平成29年9月11日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、知事の方からお願いいたします。

（知事）
　おはようございます。それでは、ただいまから平成２９年度９月補正予算（案）の概要について、記者の皆様方にはこの一枚物、こちらをご覧いただだきながら、説明をお聞きをいただければと思います。今回は資料を見ていただきますと、副題を付けておりまして「県民の命と暮らしを守る『安全・安心対策』をはじめとした喫緊の課題に切れ目なく対応！」ということにしております。それでは以下内容について説明を続けて参ります。
　まず、今回の９月補正予算の編成方針についてであります。
　記録的な大雨により大きな被害をもたらした九州北部豪雨、我々としては聞き慣れない言葉「線状降水帯」なんていう言葉もでてきたところでありますが、九州北部豪雨を教訓といたしました「災害予防対策の強化」、また東京オリンピック・パラリンピック一体どんな食材を世界各地から来る皆さん方に提供していくのかな、関心が非常に高まっているところでありますが、この東京オリ・パラへの食材供給、さらにはその先の海外展開を見据えた「もうかる農林水産業の飛躍」への取組みなど、喫緊の課題に切れ目なく対応するこうした方針のもと、「安全・安心対策の推進」「経済・雇用対策の推進」そして「大胆素敵とくしまの実現」という三つの柱から成る総額「７０億円」の補正予算（案）を編成したところであります。
　それでは以下、「９月補正予算（案）に計上した主な事業」について、三本柱に沿う形で
御説明させていただきたいと思います。
　まず、１番目の「安全・安心対策の推進」についてであります。
　冒頭でも触れた「九州北部豪雨を踏まえた災害予防対策」でありますが、去る７月に九州北部地域におきまして、積乱雲が次々と発生して連なるいわゆる「線状降水帯」の形成に伴います記録的な大雨によりまして、甚大な被害が発生いたしました。このエリアから少し離れたところは、全く雨が降っていないという大変不思議な現象が起こったところであります。本県では、直ちに職員を派遣いたしまして、被災地での支援活動を行ったところであり、このメンバーが帰県した後に現地での情報を基にいたしました報告会を行い、被災状況の分析を行いました。その中で出て参りましたのが、山腹崩壊、また土石流の多発に伴います「大量の土砂や流木による被害の拡大」、小学校や社会福祉関係施設また老健施設などもということでありますが、いわゆる「要配慮者利用施設」の被災といった特徴が報告されたところであります。
　これらを踏まえまして、まずソフト対策といたしまして、被災の恐れのある「要配慮者利用施設」に対しましては、まず何よりも重要なのは日頃から避難訓練をしっかりと行なっておくということ。ただし、訓練のための訓練ではダメなんですね。あくまでも、実践的な訓練をいかに行うのか。ここが、ポイントとなります。また、この避難を行うに当たってのベースとなって参ります避難確保計画の作成をしっかりと支援していこうと。「迅速かつ的確」な避難が可能となるよう「体制の強化」をしっかりと図って参りたいと考えております。
　また、平成２６年広島市で発生いたしました土砂災害、多くの皆様方が実は亡くなりました。これを教訓としてその対象が徳島県下の場合に１３，００１か所あると言われる対象の基礎調査を優先いたしまして行うこととし、国の目標を３年前倒し完了した砂防基礎調査の結果、また治山事業施行地の緊急点検の結果などにつきまして県民の皆様方へ今ホームページでお知らせしているわけでありますが、さらなる周知を行っていこう。例えば基礎調査を完了した区域から住民の皆様方には説明会を行いまして、そして順次今進めている「土砂災害警戒区域指定」を加速させていきまして、より一層の避難意識の醸成を図っていくことができればな、このようにも考えております。
　さらに、このたびの九州北部豪雨を受けて実施いたしました「緊急点検の結果」に基づきまして、流木の発生原因となる渓流内の倒木、また砂防えん堤等に堆積した流木の除去、そして、河川内の樹木の伐採等を行うことによりまして川の流下能力の向上をしっかりと図り、流木等による被害の拡大を、未然に防ぐための「上下流一体」となったハード対策にも意を用いていきたいと考えております。
