平成29年8月28日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、知事の方からお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　まず、発表に先立ちまして、「１点」コメントを申し述べさせていただきたいと思います。大変重い話であります。徳島自動車道でのバス事故についてということであります。
　８月の２５日の金曜日１７時１３分、鳴門市の徳島自動車道下り車線におきまして、路肩に停車をしていたマイクロバスに大型トラックが追突する高速道路事故が発生いたしました。このバスについては、神戸市の専門学校が自身の主催する体験入学参加者を送迎をするために、チャーターをしたものでありました。県立高校の行事ではないわけでありますが、自主的に参加をされていました生徒及び保護者１４名に加え、運転手、そしてこの専門学校の引率職員計１６名が乗車をされておりました。この事故で、富岡西高校１年生の女子生徒１名と運転手の方がお亡くなりになり、また他の生徒及び保護者も怪我をされました。このたびの事故で亡くなられた方、心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、御遺族の皆様方にも謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。また、怪我をなさった方につきましても、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御快癒、願っているところであります。
　県におきましても１７時１３分事故発生直後、直ちに１８時危機管理部におきまして、情報収集体制を設置をいたしました。また、教育委員会におきましても、直ちに情報収集を開始するとともに、教育長をトップといたします、３０名体制で事故対策本部を立ち上げ、体制の整備に取り組んだところであります。また、２０時には後藤田副知事の指揮の下、教育委員会と危機管理部が最新の情報を集約いたしまして、学校現場での的確な対応をはじめ、総合調整を図りますとともに、昨日は、私も参画させていただきまして、１１時半、午前でしたが、生徒目線あるいは保護者目線に立った今後の適切な対応について協議するなど、全庁的に対応をすすめてきたところであります。
　現在、県では教育委員会におきまして、被害生徒が在籍する学校との連携を密にし、教員の皆様方によります被害生徒へのサポートをしっかりと行うとともに、生徒や保護者の皆さんへのきめ細かな特に「心のケア」行い、ＰＴＳＤなど心の傷に対処するよう「スクールカウンセラー」を学校に派遣しているところであります。
　また、女子生徒がお亡くなりになりました富岡西高校では、昨日生徒の皆さんの心理状況に配慮をされまして、全校集会が開かれたところであります。
　将来のあるかけがえのない命が奪われたという今回の痛ましい事故が二度と起こることがないよう、今回の事案をケースメソッドといたしまして、あらゆる、またさらなる交通安全対策を講じていく必要があり、県としても全力で取り組んで参りたいと考えております。

