸川大臣の所に、オリパラの開催担当大臣ね。「阿波おどりを開幕式でぜひ使ってくれ。」と言ったら、「いやあいいご提案ですね。」と。初めて打ち明け話で、「実は父方小松島なんです。丸川神社です。」そこまで話があったぐらいで。「じゃあ、もうぜひ８月１２日に何とか徳島に来てくれませんかと阿波おどりの開幕式に。」「ちょっと日程考えてみましょう。」と。彼女、大臣神戸ですからね。今ね。そこまで話がいくと。つまり、徳島だからっていうことも、当然あるということなんですね。今オリパラに向けての文化プログラム大々的にやっていこうと。こうした点で、実は今言うしっかりと対応していきますよという決意表明だと。実は、提案理由の時にも申し上げたと思いますけどね。

（読売新聞社）
　そうすると、責任をなにかしらとったわけではなくて、関係者の方々に心配をかけたと、疑念を、場合によっては県民の方々が疑念を抱いたと、そういうことに対する対応であるということになるとですね、関係者の方が心配したりですね、あるいは県民が疑念を持つようになった理由っていうのは何だという風に知事は思っておられますか。

（知事）
　まずは、その県がっていうか、この県の事業やっていただくその中にいろんな事業者の人がいるんだけど、その人が本来、企業として務めなければならない、納税義務これを果たさなかった。これは、企業としては第一義ですよね、その義務を果たさなかったと。そういうところを課題なんだということと。それから、全体的なお金の流れの所もそうなんですが、どんどん発注がいろんな人にいくということがあるんで、次から次へといくと。そういったことからいくと、なかなか税金がどう流れていくのか、これがわかりづらい。こうした点もあるだろうと。
　もうひとつ言われたのが、文化立県の基金、こちらについてのお金の流れといったものが、県議会、こちらを最初の時は当然、積むときは通すんだけど、それをどう使われるかといったところに、案、こうしたものも示されないということが指摘を受けたということなんでね。やはり税金であるとか、あるいは宝くじの売り上げ収益、公金、これがどのように使われるのか、何の事業にどう使われるか、こうしたものについては、まず県議会というのは、県民の皆さん方の代表者、間接民主主義の大きな担い手ですからね。やはりそこにしっかりと説明していくということは、当然必要になってくる。
　これは今後の話として、総務委員長さんの委員長報告の中で、１２月にはそうした点を示してもらいたいと。つまり、来年度予算ていうのは、２月なんだけど、基金の部分があるんで、どんな計画でやっていくんだろうかと。その煮詰める前段にはなりますがねということを申し上げて、それが委員長報告の中に入っている。こういったものをしっかりと。
　あるいは、記念オーケストラの運営のやり方ね。ある部分どうしても官でやるのは難しいからというだけではなくて、やれるものは直接やってみようと。財団であるとか。あるいは県が直営で。でも、どうしてもやりづらいところであるとか、あるいは東京の方のしっかりとした事業者に任せた方がいいんではないか、といった点については、そのようにと。当然その時には納税義務を果たしているかどうかっていうのは調べる。
　今回のいろいろな反省に則る形で事業体系、これを変えていこうということも決意表明、これから動かしていくわけだから、そういったものを含める決意表明なんだと、今後も含めて。

（読売新聞社）
　今のお話だと、心配かかったり、疑念を抱かれたりっていうのはやっぱり、県そのものの、基金の使途だったりだとか、財団から先の事業費の流れだったりとか、あるいは法人の義務を果たしていない会社が県の事業に関わっていたということで、県の事業の運営体制に何かしらの問題があったことに対して、そういう関係者の方とか心配でっていうか、あるいは県民の方が疑念を抱いているっていう風に、今聞いていると思ったりするんですけど、そういう理解でよろしいですか。

（知事）
　いいですね。だから、そうしたところから、やはり、公金、税金、あるいは宝くじの売り上げ収益も公金だから、そうしたものがどう流れるのか。それが、ちゃんと使われていれば別にいいわけでね。ちゃんと企業としての責務を果たしてくれると。これは別に我々の事業というだけではなくて、納税義務というのは第１だから。
　だから、そうしたものがしっかりと図られるようなチェックというかね、こうしたものはやはりするべきであろうと。