　次に、「進化する『とくしまゼロ作戦』の展開」についてであります。
　本県ではこれまで、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震など、大規模災害を迎え撃つ体制整備に取り組んできたところであります。
　去る７月２５日には、「中央構造線・活断層地震被害想定」を公表させていただいたところでありまして、一部の市町におきましては、南海トラフ巨大地震を上回る被害が想定されることが明らかとなったところであります。
　各市町村の皆さん、また防災関係の皆さん方にもこれを基にして新たな対策を練ることとなりました。このため、「学生自主防災クラブ」を核とした新たな「合同防災訓練」の実施、やはりなんと言っても防災教育・防災人災の育成ということで、若い世代の皆さん方に防災・減災をしっかりと身につけていただく、ここが大きなポイントとなるわけであります。また、迅速な復興の実現に向けまして、「事前復興」をテーマとしたシンポジウムの開催。やはり、いざ、発災となって、それから応急対策として、例えば、避難の住宅の用地を探して、行うということであれば、熊本のような大きな後手を踏んでしまうことになりますので、事前復興こうした概念を県民の皆様方にもしっかりと知っておいていただく必要がある。こうしたことであります。
　また、熊本の地震の際、女性の皆さん方がお手洗いが汚いということで飲み食いをしない、なるべくお手洗いに行かない、こうしたことで、結果として女性の方が、和式のトイレでエコノミークラス症候群によって亡くなるという大変ショッキングなお話がありました。ということで、これも熊本へ応援に行った部隊からのひとつの提案としてトイレの洋式化を進めていこうと、快適トイレと。また、平時においては、公共事業で活用していただこう工事現場でと。今は、ドボ女ということで、女性の皆さん方も工事現場に現場監督として、あるいは施工主として行かれることがよくあるわけでありまして、また、とくしまマラソンみたいな大規模なイベントのときにもさすがに和式はきついという声も出ておりますので、こうした平時にもしっかりと使える災害時のトイレ対策をしっかりと展開するための講演会の実施など「地域防災力の強化」に向けた取組みを積極的に展開して参りたいと考えております。
　次に、「安全・安心な地域医療・介護の充実」についてであります。
　つい先般、総務省の方から人口推計が出されました。日本全体のいよいよ高齢化率４人に１人どころではなくなったんですね、２７．３パーセント。また、徳島県はその中でも３１．８パーセント。もうほぼ３人におひとりが高齢者。しかも全国第５位となったところでありまして、高齢化の一層の進行に対して、より効率的で質の高い「地域医療体制」と、そしてよく２０２５年問題といわれる処方箋として言われる「地域包括ケアシステム」の構築に向けまして、国からの交付金を活用することによって、国が２／３、県が１／３を負担する「地域医療介護・総合確保基金」をしっかりと造成させていただきまして病床機能の分化あるいは連携、特に今では、急性期から回復期へ。特に回復期の病床が足りない。また、特に足りないものとして、緩和ケア病棟。公立病院としては初めて県立三好病院に２０床設けたところではありますが、まだまだ足りないところでもあります。
　また、在宅医療介護の推進、そして医療・介護従事者も足りないと言われるところでありまして、その養成や確保など取組みを推進しているところであります。
　今回、この基金を活用いたしまして、「在宅訪問」に対応することのできる「薬剤師・薬局」の養成、障がい者の皆さん方の歯科診療拠点の機能の強化。今まで障がい者の皆さん方の歯科診療といった点が大きな盲点となっていた、歯科医師の皆さん方からも大きな指摘をいただいているところでありまして、いよいよその具現化、パワーアップを図っていこうというものであります。これらなど、在宅医療の充実に向けた「人材育成」、また「提供体制の構築」をしっかりと図って参りたいと考えております。