それでは発表に移りたいと存じます。
　今日は「１点」であります。徳島県版「介護助手」制度の展開についてであります。本県は、全国よりも早く高齢化が進行しておりまして、総務省が発表いたしました人口推計、今最新のものが平成２８年１０月１日現在となっておりますが、これによりますと、「高齢化率」、全国平均が「２７．３％」、徳島はこれを大きく上回る「３１．８％」、全国第５位となってるところでありまして、「長寿大国・日本」、その中でも５指に入る「長寿先進県」となっているところであります。
　一方、平成２６年、内閣府が行いました「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、６０歳以上の就労希望者の割合がなんと「７割」を超えるなど、意欲のある「アクティブ・シニア」、元気シニアの皆さん方ですね、の皆様の潜在的な力を社会全体で活かしていく取組みが、今まさに求められているところであります。
　そこで本県では、今年度、介護現場における、「アクティブ・シニア」の皆さま方の「更なる活躍」を具現化するため、現役介護職員とシニアの皆様方との「業務シェア」を行いまして、「労働環境の改善」を図る仕組みであります「徳島県版『介護助手』制度」を新たに創設したところであり、現在、制度の普及・定着に向けたモデル事業を徳島県社会福祉協議会に委託をいたしまして、取組みを進めてるところであります。
　この度、このモデル事業に、県下１２の施設で御協力をいただけることとなり、介護助手として働くことを希望されるシニアの皆様方を対象とした「事前説明会」を９月１３日から２９日にかけて、開催をする運びとなりました。
　そこで少し、「介護助手導入のイメージ」を御覧をいただきたいんですが、
（パネル「介護助手の導入イメージ」を提示して）
これまでは現役の介護職員が担ってきた、その業務を切り分けましょうということなんですね。特にこちらにありますように、介護周辺業務ということで、こちらを介護助手の皆さん方に担当していただくと。まあこれによって、専門的な知識を必要とするものに、現役の介護職員の皆さん方が専念することができるということになります。
　また、例えばこのどんな仕事があるのか、周辺業務と、例えばベッドメイクであったり、あるいは利用者の話相手、あるいは見守りを行うと、まさに同世代の皆さん方が直接お話しをしていただけると、介護を受ける皆さん方もこうした点では安心が伴うんではないだろうか、ということであります。
　ということで今は図柄を見ていただきながら、少し御紹介をさせていただきましたが、具体的にもう少し申し上げていきたいと思います。介護助手の導入に御協力をいただける施設におきましては、概ね６０歳以上のシニアの皆様方を「２～４名程度」、試行的に「３か月間」雇用していただきます。雇用されたシニアの皆さん方には、介護助手として週に数回、今申し上げた短時間勤務、例えば「部屋の掃除」また「食事の片付け」、「利用者の方々の話相手」など、比較的「身体的に負担の少ない業務」を担っていただきます。「周辺業務」ということですね。
　なお、介護助手として働いていただく際には、「ＯＪＴ研修」によりまして、介護に関する基礎的な指導を行わさせていただきますので、介護の「資格」あるいは「経験」、その無い方でも、安心して働いていただくことができます。
県では、県の社会福祉協議会に設置したコーディネーターと連携いたしまして、御協力をいただける施設における介護助手の受け入れを円滑に進めるほか、これらの施設に対しまして、ＯＪＴ研修に要する費用等を助成することといたしております。
　このモデル事業に、御参加いただけるシニアの皆様方には、介護の「知識、また技術」の習得ができるだけではなくて、御自身の「健康維持」あるいは「介護予防」に役立てることができ、更には、就労によりまして賃金を得ることができる絶好の機会でありますので、ぜひこの事前の説明会に御参加の上、介護助手の仕事を行っていただきたいと考えております。
　また本事業は、シニアの皆様方の「生きがい、また健康づくり」に繋がるとともに、「介護の新たな担い手の創出」、「業務シェア」による「現役介護職員の皆さん方の負担の軽減」、現役職員が専門業務に専念できることによる「サービスの質」の向上など、一石何鳥もの効果が期待できるものでありますので、県といたしましては、広く介護現場に導入促進を図りまして「安心できる地域社会」づくりを行って参りたいと考えております。
　私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社）
　では、発表事項で質問のある方はお願いします。

（ＮＨＫ）
　事故の件ですが、ちょっとお答え重複したかもしれませんが、県としてはですね今後この教訓といいますか、これを受けてどんなことをですね行われますか。

（知事）
　今回の教訓を受けまして、まず教育現場、こちらにおきましては今回は専門学校の方で仕立てたそうしたバス、ツアーということだったわけでありますが、例えば教員の方が、例えばスポーツや文化の関係でバスを運転して、そして出かけていく。あるいは保護者の方々が、という場合もあるかもしれませんので、特にそうした場合の安全、あるいは事故が仮に起きる、あるいは今回のように事故が起きる前に車両の故障が起きたと。そういう場合に、どういう手立てを取っていくのかと。そうした点を、もう一度周知していく。これが、今後のポイントになるんではないかと。
　まずは教育現場におきまして、今回の事例、これをケースメソッドとして、もし似たような、例えば今回車両故障というのが引き金になったわけですから、それから事故までの対応をどうしていくのか。もし不幸にして事故が起こった場合に、どう連携を取っていくのか。こうしたものを、しっかりと対応したいと、まず考えております。
　また今回、ちょうど秋の交通安全、全国の交通安全運動がもうそう遠くなく行われます。そうした意味で、ちょうど今、徳島県交通安全対策協議会、幹事会とこうしたものが開かれる予定となっておりますので、今回の事例、これをひとつのケースメソッドとしての周知徹底。また、市町村の皆さん方への連絡、そうした会もこの後に開いていきますので、そうしたところでの周知徹底。そして、今申し上げた秋の全国交通安全運動、こちらに向けてしっかりと県民の皆さん方にもその取組みをともに協力をしていただこうと。もちろんこれは、交通関係の皆さん方、あるいは交通安全の関係の皆さん、そして行政とあるわけでありますが、やはり広く県民の皆さん方にも、知っていただく必要があるんではないだろうか、このように考えておりますので、ちょうど秋の全国交通安全運動これがもう近くに用意されてますので、そこに向けて更なる対応これを行っていきたいと。決して今回の事故を無駄にしないという思いで臨んでいきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　その交通安全運動では具体的に何か、どういった点をやっていくとかございますか。

