平成29年7月31日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　先週なんですが、高レベルの放射性廃棄物、核のゴミの処分場の候補地の選定を巡って、国が調査対象になる可能性がある地域を示した地図を公表したというのがあったと思うんですが、この公表を受けてですね、徳島県も沿岸部を中心に広い地域が含まれているということで、知事の見解というかですね、受け止めを聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
　今もご質問がありましたように、国の方から高レベル放射性廃棄物の最終処分場、その適地ということで、科学的特性マップという名称でこれまでの調査、こうしたものについての公表というものがありました。よくこの核の廃棄物については、トイレの無い家なんていうことがよく言われまして、世界でも北欧でまず稼働しているのが１か所、そしてもう１か所が今調査建設に向けての進めていると。世界でこの２つしかまだないと。ここにチャレンジを日本としてもしていかなければ、今現に稼働している原発、そのゴミの部分ですね、この処理ができないということになります。
　そこでもう１度、今ご質問のあったこの科学的特性マップについてでありますが、こちらは高レベルの放射性廃棄物を地下に埋設をする、いわゆる地層処分と呼んでるところですね、実は北欧もこの形ということになりまして、客観的な科学的な特性を日本地図上に色分けをしたものであります。そしてＮＧとなる箇所、これも明示をされています。例えば火山の近傍であるとか、中央構造線活断層のようないわゆる活断層の近傍、またそこを資源開発で掘り返す可能性がある所ということで、資源がそこに埋蔵されている可能性の高いもの、例えば油田であるとかガス田であるとか、あるいは炭鉱、炭田ですね、あるいは鉄だとか、色々ないわゆる資源こちらが埋蔵されている所、これらを除いた所ということで、実は日本全体の約７割こちらが好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域、このようにされたところです。
　では、四国はどうなったのかということですが、四国においては今申し上げた中央構造線活断層の直上、また今も隆起あるいは沈降を繰り返している室戸岬の先端、こちらを除くほぼ全域が好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域、このようにされるとともに、沿岸部については特に輸送面でも好ましい地域とされたところであります。
　国としては、今回公表されたこの科学的特性マップ、こちらを用いまして、科学的な情報を客観的に提供し、国民の皆さん方の理解を深めるためのものであると。また、各自治体に処分場などの受入れの判断をお願いをするものではないんだということ。また今後マップにおいて適地とされた地域を中心に、国民の皆さん方の理解を得るための対話活動を全国的に展開をしていくということが、申し添えられたところであります。
　では、我々の所がどうなってくるのかっていうことでありますが、今後３０年そして７０％以上の確率で発生が予測をされる南海トラフ巨大地震によりまして、本県は全ての市町村で最大震度が震度６弱以上と想定をされていること。また先日公表いたしました「徳島県中央構造線活断層地震被害想定」こちらでは広範囲の地域で震度６弱以上が予想をされる。南海トラフ巨大地震の被害想定のところでは、そこまでではないなと思われていた吉野川の北岸地域、ここの所がかなりレベル的に上がったということも特性の１つと申し上げさせていただいたところでありますし、またこの国の発表した科学的特性マップでは活断層の直上、ここしか考慮されていないと。ほんとはそこだけじゃなくて、その周辺に強い揺れが生じるわけでありますんでね、こうした点を考え合わすこと。
　またさらにそれに加えて過去の本県あるいは四国の実例として、平成１９年もう一度記憶をよみがえらしていただきたいんですが、高知県の東洋町におきまして国の文献調査、これに手を挙げたんですね、町長さんが。そしてこの時にお隣、隣接をしている本県の、もう合併がなっておりましたので海部郡の３町、誘致反対の決議全会一致。またこれを受けて、徳島県議会におきましても誘致に反対をする決議、これも全会一致。これらを受けまして、私自身も資源エネルギー庁に申し入れを強く行わさせていただいたところでありまして、本県は他の都道府県と比べて、地層処分については一段階ステップを踏んでいるところであります。今、我々としてはこの平成１９年度の判断が、まずは県民の皆さん方の意見であるとこのように考えているところであります。
　こうしたことから、本県としては受入れについては認めることができないと、その立場をはっきりとさせていただきたい、このように考えております。以上です。