　さらには、地域の実情に応じた地域密着型サービスの拠点整備を推進するため、「認知症高齢者グループホーム」の開設支援など、県民の皆様方が、住み慣れた地域で暮らし続けることのできる「地域医療そして介護提供体制」の充実・強化を図って参りたいと考えております。
　次に、「いのちと暮らしのセーフティネット」についてであります。
　企業が安全で安心な製品やサービスを、消費者の皆様方に提供するためには、企業へ「公益通報窓口の設置」を進めていくことが不可欠となります。しかしながら、現状では、多くの特に中小企業の皆さんにおいて、設置のためのノウハウがない、また全国的にも窓口の設置が進んでいない、これが今の状況となっております。
　そこで、去る７月２４日、明治開闢（かいびゃく）以来の日本の統治機構の大きな改編第一歩となりました消費者庁また国民生活センターの「消費者行政新未来創造オフィス」と連携を図りまして、全国展開を見据えたモデルプロジェクトといたしまして、県内経済団体などに「公益通報者保護制度推進員」まだ仮称でありますが、を設置いたしまして、実態調査、また公益通報者保護制度の周知等を行いますとともに、県内事業者などへの「研修会」、また「出前講座」を実施するなど公益通報窓口の設置に向けた取組みを積極的に展開いたしまして、「徳島モデル」として全国に発信して参りたいと考えております。

　次に、２番目の柱は、「経済・雇用対策の推進」についてであります。
　まず最初に「もうかる農林水産業の飛躍」についてであります。
　「ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ認証取得の推進」について、本県では全国に先駆け、平成２３年度から生産工程を適正に管理し、安全・安心な農産物を提供するための認証制度、いわゆるＧＡＰについて、本県独自の「とくしま安２ＧＡＰ認証制度」をスタートさせたところであります。そして現在、東京オリンピック・パラリンピックでの食材供給に向けまして、取組みを進めているところであります。
　本年３月には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から、本大会で使用する食材の調達基準が示され、本県の安２ＧＡＰ認証につきましては、地域ＧＡＰ優良認証に選ばれることとなりました。また、これに合わせて、新たに家畜・畜産物におけるＪＧＡＰ基準書が公表されたところあります。
　そこで、本県のリーディングブランド、地鶏ナンバーワン（出荷羽数）２００万羽を超える「阿波尾鶏」につきまして、東京オリンピック・パラリンピックへの調達基準を満たす「ＧＡＰ認証取得」、さらには、より高水準の飼養衛生管理が求められます「ＨＡＣＣＰ認証」の「ダブル取得」に取り組むことといたしました。そして、東京オリンピック・パラリンピックでの提供はもとより、将来の「欧米への輸出」を見据えまして、「国内外から選ばれるブランド」を目指して参りたいと考えております。
　また、今ＥＰＡなど貿易自由化が加速する中、「農産物」の海外輸出におきましては、国際水準ＧＡＰの認証取得が取引条件として求められるなど、その重要性が一層高まっていることから、より水準が今後ともアップしていくことが求められる「ポスト東京オリンピック・パラリンピック」を見据え、「国際水準ＧＡＰ」へのステップアップをしっかりと支援するための「指導員育成」を加速し、「もうかる農林水産業の実現」に向けた取組みをより一層推進して参りたいと考えております。
　次に、「クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクト」についてであります。
　平成２７年に徳島県内の一部地域で、モモやサクラなどに加害いたします外来害虫である「クビアカツヤカミキリ」の発生が確認されました。そこで現在、その駆除あるいは防除対策の確立に、取り組んできているところであります。
　このたび、その取組みを加速するため、新たな事業手法として、インターネットを通じて、事業に共感していただく不特定多数の皆様方から多く資金を集める「クラウドファンディング」を活用することといたしました。本年５月１日から６月３０日まで２カ月間、目標金額を３００万円と設定し寄付金を募集いたしましたところ、実に多くの皆様方から取組みに御賛同いただきました。結果として総額５５５万７，６００円、２４８件の寄付をお寄せいただきますとともに、企業の皆様方からも、広告事業への参加もいただいたところであります。