（読売新聞社）
　今までのようなことがあったから、でもだからといって責任をとったわけではないわけでしょうか。

（知事）
　だから、先ほどの質問と、じゃあ今回のボーナスの返上をしたというのは、責任を取ったから返上したのかと、端的に白黒でいくとね。そういうことではなくて、あくまでも、ご心配をおかけしたことに対しての申し訳ない。そこは、申し訳ない。それから、この場でも申し上げたけどね。
　それと、やはり重要なのは、そうしたものが、みんなが納得できるような形にきっちり、まあどこまで納得ってあるんだけどね。っていうのは、相手方があるわけですからね。
　それもあって、きっちりやっていく、あるいは事業体系をきっちりと、今回のことをベースとして、ここもどこまでできるかっていうことはあるんだけど、やりうる限り直接やってみようじゃないか。チャレンジしてみよう。そういったものの決意表明ということで、あの場で申し上げた、これは提案理由のところなんですけどね、県民の皆様方に、私の夏の賞与の部分をお預かりいただくと。ただ、そういう制度はないのよ。お預かりいただくような意味を込めて、返上させていただく。返上という制度しかないわけでね、それを預けて、じゃあよくやったから返すよという制度はないんだけど、そうした気持ちでね。つまり県民の皆様方にお預けし、そして、お返しをすると、こういうことでね。

（朝日新聞社）
　その質問に関連してなんですけれども、前回の会見の際に、これまで積み上げてきた積算の検証をされるというお話を繰り返されてたと思うんですけど、これについては具体的にどこまで進められましたでしょうか。

（知事）
　積み上げてきた検証？

（朝日新聞社）
　そうですね。お金の積算について、調べるという旨の発言をされてたと思うんですけれども。

（知事）
　だから、前回の記者会見に戻すと、今も一連のお話があったように、民々の間の話なんで、本来は契約事項以外のものに我々が踏み込むというのはできないということで、慎重な姿勢を取っていた。
　しかし、多くの県民の皆さん、あるいは、マスコミの皆さん方を通じての意見という中で、それは心配だよ、あるいは疑念があるんじゃないかっていうことで、特に今回税務調査の入った平成２５年８月から平成２８年７月、約３年間ですね、この分については、さすがに民々だから、契約事項以外だからと言って、これを無理だというのは厳しいんじゃあないか、発注者として。ということで、ここについては事業者の皆さんにもご理解、あくまでもそのご理解は重要なのよ、これをいただく上で協力をしていただいて、どういう形で、その脱税をした事業者の所に事業費が流れた、その金額、事業こうしたものを積み上げをさせていただきまして、そして、もう議会中になっていましたから、委員会などを通じてお示しをしたということにしました。

（朝日新聞社）
　その具体的な積算の根拠であるとか、それが適正であったのかという、より詳しい説明が、今後委員会報告ですかね、そういう色々進んでいく中で、必要とされる場面が出てくると思うんですけれども、もう一定の積算について調べ終えたという認識なんでしょうか。まだ、今も現実にそういう調査を進められてるんですか。

（知事）
　二つ目の課題として出たのが、今度はじゃあ、そもそも県の事業の積算が甘かったから脱税ということを招いたんじゃあないのか。こうした実は、ご指摘があったんですよね。
　ということで、県としては過去からの積み上げ、これによって積算を出していきますから、県としては適正な積み上げだと、積算だと。
　でも、それって調べてみないとわからないじゃあないか、つまり、よそと対比をしてみないとわからないんじゃあないかということが、ご指摘もあったんでね。じゃあそれを調べてみましょう。
　ところが、ここで大きなあい路があるわけですよね。例えば、我々同じ地方公共団体、ほかの県に聞いたりしますよね。これは、事業者との間の関係で契約で出せないというのがほとんど、この世界の場合はそうよね。
　なんでそんなことになるのか。これも県議会のあと、あるいはいろいろな場で申し上げていることだけど、例えば、在京のオーケストラ、いろいろ名だたるところありますよね。でも、そこって、楽器を担いでいる人たちだけが職員ではない。あくまでも裏方さんがたくさんいたり、特に重要なのは、自前のオーケストラの場合には、必ずライブラリアンっていうことで、演奏する場合のスコアを自前で持ってないとだめなんですね。ＪＡＳＲＡＣ（ジャスラック）の皆さん方がね、著作権の問題もあって、勝手に演奏するわけにはいかない。だから、きちっとそういうものをやってく、自分でスコアを持ち、できれば作曲家に頼んで、自前の曲を持っている、これは重要なことで、これっていうのは、かなりコストがかかるわけで、あるいは、そのためのプロフェッショナル、この人たちもいる。
　あるいは、楽器を搬送する。これも、スペシャリストでないと、ああトラック開けてみたら、トロンボーン穴空いてたとかね、チューバ穴空いたとか、まずいわけだから、実は、様々なスタッフの皆さんの集合体、そしてその演奏会というものができるわけね。
　ただ、見た目としては演奏会の経費が一番稼ぐところになるわけで、ほかは、逆にコストの部分なのね。
　だから、そこにどういった形で載せていくのか。こうしたものについては、その時その時、あるいは、その主催者の人との関わりあい、非常にお得意さんであるとか、あるいは一見さんであるとか、そうした事によってもコストっていうのは変わってくるっていうのが、この世界の通例なんですよね。
　そうした点を考えると、なかなかそれを出してもらいづらい。確かに、主催なのか、それとも主催でないのかとか、買い取りなのか、いろんなパターンがある。
　でもそうしたあい路の中でも、なんとか担当部局の方で、協力してもらって、その積算をご協力いただくと、そして出して対比をしたと、その結果ほとんど遜色がない。大体ニアリーイコール、ということが出たと。これもご報告を県議会の委員会などを通じてさせていただいたということになります。