（知事）
　まずは事故が起こる前の、例えば今回のような車両が故障を起こしたと、その場合どういう対応が一番いいのか。
　もし、仮に今回の車両の対応が速やかに行われていれば、ひょっとするとこの事故が起こらなかったということも考え得るということになりますので、そうした場合にどういう対応が可能なのか。なるべく早いほうがいいわけですんで、そうしたものの手続きであるとか。
　でも、不幸にして事故が起こったと。で、事故が起こった場合の緊急の対応。今回も、もし課外、こうした学校授業以外の場合でも、生徒さんから保護者、保護者から学校と。何かそうした不測の事態、緊急事態が発生した場合には連携を取るようにというものが、今回は活かされて。そして生徒さんから保護者、保護者から学校へと、そして教育委員会へと連絡が入ったということがありますので、そうした連携体制、これをもう一度確認するとともに、さらにこれを改善するにはどうしたらいいのかとか、様々な点での対応というものが考えられますので、事故を起こさないため、あるいは事故が起きた後の対応と、こうしたものをきっちりともう一度見直して、そしてどう行っていくのか、こうした対応を考えて行きたいとこう思っています。

（ＮＨＫ）
　特にトラック側といいますか、今回運送会社について長距離トラックですが、そっちのほうに何かございますか。

（知事）
　今回の場合には、報道でしか我々も知り得ない世界なんですが、実は後続の車両の皆さん方が全くそのブレーキを踏んでいなかったと。つまりブレーキを踏むとテールランプが点きますんでね。それがないまま突っ込んだと。で、マイクロバスを約４０メートル引きずったということがありますから、まずおそらく意識は無かった、眠ってるか何かですね、ということでブレーキを踏むという意識が無かった。そして４０メートルもマイクロバスを引きずるということは、かなりの猛スピードで突っ込んだということでありますんでね。
　やはりこれはそうした運転手の労務管理、これがちゃんとできていたのかどうか。これは日頃の管理体制ですよね。それから日頃の研修がちゃんとできていたのかどうか。そうした点についてはしっかりと。これは今、現場にも国の関係機関が入っているようですのでね。そうした中で、明らかになってくることでありますが、ぜひこれを多くの運送事業者の皆さん方にもですね、ぜひ教訓としていただいて、やはり労務管理この点は大きなこれまでも課題になってきていますんでね、そうした点のチェックをお願いをしたいなと、こう思っています。