　頂戴いたしました寄付金をしっかりと活用いたしまして、例えば既存農薬の中から有効な薬剤の検索。モニタリング手法を活用した総合的な防除対策の実証などを行って参りたいと考えております。
　そして、「クビアカツヤカミキリ」の根絶を目指し「防除技術」を確立し、本県での発生予防、また、まん延防止はもとより、その成果をせっかくいただいた全国からの資金でありますので「全国に展開」して参りたいと考えております。

　そして、最後の柱は、「大胆素敵とくしまの実現」であります。
　まず、「とくしま回帰のさらなる加速」についてであります。
　去る６月に、国において住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が成立し、「来春」にも届出の受付が開始される運びとなりました。本県におきましては、全国に先駆け全国初で設置いたしました徳島県規制改革会議の第一次提言を受けまして、平時においては民泊として、またいざ発災という場合にはお遍路さんをはじめ、全国から来られている旅行者の皆様方の一時避難所として繋ぎ目なく利用することのできる「シームレス民泊」の導入。また、国内最大（級）の民泊仲介事業者しかも美馬市にサテライトオフィスを構えていただきました「百戦錬磨」との「民泊推進協定」の締結など、民泊の活用に向けた取り組みを進めているところであります。
　また、今年の阿波おどり期間、「ＡＩ」人工知能を利用いたしまして、阿波おどりに関する様々な質問に、世界初となる日本語はもとより、英語、中国語、韓国語の４カ国語で対応いたしますＦＡＱサービスを県とＩＴ関連企業の実証実験として開設いたしたところであります。その結果、実施期間中に１日平均２００件の問い合わせがあり、「ＡＩによる回答率が９割を超える９１％」また「回答内容への満足度が７４％」との検索結果が出たところであります。
　そこで、この度、行政手続分野への「ＡＩ」活用を目指しまして、民泊サービスの届出分野を実証フィールドとして、利活用することといたしました。具体的に少し申し上げて参りますと、ＡＩを活用いたしました「自動応答システム」を構築することとし、民泊への新たな参入、割とこの民泊への参入が難しいという声がたくさんあるんですね。また、うちの施設で十分対応出来るんだろうか。過大な投資がいるんではないだろうか。こうした御心配に対してすっとお答えのできる、そうした新たな参入を加速させていこうと、こうしたことで、「県内民泊サービスの活性化」をしっかりと図りますとともに、今回の規制改革会議の第二次答申をいただく中で、やはり行政手続きが非常に煩雑だ、複雑だ、時間がかかる、タイムリーでない、こうした点の御提言をいただいたところでありまして、「行政手続の簡素化」による規制改革の実践、さらには「働き方改革の実践」にもつなげていくことができればとこのように考えております。
　次に、「にぎわい感動・とくしまの推進」についてであります。
　とくしまマラソン２０１８は、前回２０１７大会でいただいた多くの御意見、これは厳しかったですよね。１万５，０００人大会、第１０回大会でもあったわけでありますが。去る８月２９日のとくしまマラソン実行委員会におきまして、事業計画（案）について御承認をいただいたところであります。
　次回も、３月の第４日曜日開催ということで、１万５，０００人大会の地固めをすべきである。スムーズで走りやすい「スタート環境」への改善をしていこう。前回から導入した中四国のフルマラソンとしては初のウェーブスタート。その前の１万５，０００人大会では多くの課題として言われたのが、いわゆるスタート、最初の陣がスタートしてから最後まで３０分かかったではないか。こうした御指摘があったところでありまして、ウェーブスタートを導入したんですが、ただこの中でも、さらなる改善点が指摘されておりました。より競技性を高める大会にもすべきではないかということで、今回は、申告タイムを基準とする走力順のランナーを配置をいたしまして、例えば、男子の皆さん方は３時間３０分以内、また女子の皆さん方は４時間以内のランナーの皆様方をまず配置する。