（徳島新聞社）
　関連なんですけれども、ボーナスの返上についてなんですが、知事その、県民の疑念や心配の解消に尽力する決意ということなんですけれど、現時点でそれらのその疑念とか心配、解消できたと思われてますでしょうか。

（知事）
　いやいや、それはまだまだでしょう。というのは、一番は、今も申し上げているように今回は過去の話、あるいは執行体制、こういった形でしていきますよ、緒につきましたという段階なんでね。
　一番重要になってくるのは、大きく２つあって、例えば記念オーケストラ関係だと、当然今月に、しかも日本で初というような試みね。手塚治虫さんのシネオケ。展覧会の絵っていうのは、ちょうど今年から５０年前にブルーリボン賞取った。そして５１年前に、秋山さんが東京交響楽団で振ったっていうね。まだ、当時２６歳。映画の各場面に生オケをあわせる至難の業で、当時は手塚プロとしても誰に頼んでも断られた。でも、秋山さんがそれを引き受けてくれた。
　その秋山さんが、世界の秋山、マエストロになって、さあ今回５１年ぶりに振る、いったいどんな演奏になるんだろうか。映画自体は同じやからね、これは手塚さんの。だから手塚プロの方としても、普通はそうした映画出すときっていうのも、当然莫大なお金を払わなきゃならないんだけど、逆に記念的な物と、非常にご協力を今回いただいているということなんですよね。
　それから、入門コンサート、こちらの方では、少年少女合唱団、徳島の。ローマ法王のところでも、例えば、東日本大震災の時の曲を歌うとかね。もう今世界的な活躍をされているわけで。
　この皆さん方が実は、広島のミサ曲を持っているんですよね。ただ、これは全てアカペラ的に歌うというのが、ベースになっているんで、これをオーケストレーションでやってみたらどうだろうか。こうしたこれも大きなお話がありまして、今回それの初披露、もちろん、全曲やるわけじゃあないんですけどね。その一部をオーケストレーションで、秋山先生に振ってもらおうと。
　それから、徳島音楽コンクール、今回は２か年分のグランプリ、第７回と第８回。
第７回の方が、実はグランプリを取った後に留学をされてしまったので、演奏の機会がなかった。ということで、グランプリ受賞者がそれぞれ定演と入門コンサートとそれぞれにわかれるわけですけどね。こうした特色のある今回のコンサートでもある。それが、本当に今回のようなことで、楽団員のモチベーションがさあどうなっているのか。本当にできるのか。こうした点、当面の一番、たいへん重要な点。
　それと、文化立県の各委員さんから強い意見が出たように、これによって徳島の文化行政が衰退をするんじゃあないか。あるいは予算が減っちゃうんじゃあないか。果たしてそうしたことに対して、今後我々はもし、それを伸ばしていくということであれば、県民の皆さん方にしっかりとそうした点を、また理解してもらわなければならない。非常にこれからの点が課題が多いということに実はなるんですね。そうした意味で、県民の皆様方にお預かりをいただくという意味、気持ちも込めて返上という決意表明をさせていただいたと。

（徳島新聞社）
　ボーナスに関しては、例えば今回知事お１人だったんですけど、例えば副知事とかですね、幹部の方いっしょにするというやり方もあったかと思うんですが、これはなぜお１人なんですか。

（知事）
　私の決意表明だからということですね。

（徳島新聞社）
　５月の脱税が発覚して以降、川岸さんと知事、連絡は取ったことはあるんですか。

（知事）
　ないです。

（徳島新聞社）
　県の方は取ったことはあるんでしょうか。

（知事）
　いや、無いと思いますけれどね。

（徳島新聞社）
　ということは知事、川岸さんの方から特に脱税に関して謝罪の言葉とかですね、そういうのは県の方には無いわけですね。

（知事）
　私はいただいてないですね。

（徳島新聞社）
　今のお話で、アンサンブル・セシリアとか川岸さんとは、問題が表面化した後に連絡が取れてないというお話があったと思うんですけれど、徳島市のイベント会社に協力をお願いして、積算出して委員会で発表されたっていう流れだったと思うんですけれども、やっぱり１番説明して欲しいのはそのアンサンブル・セシリアであると思うんですけれども、今後の接触は試みられたりはするんでしょうか。

（知事）
　いややっぱり法的な義務というか、法人としての最低限の義務、これを果たせないところといろんな話をするとか、ましてやおつきあいをするっていうことは、我々公共団体としてできないことになりますからね。これはもう無理ということになりますね。