（ＮＨＫ）
　介護助手の方ですが、どんな方に応募して欲しいと考えてらっしゃいますか。

（知事）
　やはり、介護現場でこれまで培ってこられた様々な知識、これを活かす。あるいは、対人で接するのに非常にたけていると、こうした皆様方にまずは積極的に参画していただきたい。といいますのは、ＯＪＴの研修を行わせていただきますので、例えば介護の資格を持っているとか、あるいは介護に対しての知識、基礎知識があると、こうした人じゃないと難しいんじゃないのかなとお思いの方が多くおられるかもしれませんけどね。研修を受けていただきますので、そうした意味では全くそうしたものは関係なく、逆に色々な知識を持たれた経験豊富、そうした意味でね、そうした方々が介護の現場に入ってきていただくことによって、現役世代の皆さん方あるいは介護の施設でそうしたものを受ける皆さん方にとっての大きな新たな刺激、あるいは新たな介護業務、こうしたものが展開をされるというものをぜひ期待したいと思いますので、多くの経験を積まれた、また対人ふれあうことがたいへん自分は好きだし得意だと、こうした意欲のあるアクティブ・シニアの皆さん方に、こぞって参加をしていただく。
　また、これによって御自分の健康寿命をしっかりと延ばしていただくというね、そうした効果も必ずや出てくると思いますので、今度は逆にこれに参加をしていただくことによって、今度は健康寿命を延ばしていくそのリーダーとして、これを各地域社会で活躍をしていただくというね、更なる目的これもありますので、ここはこぞって多くの皆さん方に参画をしていただく。
　そして一番ねらいと我々しているのは、実は今介護現場、非常に正規・非正規の問題がある。そして正規の皆さん方の賃金が時間の割に非常に安い、こうした話がよくいわれてるんですね。そうした点を考えていくと、この皆さん方に対して介護全体の支援ですね、これを急激に増やすというのはなかなか難しい。これからどんどん対象者が増えるということになりますので。となってくると、やはり介護現場全体での仕事量はこれからきっと増えてくる。そうした中で、経験や知識を持ちながらも高い賃金ではなくて、つまり年金生活ということであればそこのサポートがありますので、そういう皆さん方に積極的に入ってきていただくことによって、その部分を今度は正規の皆さん方を開放する。これによって、時間的な余裕ができるということになりますし、またそれによって賃金を時間あたり上げることができる。あるいは現役世代の非正規の人たちを、正規に転換することができると。実はこうしたパズルを動かしていく。今までもうガチガチでどうにもならなかったんですね。これを動かす大きなきっかけに、この介護助手、アクティブ・シニアの皆さん方になっていただきたいと、このように考えています。

（幹事社）
　ほか、ございませんか。では、発表事項以外で質問のある方はお願いします。

（徳島新聞社）
　先日、中央防災会議の有識者会議の中で、南海トラフ対策見直しというか、前兆があったときに空振りを恐れずに避難するというような、新しい方向性っていうのを国に検討を求めるような意見がまとまったということなんですけれども、自治体からは避難をさせることに難しさもあるんじゃないかという声も上がっているんですけれども、県としてはどういうふうに。

（知事）
　これは非常に今の御質問ていうのは、地震対策についての日本が大きな岐路にさしかかったということなんですね。
　先般、中央防災会議この中の部会の中で、これまでは予知可能と呼ばれていた東海地震、そして南海トラフ巨大地震についても予知可能な部類にこれを入れようかという話になっていたんですね。確かに様々な予知可能の危機、こうしたものも東海エリアから東南海、南海とこうしたものを整備されている。しかし中央防災会議では、予知はなかなか難しいであろうと、こうした話が出たんですね。そして予知が難しいという前提で、この地震対応をしなければいけないということになってくれば、やはりまず先に逃げるということなんですね。もちろんこの予知の精度、これにもよるわけなんですけれどね。でも精度の高い予知が難しいということが、今回言われたということですから、まずは少しでもそうしたものの予兆前兆、こうしたものを受けてすぐに逃げていただくと。避難行動に移すと。そこで空振りを恐れず、特に市町村の皆さん方には避難勧告、避難指示こうしたものをどんどん出してもらうべきだというのが今回ということなんですね。
　でも確かに市町村の皆さん方にとってみると、台風の時の避難勧告、避難指示というのでもね、なかなか大変。勧告は出した、あるいはそのタイミングが悪くて、結果としてそこで避難した方が亡くなったというと、これもまた首長さんの責任になってくるということがこれありですね、非常にそのあたりどういうタイミングでどのように避難勧告、避難指示を出せばいいのか。これは市町村長さんて大きな悩みなんですね。そこで、こちらについても、これは気象台の方からまさにもうホットラインで首長さんの方に、今これからこういう状況に台風なんかではなると。こうしたものは実はそういう予知といいますかね今後の予測ができるわけなんですね。しかし今回の地震の話になると、中央防災会議で予測がもう難しいんだと、こうした位置づけをされてしまいますのでね、どういう判断基準で避難勧告、避難指示出せばいいんだろうかと。今後こうした点については当然のことながら、今回も中央防災会議の方からいくつかのカテゴリー、これを示されているんですね。
　こうしたものに則り、さらにこれを、これだけではまだ分かりづらい。これをより市町村あるいは防災の現場、わかりやすい形に咀嚼して、そして例えば今後、大震法のあり方をどう変えていくかとか。徳島としてはこの大震法、東海地震のみを対象にしていましたが、このあり方もこれで大きく変わってくるであろうと。過去からずっと政策提言してきているんですけどね。こうしたもの併せ、国に対してしっかりと対応を求めていきたいと。もちろん国に対応を求めるだけではなくて、市町村または防災関係機関としっかり県としても連携して、どういったところに一番機微があるのかといった点もさらに深掘りをしていくことができればなと、このように考えています。

