平成29年9月11日　臨時記者会見 項目別

（ＮＨＫ）
　補正予算で防災対策、毎回のように入っていると思うんですが、知事の、基本的なことになってしまうんですが、防災対策に対する思いをお願いします。

（知事）
　我々としては、あの千年に一度の大震災「東日本大震災」を受けまして、日本の有史以来初めてとなる都道府県域を超える意思決定機関、関西広域連合がちょうどその前の年、平成２２年の１２月結成され、そして翌年の３月１１日の東日本大震災を迎えます。そこで、広域防災は兵庫県、阪神淡路大震災を経験したと、発災からちょうど三日目となる３月１３日の日曜日、神戸市に集まりまして、そして、この東北一円をいかに支援をするのか。兵庫県の防災センター、刻一刻と映像が流れてくるわけでありますが、そこで対策を決めたんですね。
　そこでまず、今では日本の制度となったカウンターパート制度。被災を受けたところを応援するところを固定して徹底的に応援をする。一番最初の時の兵庫県の案、これは東北一円を、当時の関西広域連合まだ奈良県が入っていなかった。それから鳥取県が広域防災については、実はパーシャルで入ってなかったんですね。残りの所でこれをカバーをしようと。徳島県は、山形県の支援をということになったんですね。しかし、私の方から、映像を見る限り、これはやはり日本海側ではなく太平洋側、特に岩手県、宮城県、まだその時には福島の第一原発は爆発は起こってなかったんですが、福島県。この三県は自力救済は不可能であろうということで、よりカウンターパートをするんであれば、この三県に集約をすべきだと提案をさせていただき、多くの知事さん方からもそうだと。そして、岩手県は大阪府と和歌山県。宮城県については、兵庫県となっていたんですが、じゃあ徳島に入っていただきたい。そして福島県については、京都となっていましたがここに滋賀県が加わる。そして、実は鳥取は企画部長さんが入っていたんですが、知事からメッセージをもらってますと。今回パーシャルで関西広域連合、広域防災に入ってない鳥取ですが、ぜひ応援態勢には加えてくれと。
　と、いうことで、井戸連合長の判断で鳥取県は宮城県に。つまり、宮城県の被災状況が当時としては一番厳しいだろうと。こうしたかたちで、直ちにカウンターパートに移ることになります。私もちょうど３月２０日、発災から１０日目、実はこの日はとくしまマラソンの日だったんですよね。で、私は最初にこれを実施をする、このように発表させていただいたんですが、やはり諸情勢なかなか厳しくなってきて、結果として延期を余儀なくされることとなります。
　ということで、３月２０日に宮城県を訪ね、そして村井知事さんと意見交換し、被災現場、特にあの２つの津波が飲み込む名取川、あのポイントに立ってくれと。ちょうど沖合には仙台空港が見える所なんですね。全く何も無い。クレーターのみがある。潮溜まりがポコポコポコとあるだけ。そしてこの仙台東部道路、高速道路でありますが、ここもデコボコではあるが、徳島ナンバーの四駆で現地展開しておりましたので、それでは何とか４０ｋｍぐらいでは走ることができる。でもその道路から海と反対側の山側は全くの無傷。これを直視をしたんですね。そうしたことで、高速道路がまさに陸の防潮堤となり、そして多くの皆様方の助かる命を助ける避難場所ともなったと。その後、結果として徳島県、ちょうど川内の地区の所、この徳島自動車道になるわけですけれどね、そこが高速道路について第一番目の避難場所に指定をされることとなります。
　ということで、真っ先にこの駆けつけをいたしました。そして、徳島の場合には災害医療を受け持っていたと。しかしその後、福島原発が爆発することになりまして、これによって、特に福島県にいた医療部隊がどんどん宮城県に入ってきてしまう。そのオペレーションが全く不可能となる。ここで、我々として考えたのがやはり医療コーディネーター制度。このオペレーションをする人たちを必ず作らなければならない。これもその後に国の制度となるわけですが、こうした対策を矢継ぎ早に現地で、これは走りながら考えるということになりました。しかし、千年に一度の大震災、これは必ず起こるんだ。そして村井知事さんが重い言葉を言われ、我々は歴史に学ばなかった。実はこの仙台東部道路、ここに立ったところでも、多くの石碑がそれまで海の間にあるんですね。つまりここまで津波が、三陸津波が来たんだ。だからここから海には家を建ててはいけない。住むな。でもそれらを一切無視をして、住宅群が、また工場が、病院が、空港が全部揃っていたんですよね。こうしたことで、それが一気に津波にのみ込まれる。
　そしてこれを受け、平成２３年１２月に国土交通省が津波防災地域づくり法を指定をして、津波が来るといわれる所に対して、日頃から警戒をしなければいけないという、津波災害警戒区域イエローゾーンと呼んでいますが、この指定をすることができる規定を、実は設けたんですね。しかしこれに対して、やはりその用地が地価が落ちる非常に不人気の対策ということで、なかなか制度が進まなかった。でも、徳島県では多くの皆さん方が、やっぱりしっかりと対応しようと。南海トラフを迎え撃とうと。こうしたことから、全国で先陣を切って平成２５年８月３０日に全国で最初にこのイエローゾーンを指定をすることとなります。
　こうしたことから、やはり徳島としては、必ず次は来るといわれる南海トラフ。来たら大変だ。来て欲しくないということではなくて、これをしっかりと迎え撃つんだと。こうした感覚でその後臨み、そして我々としてもしっかりとした対策を講じていかなければいけない、このように考えたところであります。
　ということで、その後実は東日本大震災というだけではなくて、昨年は発生確率が低いといわれていた活断層型の直下型地震が、４月に熊本、そして１０月には鳥取中部で立て続いて起こったんですね。徳島としても、中央構造線活断層帯、日本でも１、２に大きいといわれるものが走ってるわけであり、しかも鳴門から三好まで８０キロ（メートル）に渡ってこれがある。ということで、こちらについても４０メートル幅でこの中央構造線活断層に対しての特別調査区域を指定をして、しかも土地利用規制を設けさせていただいております。こうした対策を行うにあたって、そして７月２５日には被害想定を公表をすると。我々としては、常にこの南海トラフ巨大地震を迎え撃つ、また中央構造線型の活断層地震についてもしっかりと対応を果たしていくと。この２つを行う必要がある、常に高い意識。
　それともう１つ重要だったのは、東日本大震災の時に大変ショッキングなことが起こったんですね。つまり、最初の地震津波から助かって、避難所であるいは病院で助かった命を失うという。そうした意味で、我々としてはこの二次災害、これを何としても防ぐ必要があるんではないか。避難所におけるＱＯＬをいかに高めていくのか。また、病院において、どうしても一旦助かって症状が安定をした人、やはりもう今ここでもう大変ですと看護婦さんがお医者さん呼びに行って、そしたらそのお医者さんがその方にかかっちゃうんですね。その結果、残されていた方が亡くなってしまうと、こうしたいわゆる助かる命をしっかりと助けると、災害医療こうしたものをしっかりと行う必要がある。多くの基金を作っているのも、それへの備えということになるかと思います。
　ということで、今お話のありました徳島県としていかにこの防災減災に対して、しっかり取り組むのか、その原点といったものは、まさに東日本その惨状とその後起こってくる多くの地震になかなかその教訓が生かされない。こうした点を、我々としては南海トラフあるいは中央構造線活断層地震、これをしっかりと迎え撃たなければならない、その覚悟から対応しているということになるかと思います。