（徳島新聞社）
　説明を求めることもしないということですか。

（知事）
　ということは接触するっていうことになりますからね。

（徳島新聞社）
　県民としては、その辺説明をきちっとしてもらいたいという思いもあるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

（知事）
　これをだから、今回も事業者の皆さん方にご協力をいただいて、一歩踏み込む形で、どのくらいのお金が流れていったのか。また、脱税の中身については、国税庁が調査をしているわけですから、我々以上にプロフェッショナルがやるということですから、こうしたものからしっかりと報道されていくものと思っていますけどね。

（徳島新聞社）
　先ほどですね、総務委員会で示された資料について、他県の事業とか在京オケの出張公演費用というものを出していただいたと思うんですけれども、具体的にどういった規模というかどういった内容でどういった楽団が来たかということは示されてなくて、具体的にこうどこの県まで、公的な問題もあるかと思うんですけれど、そういったことは相手もあって公表されてないということかもしれないんですけれども、そうした中で適正だったという風に説明、議会にすまされたと思うんですけれども、そうした中で検証ができないという見方もできると思うんで、議会であったりとか、傍聴人だったりとか、我々マスコミだったりしても、適切だ、ニアリーイコールだという話もあったんですけれども、比較が具体的に客観的にできないという問題もあるかと思うんです。その点はどうお考えですか。

（知事）
　いや、我々としては最大限出来るところをやっていく。前提として、ほかにもいろいろ求めたけれども、ほとんどがこれは事業者との契約事項に関わって公表はできないという中で、協力をあえてしていただいている。そして、それぞれのところも今回のオーケストラレベルとして、決して低いところではないという形で、ここは、そういう相手方との信義則そこまで出してくれているわけですから、それは我々ものまざるを得ないだろうなと。
　だから、ここのところは、そういったものをちゃんと調査しましたよということは、ご理解をいただくしかないかなという感じですね。

（徳島新聞社）
　ちゃんと調査されたということは、発言していただいたと思うんですが、要するにちゃんと県が調査して出したということをもって信頼してくれということになるということですか。

（知事）
　それと具体的な数字を出したり、特にとくしま記念オケ（オーケストラ）との違い、先ほどの自前のオーケストラでやっていく場合と、買い取りでやる場合との違い、自前の方がどうしてもそこはコストがかかる部分っていうのもちゃんと明示をして、これが楽譜の分ですよね。その辺りの分析もお示しをちゃんとしていくということですよね。

（徳島新聞社）
　今、具体的数字というお言葉があったと思うんですけれども、今回の問題が表面化する以前にですね、取材の中でオケ事業の細かな細目について示していただいたことがありまして、で一般にも情報公開請求があった場合に、事業費っていうものの中身、細かく見積のようなものを出していたっていう経緯があったかと思うんですけれども、今回この問題発覚後にはですね、そういったものは出せないという風に対応が切り替えられたってことがあると思うんですけれども、その辺はどういう風にご理解されてますか。

（知事）
　情報公開の在り方というのと取材に対する協力というのと、その違いなんではないかな、という風に聞いていますけどね。その対応の仕方、なんで変わったのか。新聞に書かれてましたもんね。だから、情報公開の場合には、当然情報公開のルールに則ってやっていくんだ。取材の場合はお互いの信頼関係に則って、それぞれこれはこういう数字ですよ。それを前向きに捉まえていただいて、そして様々な形で出していっていただくと。

（徳島新聞社）
　取材への対応っていうのは、情報公開のルールに則ってやっているという風にご説明いただいているんですけれども。

（知事）
　だからそこの部分について、ただ様々な点でこういった所をもし、例えばＰＲをするとかってありますよね。そういった場合であれば、当然そうしたものは、出せる範囲であればもちろんただ情報公開のルールに則って、相手方に対しての何かまずい点であるとかいうものがあるっていうんであれば、いくら協力をしていただいているから、こちらは県にとってもＰＲしてもらったらいいかなと思ってもそこは出せないというところはあると思います。

（徳島新聞社）
　それはこう、言い換えると県がＰＲしたいことだけを発信するということにつながるんじゃないですか。

（知事）
　いや、そうはならないでしょ。だから情報公開のルールには最低限則るということだから、出せない相手方に関わる点については、いくらＰＲしたいと思ってもそれはだめだと。

（徳島新聞社）
　以前は出していたものを、今回出さないと切り替えたというあたりはどうですか。

（知事）
　我々としては、だから情報公開という形で切り替えたという気はないとあくまでもいうことですね。確かに取材の前提っていうのは、情報公開、つまり相手方をどう守るかっていうことは第一義なんでね。

（徳島新聞社）
　情報公開に対しても以前は出していたという風にお伺いしているんですけれども、今回これを契機に情報公開についても出さないという風にご回答いただいているんですけれども。