こうすることによって、よりスムーズにスタートを切っていただこうと。また非常に幅広い年代の皆様方にとくしまマラソンは参加いただいております。例えば、２０１７大会では、８８歳のランナーの方が完走される。また７０歳以上の完走者は１７１名ということがありますので、その意味では、年代別表彰についても全年代、男女別に５歳刻みで行う形で、よりアメニティに富む大会にしていければな、ランナー目線でということであります。その意味では前回スタート会場での混雑が指摘もされたところでありますので、スタート会場における混雑緩和対策も行って参りたいと考えております。
　また、第１０回、前回の大会で新たな試みとして開催いたしました「ファンラン」、総じて高い評価をいただきました。そこで、次回大会につきましては、さらなる進化した形で開催することとし、「進化するとくしまマラソン」として、さらなる魅力向上を図って参りたいと考えております。
　次に、「あわ文化の魅力発信」についてであります。
　東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムである組市松紋の藍色、野老朝雄さんがデザインをされた日本の伝統の色である「藍色」を使ったデザインが決定されたことを契機としまして、本年３月、県議会からの御提案によりまして、「とくしま藍の日を定める条例」が制定されました。「とくしま藍の日」いうまでもなく、東京オリンピック開幕予定日である７月２４日、とくしま阿波藍の未来について考えていただく記念フォーラムを開催するなど、「とくしま藍推進月間」である７月、多彩な事業を展開し、「藍といえば徳島」を遺憾なく発信させていただいているところであります。
　こうした絶好の機会を逃すことなく、さらに「阿波藍」の魅力を国内外にこの機会に発信していくため、県内の染め師の方々をはじめとした藍関係者からなる「タスクフォース」を新たに設置いたしまして、藍染の新製品開発やブランド化を戦略的に進めることによりまして、「阿波藍」のさらなる魅力向上や販路拡大につなげて参りたいと考えております。
　今後とも、全国に先駆けた「一歩先の未来」の具現化に向けまして、「県民目線」、「現場主義」のもと、「徳島ならではの施策」をさらに積極的に行うとともに「地方創生の本格展開」をさらに加速して参りたいと考えております。
　私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：司会）
　それでは、質問のある方は、お願いします。

（ＮＨＫ）
　補正予算で防災対策、毎回のように入っていると思うんですが、知事の、基本的なことになってしまうんですが、防災対策に対する思いをお願いします。

（知事）
　我々としては、あの千年に一度の大震災「東日本大震災」を受けまして、日本の有史以来初めてとなる都道府県域を超える意思決定機関、関西広域連合がちょうどその前の年、平成２２年の１２月結成され、そして翌年の３月１１日の東日本大震災を迎えます。そこで、広域防災は兵庫県、阪神淡路大震災を経験したと、発災からちょうど三日目となる３月１３日の日曜日、神戸市に集まりまして、そして、この東北一円をいかに支援をするのか。兵庫県の防災センター、刻一刻と映像が流れてくるわけでありますが、そこで対策を決めたんですね。
　そこでまず、今では日本の制度となったカウンターパート制度。被災を受けたところを応援するところを固定して徹底的に応援をする。一番最初の時の兵庫県の案、これは東北一円を、当時の関西広域連合まだ奈良県が入っていなかった。それから鳥取県が広域防災については、実はパーシャルで入ってなかったんですね。残りの所でこれをカバーをしようと。徳島県は、山形県の支援をということになったんですね。しかし、私の方から、映像を見る限り、これはやはり日本海側ではなく太平洋側、特に岩手県、宮城県、まだその時には福島の第一原発は爆発は起こってなかったんですが、福島県。この三県は自力救済は不可能であろうということで、よりカウンターパートをするんであれば、この三県に集約をすべきだと提案をさせていただき、多くの知事さん方からもそうだと。そして、岩手県は大阪府と和歌山県。宮城県については、兵庫県となっていたんですが、じゃあ徳島に入っていただきたい。そして福島県については、京都となっていましたがここに滋賀県が加わる。そして、実は鳥取は企画部長さんが入っていたんですが、知事からメッセージをもらってますと。今回パーシャルで関西広域連合、広域防災に入ってない鳥取ですが、ぜひ応援態勢には加えてくれと。