（ＮＨＫ）
　今回やはりその、雨というか水害に今回は重点があると思うんですが、そこらへんは地震から始まっていって今回水害へということでしょうか。

（知事）
　こちらについては、実は台風被害というのが徳島、昔から四国は台風銀座このようにいわれ、我々としても多くのお金を国とともに河川の整備などに投入してきたんですね。しかし、まだまだ足りない。例えば吉野川にしても、岩津から上流には今工事にかかっている所が２か所、まだ未着手の所が８か所、無堤地域があるんですね。こうした多くの対策を行っていかなければならない。
　これまでも実は進めてはきたんですね。しかし今、冒頭のご挨拶、説明でも申し上げたように、線状降水帯、従来は爆弾低気圧とかいろんな言葉が出てきたわけですが、従来の想定とは全くかけ離れたそうした局地的な集中豪雨、これが起こる。これに対して、どうやって備えていくのか。これは大きな課題に今なっているところなんですね。ということで、我々としてはこの大きな地震への対策、これらはある程度今までは予知ができた。今、中央防災会議のほうからは、もう南海トラフも予知が難しいという話も言われたところですけどね。そうした意味では、日々の取組みこれがいかに重要なのか。そしてハード、ソフト両面からということで、今回もこの九州北部豪雨、これに対しての教訓として、ハードソフト両面からしっかりとした対策を行う必要があるというのが、今回の一番のねらいと。
　実は、これに合わせていよいよ国の平成３０年度の概算要求が出されました。今すでに、本県の二大河川のうちの南の中心河川となる那賀川、こちらについては平成３０年度３１年度ここをターゲットとして、長安口ダムの大規模な改良。水を湛水をしながらダムサイトを切るというね。全国、全世界でも初の事業を今展開をしていただいていて、そして利水、そして防災この両方ですね、これに対してのしっかりとした対策を行ってきている。また、恒久的な堆砂対策として、押立ダムこちらを砂防えん堤に今なっちゃってるんですけれど、もう一度掘り返して砂防ダムとして生き返らせ、ここからトンネルを掘りベルトコンベアで長安口の下流に持ってくると。恒久的な堆砂対策、これも実は行っているところでもあります。
　そしていよいよ、今度は早明浦ダム。こちらに国がかかることになりました。我々としては、過去からの多くの課題、まだまだ解決をされていないものは多々あるわけでして、これらを今回の早明浦ダムの改造に対してしっかりと生かさしてもらう必要がある。まずは、治水の上に利水があるんだといったことをしっかりと、流域の皆さん方あるいは関係の皆さん方にも、理解をしていただく必要があるであろうということで、今申し上げたいわゆる岩津から上流にあたるまだ未着手の８か所、こちらについて１０年以内に着手していただくと、こうした方向性を出していただく。
　また、第十堰の可動堰問題以降、ほとんど着手してもらえなかった今切、旧吉（野川）に対しての津波対策、こうした点についてもその後、徳島県から提案をした全国防災（事業債）、多くのお金を投入していただくとともに、これが切れてしまったんですね、制度がなくなった。これらについても、対策を講じていただける。まず我々が一番懸念をしている治水対策、これをしっかりと実は立ち上げることができたところでありますので、今後はさらに利水の関係、特に農業用水の関係であるとか、善入寺島の先割れ対策であるとか、こうした点についてもしっかりと国に対して提言し、国の方からもいい方向で回答いただいていると。これによって早明浦ダム、いよいよその治水容量が格段に上がってくる。また利水に対してもその安全度がより高まるということになって参りますので、我々としても今後こうした異常気象にしっかりと対応していく治水対策、これも国とともに行っていくことができればと、このように考えております。以上です。

（幹事社）
　ほか、よろしいでしょうか。以上で終わります。ありがとうございました。

（知事）
　はい、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。