（知事）
　そこの所は見解の違いがあるのかもしれませんね。

（徳島新聞社）
　見解の違いというのは。

（知事）
　以前出してたということと今回出さないということとね。我々としては、情報公開の在り方というのは、そう簡単に変わるもんではなくて、でも先ほど言ったように信義則が変わったといった点については、一例として公開した部分がありましたよね。普通だったら出せない。

（徳島新聞社）
　普通だったら出せないという理由はどこにあるんですか。

（知事）
　普通は相手方を守るためには、だって情報公開とはそういうことでしょ。あくまでも相手方があってその人たちが信義則に則ってやっていただくっていうのが、前提になってて、その分については、出せないっていうのが黒塗りをするというのが国も地方も同じことですよね。

（徳島新聞社）
　今回出せない理由として説明いただいているのが、法人の利益、競争上の地位を阻害するおそれがあるという風に説明をいただいたんですけれども、総務省としては、単なる画一的な、出したら競争上の地位が脅かされるかもしれないみたいな、画一的な話じゃなくって、法律判断に値するような蓋然性、出してしまうと確実に不利益を被るというような、具体的な説明というか、理由付けが必要だと聞いてるんですけれども、今回事業の委託っていうのは、県内では徳島市のイベント業者しかできないっていう判断で随契で出されたと思うんですけれども、そこで競争性っていうことを理由に出さないっていうのは、少しこう、論理が破綻してるような気がするんですが。

（知事）
　論理は破綻してないでしょ。総務省が言っているのは、あくまでも一般的なパターンの話であって、あと必ず国に皆さん方が問い合わせしたとしても同じことで、それは個別具体的な事例に応じて対応してくださいと。情報公開をする主体者、例えば我々県だったら、徳島県ね、の判断が問われます。一般論としては総務省としては考えているんだけど、後は個別具体的にっていうのは、どういった形でどういう人の権限っていうか権利を侵害をするかっていうのは、個別具体的に見ていかないと分からない部分は多々ありますよね。
　もちろん、一般的なベースっていうのは、法律や何からに定めてあるわけで。

（徳島新聞社）
　個別具体的な判断で、過去に出していたものを、まずいことがあって出さないようにするというのは、恣意的な判断という風に受け止められるように思うんですけれども。

（知事）
　だから、それは恣意的でないということを、きっちりとね、対応していく必要がある。そういった誤解を招かないようにっていうのは当然のこと必要でしょうね。

（徳島新聞社）
　その５月末の問題発覚以前と以後で何が変わったという風にご説明いただいたらいいですか。

（知事）
　何も変わったわけじゃあないでしょ、当然。だからそういったもので、いろんな所、例えば、今までは漫然と出していた。でも、いろいろな点をもう一度しっかりと考えてみると、ここは相手方の権利を侵害するものがあるというものが、気づきとしてあるのかもしれないですよね。だから、それが正にいう個別具体的な事例に応じて。

（徳島新聞社）
　これまでは、相手方の権利を考えてなくて、今回問題が起きたから相手方の権利を改めて考え直したっていうことですか。

（知事）
　問題が起きてっていうことじゃあないと思いますね。いろんなご指摘をいただく中で、一体何が相手方の権利なのか、利益なのかっていうのを、一般的なものとしてというよりも、個別具体的により深めて考えたということだと思いますけどね。

（徳島新聞社）
　前回の会見の際に、知事が東京では有名なオケであってもコンビニ弁当が振る舞われるという話、徳島では食改善のお母さんたちなんが、かきまぜとかはんごろしとかそういうのを振る舞って、モチベーションを高めてもらうといったお話をされたと思うんですけれども、以前いただいた資料だとケータリング経費というのが各事業計上されておりまして、定期演奏会だと６２万円、入門コンサート６１万円、ニューイヤーコンサート８８万、ヴォルティスの開幕戦１３３万円、これがちょっと少し高いように思うんですけれども、そのあたりは。

（知事）
　ケータリングの意味がちょっと違ってて、つまりケータリングって一体何かって言ったら、食事だけの話ではないんですね。例えば、よくテレビの番組にも出て来て、ある舞台をつくるとか、あるいはＪポップスの場合で、チャットモンチーなんかもそうなんだけど、そういった場面あるときに、いろいろ食事を常に置いてある。飲み物だとか、食べ物だとか、そうした物を全部そのケータリング経費としている。
　今私が、あの時申し上げたのは一番の違いの所、ただそういったどこにも食べ物が置いてある飲み物が置いてあるっていうのは、在京のものであろうが、我々も同じなんだけど、一番メインとなる食事の部分、普通はそうした物も、普通のコンビニ弁当っていう手もあるんだけど、それをなるべくせっかく徳島に来てくれているんだから、徳島の食材をなるべくふんだんに使った物だとか。あるいは、徳島市内でやらないで、県下でやるっていう場合ありますよね。じゃあ、那賀町でやる。だったら、どこかの仕出し屋さんで買うっていうのもひとつあるんだけど、そこは地域の食改善のお母さんたちが、かきまぜとかあの地域はあるじゃないですか、要はちらしずしですよね。そうしたものを出してもらう方が、逆に楽団員のモチベーションがあがると。だから、それ以外のコストっていうのは、当然かかってくる。お弁当だけがケータリングっていうことじゃあないと。