　と、いうことで、井戸連合長の判断で鳥取県は宮城県に。つまり、宮城県の被災状況が当時としては一番厳しいだろうと。こうしたかたちで、直ちにカウンターパートに移ることになります。私もちょうど３月２０日、発災から１０日目、実はこの日はとくしまマラソンの日だったんですよね。で、私は最初にこれを実施をする、このように発表させていただいたんですが、やはり諸情勢なかなか厳しくなってきて、結果として延期を余儀なくされることとなります。
　ということで、３月２０日に宮城県を訪ね、そして村井知事さんと意見交換し、被災現場、特にあの２つの津波が飲み込む名取川、あのポイントに立ってくれと。ちょうど沖合には仙台空港が見える所なんですね。全く何も無い。クレーターのみがある。潮溜まりがポコポコポコとあるだけ。そしてこの仙台東部道路、高速道路でありますが、ここもデコボコではあるが、徳島ナンバーの四駆で現地展開しておりましたので、それでは何とか４０ｋｍぐらいでは走ることができる。でもその道路から海と反対側の山側は全くの無傷。これを直視をしたんですね。そうしたことで、高速道路がまさに陸の防潮堤となり、そして多くの皆様方の助かる命を助ける避難場所ともなったと。その後、結果として徳島県、ちょうど川内の地区の所、この徳島自動車道になるわけですけれどね、そこが高速道路について第一番目の避難場所に指定をされることとなります。
　ということで、真っ先にこの駆けつけをいたしました。そして、徳島の場合には災害医療を受け持っていたと。しかしその後、福島原発が爆発することになりまして、これによって、特に福島県にいた医療部隊がどんどん宮城県に入ってきてしまう。そのオペレーションが全く不可能となる。ここで、我々として考えたのがやはり医療コーディネーター制度。このオペレーションをする人たちを必ず作らなければならない。これもその後に国の制度となるわけですが、こうした対策を矢継ぎ早に現地で、これは走りながら考えるということになりました。しかし、千年に一度の大震災、これは必ず起こるんだ。そして村井知事さんが重い言葉を言われ、我々は歴史に学ばなかった。実はこの仙台東部道路、ここに立ったところでも、多くの石碑がそれまで海の間にあるんですね。つまりここまで津波が、三陸津波が来たんだ。だからここから海には家を建ててはいけない。住むな。でもそれらを一切無視をして、住宅群が、また工場が、病院が、空港が全部揃っていたんですよね。こうしたことで、それが一気に津波にのみ込まれる。
　そしてこれを受け、平成２３年１２月に国土交通省が津波防災地域づくり法を指定をして、津波が来るといわれる所に対して、日頃から警戒をしなければいけないという、津波災害警戒区域イエローゾーンと呼んでいますが、この指定をすることができる規定を、実は設けたんですね。しかしこれに対して、やはりその用地が地価が落ちる非常に不人気の対策ということで、なかなか制度が進まなかった。でも、徳島県では多くの皆さん方が、やっぱりしっかりと対応しようと。南海トラフを迎え撃とうと。こうしたことから、全国で先陣を切って平成２５年８月３０日に全国で最初にこのイエローゾーンを指定をすることとなります。
　こうしたことから、やはり徳島としては、必ず次は来るといわれる南海トラフ。来たら大変だ。来て欲しくないということではなくて、これをしっかりと迎え撃つんだと。こうした感覚でその後臨み、そして我々としてもしっかりとした対策を講じていかなければいけない、このように考えたところであります。