（徳島新聞社）
　経済活動への影響も懸念される意見があって、当然数日間避難しなきゃならない、工場を止めるのかとか、商店閉めるのかという話もあるんですけど、そのあたりの御心配は無いですか。

（知事）
　これは次の段階ですね。まずは命を助ける。助かる命を助けるというのがやはり一番と。やはり経済的なものについては、その後に回復をあるいは支援をということはできるわけですが、失った命は二度と返ってこない。これは東日本大震災をはじめあらゆる災害の一番のポイントとなりますので、まずは人命をと。自助７割、共助２割、そして公助が１割と。まずは自らの身をしっかりと助けていただく。また、頼りになるのはまずは向こう三軒両隣、共助だと。こうした点をさらに我々も徹底をさせていただくと。そしてそういう意識を県民の皆さんに持っていただくことによって、経済的な点についてはね、その後の様々な支援、対応というものは考えられますので。現に台風が起こった場合、大規模損壊になるのか、あるいは半壊になるのかとか、あるいは床上がどうといった点についても、国の制度を一歩先んじる形で徳島県としては対応しておりますんでね。いざ発災となった場合、とにかく命を自らまず守っていただきたいと。

（徳島新聞社）
　要するに、可能性が１０％でも数日間逃げるという話が議論されてると思うんですけれども、それはじゃあ空振りであっても、商店とかの営業は止めて逃げたほうがいいということですか。

（知事）
　もちろんまずは逃げていただくと。というのは、その逆はもう取り返しがつかなくなるんですよね。１０％ぐらいだから大丈夫じゃないということで、もしそこに来た場合にこれは取り返しがつかないということになりますので、ここが空振りを恐れずという言葉なんですよね。
　まずはやっぱり命以上のものはないと。よく東日本大震災の時に「てんでんこ」っていう言葉がね、非常に流布されて。てんでバラバラにまず自ら助かるようにするんだということでもあるんですけどね。まず逃げよと。こうした過去からの教訓、歴史に学ぶ、これは東日本大震災で宮城の村井知事さんが言われたね非常に重い言葉。これによって、津波防災の警戒区域だとか法律とかこうした制度もね、立ち上げられましたんで。ぜひこの教訓を忘れないで。もっというと、我々としてはその教訓を生かすということで、県民の皆さん方にも御理解をいただきたいなと。

（徳島新聞社）
　徳島直接は関係ないんですが、昨日茨城県知事選がありまして、自公の推す候補が勝ったわけなんですが、結果について知事、どのように受け止めを。

（知事）
　昨日、茨城の知事選挙が行われまして、大井川和彦氏当選ということで、まずは心からお喜びを申し上げたいと思います。大井川さんにおかれましては、通産省を経験されて、そしてＩＴ会社で役員をされたということもありましたので、こうした知識を茨城県発展のために、また全国知事会こうした場でも御活躍いただければと御期待を申し上げたいと思います。
　今回の場合には、政府与党を挙げてとよく言われてましてね、大井川さんを応援しようとこうした形で特に今回の場合には内閣改造、そして最初の大きな選挙だったと。それから１０月に３つの補選を控えているとその前哨戦にもなるということで、与党挙げて対応したとこのようにも言われていますし、それが結果として効果が出たということではないかと思っていますし、これはマスコミの報道でもあるところですね。
　もうひとつは、今の橋本知事さんが敗れた原因として大きく取り上げられているのが二つ。ひとつは、今六期ということで現役最長なんですね、七選にチャレンジされたと。その七選ということが多選ではないかということの批判の問題。
　また、東海第二原発再稼働の問題がありまして、なかなか現職知事として再稼働を認めないという旗色を鮮明にするというのは珍しいことでもありましてね、それを選挙の時にされたと。これが選挙を考えてやったんではないかと、こうした点もマスコミの皆さん方からは指摘されているところでありますので、政府を挙げての対応と、与党といった方が良いかもしれませんが、それとこのような点も全体の中にあって、大井川さんの当選につながったのではないのかなと。大半はマスコミの皆さん方の分析でもあるんですけどね。このように思っています。