（徳島新聞社）
　じゃ、今言ったような経費っていうのは決して高くないとお考えですか。

（知事）
　もちろん。

（読売新聞社）
　委員会が今出たところで確認なんですが、信義則の一部例外を使ってですね、今回財団の見積書で調べたんですが、アンサンブル・セシリアさんプロダクションに流れているお金は、全体事業費で、県の事業費で７割くらいが流れていることが今回わかったわけじゃないですか。これについてまず認識っていうのを聞きたいのとですね、これに一部共産党さんから質問趣意書も来てますけど、知事と川岸さんの旧知の、個人的な関係が何かしら影響したんではないかという質問があったりしたんですけれども、そこらへんどのようにお考えですか。

（知事）
　それは、全くないということと、その７割ということ。つまり、そこがそもそも楽団を創るというのが一番メインのところ、それ以外は当然３割あるという中で、７割が調整というかそこからいろいろまた事業者に行っているということになる。つまり、通過をするということですね。調整をしてもらっている。そういうしくみだったということですね。

（読売新聞社）
　演奏会事業のかなり主要な部分、このプロダクションが担っていたということになりますか。

（知事）
　というか、そこからまたそれぞれのプロのところに行くと。つまり、あまりバラバラにひとつのとこと、ここ、ここっていうと束ねるの難しいですよね。だから、逆にプロはプロに任せるというのがひとつと。だからそこでじゃあ、実際のその舞台、楽器搬送は楽器搬送でと。だから、普通はオーケストラ、在京のオーケストラっていうのは、その部門部門が入ってくるわけね。事務局の中に。今回は事務局ないわけだから。実情、そこが事務局みたいなもので。そこから、そういったそれぞれの事業者が組んでいると。だからオーケストラ自体の運営といったものが、そこになると。

（読売新聞社）
　流れてる金額としてはですね、それだけの、それなりのそれ相応の業務やっていたということだと思うんですが、ただ事業費に関して言えばそのほとんどの調査した期間の、記念オーケストラ事業のこのプロダクションが絡んでるわけじゃないですか。それに関してはどういう風な認識で。

（知事）
　つまり、例えばあるオーケストラの事務局を考えてもらったらいいですね。だから、事務局がころころ替わるっていうわけにいかないわけでしょ。だから、いわゆる事務局機能を持ってもらって、最終的にはこうしたものを、例えば、東京都響とか、あるいは群馬交響楽団っていう自前でオーケストラ持っている県がありますよね。そうしたところはまだその一部門があるわけで、そこだと思ってくれればいい。じゃあそこがころころ替わるっていうことはあまりないという話でね。

（読売新聞社）
　それは、あくまでも発注したイベント会社さんの判断、県からこのプロダクションに事務局機能を持たせてほしいとか。

（知事）
　結果として発注したところが、誰がそれ出来るかっていう点が一番重要になってくる。もちろんその事業がほかの人が出来るんだったら、当然ほかの発注をということもあるだろうし、金額の多寡もあると思いますからね。

（読売新聞社）
　それは判断したのは、あくまでも徳島市のイベント会社さんが判断されたということですか。

（知事）
　つまり、各イベント会社の皆さんっていうのは、この事業が出来ないと受注できないわけだから、当然その実績っていった点を測ってくるということになると思いますね。後は、もちろん事業者それぞれのお考えがあるから、私が事業者に成り代わって言うわけにもいかないんだけど。どうやったら事業が出来るか。出来ればより良くアウトプットを出せるか。ここがポイントになるんではないかと思いますけどね。

（読売新聞社）
　そこら辺を考慮して、あくまでイベント業者さんが判断して、このプロダクションに演奏会業務をさらに委託していたと、そういう理解でいいわけですか。

（知事）
　もちろん。

（読売新聞社）
　特に県から、特にこの川岸さんを使いなさいとか、そういう指示とか無かったわけですか。

（知事）
　我々がそうした指示を出すというのは、事業者の人にちゃんとよろしく頼みますね。後は頼まれた方が、じゃあアウトプット出せるのか、そういう流れになっていると思いますね。

（読売新聞社）
　そうすると、川岸さんでいうと政策参与の公職に就いていた期間と、この事業受注していた期間がたぶん被ると思うんですけど、そうすると県の公職でありながら、川下の方ですけれども事業請けてると。この体制については少しちょっと問題、体制的に問題かなと思うんですが、知事の認識はどうですか。

（知事）
　ちょうど今おっしゃるのが、平成２４年度の話になるかと思うんですよね。ですからこの時に政策参与って、どういう地方公務員法上の地位なのかといった点でいくと、非常勤特別職ということなので、いわゆる権限、例えば何かを発注するとか、その名においてやるとかといった点については、あくまでも正（規）職員、非常勤の職員は出来ない、これはもうどこでもそうなんだけど、そういった点からいくといわゆるアドバイザーとしての関わりということになる。
　だから、その分については、例えば契約関係とかそういったものについては、一切関係ない、問題はないというのが地方公務員法上の判断。それよりもしっかりとアドバイスしてもらうということが重要と。

（読売新聞社）
　基本的に法的には問題は無いわけですね。

（知事）
　はい。

（読売新聞社）
　ただその中で、政策参与という地位をもらって、演奏会事業するときに、何かしらそういう川岸さんのプロダクションにお願いしたほうがいいんじゃないかという、まあこれは検証しようが無いのかもしれないんですけれども、そういう力学が働くような感じもするんですが、その点は法的には問題が無い限りは、特にまた要するに今回の調査期間からも外れてるわけじゃないですか。改めて調べるといった、そういった点は対応はとられるわけですか。

（知事）
　今回まず調査をしたっていうのは、脱税の期間だと。そうしたものがちゃんと税金が使われているんだろうかというね、一番の御心配、県民の皆さんのね。ただそれは、異例なんだけど踏み込ませていただいた、あくまでも最初に受けていただいた事業者の方々の御協力いただいてね。だから、政策参与である期間、もちろんそうしたものが全く見落としてないのかどうかっていうのは、それぞれ判断があるんだと思いますけどね。
　ただ、逆にそれだから出したとかいうことではないかと思うんですけどね。だから、そういったところから最初組み始めたということだから逆に、政策参与だから組んだというよりも、そういう過去の実績、こうしたものからやってみた。やってみてうまくいったから、次ということなったんではないかと類推ねここは、あくまでも、私が判断したわけでないから、されるということですね。

（幹事社）
　ほかに質問ございますでしょうか。

（徳島新聞社）
　今の話なんですけれど、政策参与って、アドバイザーって具体的にはどんなことをされてたんでしょうか。

（知事）
　楽団、つまり最初の国文祭の時に、徳島交響楽団の皆さん方、でもやはり舞台をということになるとプロの支えがいるだろうと、東京（交響楽団）さんに来ていただいて、例えばパートパートのメインのところ、もちろん指導というのもあって、というのは徳島交響楽団の皆さんって鳴門の第九をいつもやっておられたんで、こうした点について指導してもらって、よりレベルを上げていくと、それが国民文化祭にもつながっていくという形で、いろいろなプロとの間の調整をやってもらう。
　その結果、徳島交響楽団の夢とよく生駒先生が言われていたんですが、ジュニアオーケストラを立ち上げようと。その時にも、ちょうど「しあわせはふたたび」ということで秋山先生にね振っていただいて、国文祭から１年。
その時に、ジュニアオーケストラの皆さん方に、テレビを通じてなんですけどね「ぜひ来年は一緒にやりませんか」と言ってもらうとか、そういった意味での様々な調整をやっていただいたという実績があってと。
　そういう形で、いわゆる楽団員、今度は、当時はまだとくしま記念オケ無かったですからね。この実績でもってそれぞれのいわゆる徳島の名を冠するオーケストラ、楽団員それぞれバラバラですから、それをいかに調整をして、当然スケジューリングの調整とかもあるでしょうし。それよりも一番我々として求めるのは、徳島の名を冠する以上は、やっぱり徳島のことを知って、徳島にシンパシーを持ってもらう。それぞれオーケストラに所属はしたり、大学で教えたりはしているわけだけど。例えば、あるオーケストラでやる演奏以上にモチベーションを高めてもらいたいと、ちょっと非常に虫の良い話なのかもしれないけど、そうしたものをぜひ伝えてもらいたいと。徳島はそうしたおもてなしの県なんだよと。
　それがさっき御質問があったように、例えば象徴的なのが、お弁当ね。東京だったら、サントリーホールでやるときも、例えばコンビニ弁当だと、揚げ物ばっかりと、もう飽きた。ところが徳島行ったら、地の物が旬の物が食べられるとかね。そうしたところでモチベーション高めてもらうそういう説明もしてもらう、言わば我々側からの楽団員の皆さんに対しての通訳。逆に楽団員の皆さん方もいろいろ我々公務員に対して不満があるわけですよ、頭が固いとかね。そうしたものについて、いや本当はそれも伝えてもらう必要があるわけね。不満を持ったままでは演奏に音に出るから。
　それについても我々も、もちろん咀嚼をする中で変えられるものは変える、逆にこれは理解をしてもらわない点は、これは譲れないんですよといった点は理解をしてもらうと。そういう、一人一人との対応というのがポイントということになりますよね。