（幹事社）
　ほか、よろしいでしょうか。

（共同通信社）
　合区の問題についてですね、高知県連の会長が徳島県の方を推すという発言をされて、その後撤回したっていう報道がありますけれども、合区を象徴するトラブルかなと思うんですけれども、徳島県知事としての見解を。

（知事）
　高知県連の中の話でもあるので、我々としては、高知だ徳島だという話ではなくて合区は多くの弊害を生むと、今回のも実はそのひとつだと思うんですよね。やはり、同じ派閥の中、志帥会にいるという会長さんが、そうなるとリップサービスはしたいと、しかも徳島の場でやるわけですからね、最大限のリップサービスをされたと。
　しかし、当然これは高知県連会長さんですから、高知に行くと高知の方々に取ってみると、なんてことを言うんだということになってしまって、高知県連の会合でもたいへんだったという話は報道で聞いているところなんですがね。
　こうしたことが起こるのは、そもそも合区に起因するということで、合区の解消をしなければいけないというひとつの現象も、つまり合区があるとこんなことも起こるよという現象が、さらに積み重なったものとこのように捉えています。
　ということで、私としては全国知事会、この合区問題を解消していく、更にはこの合区が出た根本的なところね、衆議院、参議院二院制のあり方、その一番は憲法から来ているわけで、第８章９２条からの４条のあり方があまりにも曖昧だから、戦後からこの新憲法ができて、そして地方自治法が施行されてから７０周年を迎えた。国・地方が対等で諮り合う国・地方協議の場もできたということであれば、やはり我々地方分権この権能というものは国から与えられたものではなくて、国民イコール住民、その住民が直接我々にその分を負託をしてくれているんだと、いわゆるこれを固有説、あるいは国から与えられたものを伝来説ということで、憲法学者の皆さん方は昔からここの点は喧々諤々（けんけんがくがく）あったんですが、昨今では、固有説がたいへん強くなっている。であれば、固有説が判るような形で、例えば９２条に書かれている地方自治の本旨、この言葉をもっともっと国民の皆様方にわかりやすい形に書き換えるべきではないだろうか。先の岩手県で行われた全国知事会でも、多くの御意見としていただいたところでありますので、さらに私の総合戦略・政権評価特別委員会の中にプロジェクトチームを作るということで、プロジェクトチームにおきまして具体的な条文のあり方を更に詰めていく。
　実は、岩手の知事会に向けてこれまでの有識者会議、あるいは総合戦略・政権評価特別委員会で議論いたしました憲法改正の条文、こうしたものを全知事さん方にアンケートを取ったんですね。その結果についても知事会の方で発表させていただいて、改正案文だいたい５割前後の皆さん方が、それでいいんじゃないか。でもこの中にはより前文こうしたものに入れるべきだとか、もう少し強く書くべきだとか、自主財政権、自主立法権、こうしたものも持つべきではないかとか、逆にもう少し憲法改正には慎重にあるべきではないかとか。実は、様々な御意見をいただきまして、アンケート結果もマスコミの皆さん方にもお配りさせていただいていると思いますが、これを今後更に詰めてプロジェクトチームの中で、具体的な成案を得ていきたいとこのように考えています。
　ということで、とにかくこの合区、弊害以外の何者でもないものについて、なんとしても解消を次の３１年の通常選挙、参議院選挙までに。もともと改正の公職選挙法、合区を決めたね、この中には、附則にしっかりと３１年の次の通常選挙までには、抜本的な解決策を得ると書いているわけですからね。その通りに立法関係の皆様方には行っていただきたい。国会で前向きに議論をしていっていただきたい。
　私も、何度も参議院に参考人として、あるいは与野党の会合に呼ばれたりしてますんでね。是非更に合区解消に向けてがんばっていただきたいと思っております。

（幹事社）
　ほか、よろしいでしょうか。では終わります。ありがとうございました。

（知事）
　お世話になりました。