（徳島新聞社）
　そもそもその川岸さん関わるようになった経緯なんですけど、知事、埼玉時代に知り合ったと。でまあその後知事にお話聞かせてもらったときには、東京交響楽団が川岸さんを連れてきたという風におっしゃってたと思うんですけども、東京交響楽団に聞くと楽団としてはそんな川岸さんに何かを頼むような必要は無いというような答えが返ってきてるんですけれども、この点ちょっとかみ合わないとこがあるんですけれども、知事が交響楽団との仲を持ったとかそういうことはないんでしょうか。

（知事）
　これはないですよね。だから、そうした形でおいでをいただいたというところからということですよね。当然その最初の国民文化祭、東京交響楽団さんが徳島交響楽団でもやってくれたそういう形でやっていただいたと。

（徳島新聞社）
　たまたまじゃあそこに川岸さんがいたと。

（知事）
　そういうことですよね。

（知事）
　よろしければ、ちょっとこちら側からあるんだけど、さっきの質問（九州北部豪雨災害への支援職員派遣）の件で。

（幹事社）
　知事の公務があるということなんですが。

（読売新聞社）
　大事なところだけ１点だけ確認してもいいですか。期末手当の返上の所で知事、大事な所確認したいんですけれど、今回事業が問題があったことは認めるけれども、その期末手当は返上する、あくまでその問題に対する引責では無いとそういう理解でいいわけですね。

（知事）
　だから、事業に問題があったというよりも、そのしくみをより変えて今回のような事案が出た場合の対応ということで、よりそうしたことが起こらないように、もちろんそうしたことが起きたのはレアケースなんだけど、そうしたものをきっちり出来るようにということで、別に事業に問題があったとかいうことではないと思っているんですよ。それを携わった人がちゃんとやってもらってなかったと。

（読売新聞社）
　でもその運営体制を見直すわけじゃないですか。

（知事）
　そう。

（読売新聞社）
　それは、問題が無かったとしたらどういう認識でそういう運営体制を見直すんですか。

（知事）
　例えば、お金の流れであるとか、ここまで我々も積み上げてきたんであれば、そうした形で事務局体制をきっちり県の、現に東京都だとか、群馬県そうやっている。ただ、ものすごい職員とものすごいお金がかかるんだけど、そこまでは行かないまでにしても、ここまで経験を積んで来たんであれば、そうしたこともできるんじゃあないだろうか。逆によくピンチをチャンスにということがありますけどね。
　ただ、それによって、果たして楽団員のモチベーションがどうなるかというのは未知のものだから、先ほど言ったように、一番大変なのはこれから７月まず当面演奏会、ちゃんとこれが出来るのか、出来ないのか、ここは大きいよ。でも、それも含めて当然ちゃんとそれをやり抜かなければならないと言った意味での決意表明として、返上しているということ。

（読売新聞社）
　では基金の使途とか運営の見直しっていうのは、今は問題なかったけど更に良くするための上積み部分みたいな意味ですか。

（知事）
　上積みというよりも、確かに県議会の皆さんにとってみると、国会でも良く議論になるんですけどね、基金ていうのは、つくるときにいろいろ、あるいは今回の文化の基金のようにねお金を入れるときにあるわけ。ただ、使う分ここ出でこない、一旦基金に入っちゃうと、エアポケットになると。だからこうした点についてもう少し審議を経ると、つまり県民の皆さん方の代表者が、国民の代表が国会議員であり、あるいは、県民の代表が県会議員さんということなんでね、そうしたところにしっかりと見ていただくと、そういうしくみを作りましょうと。

（読売新聞社）
　より県民の方に理解を得るためとそういうことですか。

（知事）
　県議会の、そうそうそう、まさにそういうことですよね。

（幹事社）
　その他、ご質問お持ちでしょうか。以上で終わります。

（知事）
　もう１点あると。

（幹事社）
　もう１点。

（知事）
　さっき御質問のあった災害の話、今出ましたんで。冒頭にもご質問をいただきました、福岡への派遣の話ですね。本日の夕方までにプレスをまずさせていただくというのが、まず１点。
　この中での発表っていうのは人選と日程ね。それから、明日１１日の火曜日に出発式を行います。そして明日オーシャン東九こちらに乗船をして、４泊５日を今予定はしているんですが、またこのあたりも含めて、今日の夕方に具体的な日程、プレスさせていただきますんで、よろしくお願いします。先ほどのご質問に対してのフォローです。

（幹事社）
　以上でご質問よろしいでしょうか。 

（知事）
　はい、どうも。