　ということで、その後実は東日本大震災というだけではなくて、昨年は発生確率が低いといわれていた活断層型の直下型地震が、４月に熊本、そして１０月には鳥取中部で立て続いて起こったんですね。徳島としても、中央構造線活断層帯、日本でも１、２に大きいといわれるものが走ってるわけであり、しかも鳴門から三好まで８０キロ（メートル）に渡ってこれがある。ということで、こちらについても４０メートル幅でこの中央構造線活断層に対しての特別調査区域を指定をして、しかも土地利用規制を設けさせていただいております。こうした対策を行うにあたって、そして７月２５日には被害想定を公表をすると。我々としては、常にこの南海トラフ巨大地震を迎え撃つ、また中央構造線型の活断層地震についてもしっかりと対応を果たしていくと。この２つを行う必要がある、常に高い意識。
　それともう１つ重要だったのは、東日本大震災の時に大変ショッキングなことが起こったんですね。つまり、最初の地震津波から助かって、避難所であるいは病院で助かった命を失うという。そうした意味で、我々としてはこの二次災害、これを何としても防ぐ必要があるんではないか。避難所におけるＱＯＬをいかに高めていくのか。また、病院において、どうしても一旦助かって症状が安定をした人、やはりもう今ここでもう大変ですと看護婦さんがお医者さん呼びに行って、そしたらそのお医者さんがその方にかかっちゃうんですね。その結果、残されていた方が亡くなってしまうと、こうしたいわゆる助かる命をしっかりと助けると、災害医療こうしたものをしっかりと行う必要がある。多くの基金を作っているのも、それへの備えということになるかと思います。
　ということで、今お話のありました徳島県としていかにこの防災減災に対して、しっかり取り組むのか、その原点といったものは、まさに東日本その惨状とその後起こってくる多くの地震になかなかその教訓が生かされない。こうした点を、我々としては南海トラフあるいは中央構造線活断層地震、これをしっかりと迎え撃たなければならない、その覚悟から対応しているということになるかと思います。

（ＮＨＫ）
　今回やはりその、雨というか水害に今回は重点があると思うんですが、そこらへんは地震から始まっていって今回水害へということでしょうか。

（知事）
　こちらについては、実は台風被害というのが徳島、昔から四国は台風銀座このようにいわれ、我々としても多くのお金を国とともに河川の整備などに投入してきたんですね。しかし、まだまだ足りない。例えば吉野川にしても、岩津から上流には今工事にかかっている所が２か所、まだ未着手の所が８か所、無堤地域があるんですね。こうした多くの対策を行っていかなければならない。
　これまでも実は進めてはきたんですね。しかし今、冒頭のご挨拶、説明でも申し上げたように、線状降水帯、従来は爆弾低気圧とかいろんな言葉が出てきたわけですが、従来の想定とは全くかけ離れたそうした局地的な集中豪雨、これが起こる。これに対して、どうやって備えていくのか。これは大きな課題に今なっているところなんですね。ということで、我々としてはこの大きな地震への対策、これらはある程度今までは予知ができた。今、中央防災会議のほうからは、もう南海トラフも予知が難しいという話も言われたところですけどね。そうした意味では、日々の取組みこれがいかに重要なのか。そしてハード、ソフト両面からということで、今回もこの九州北部豪雨、これに対しての教訓として、ハードソフト両面からしっかりとした対策を行う必要があるというのが、今回の一番のねらいと。
　実は、これに合わせていよいよ国の平成３０年度の概算要求が出されました。今すでに、本県の二大河川のうちの南の中心河川となる那賀川、こちらについては平成３０年度３１年度ここをターゲットとして、長安口ダムの大規模な改良。水を湛水をしながらダムサイトを切るというね。全国、全世界でも初の事業を今展開をしていただいていて、そして利水、そして防災この両方ですね、これに対してのしっかりとした対策を行ってきている。また、恒久的な堆砂対策として、押立ダムこちらを砂防えん堤に今なっちゃってるんですけれど、もう一度掘り返して砂防ダムとして生き返らせ、ここからトンネルを掘りベルトコンベアで長安口の下流に持ってくると。恒久的な堆砂対策、これも実は行っているところでもあります。
　そしていよいよ、今度は早明浦ダム。こちらに国がかかることになりました。我々としては、過去からの多くの課題、まだまだ解決をされていないものは多々あるわけでして、これらを今回の早明浦ダムの改造に対してしっかりと生かさしてもらう必要がある。まずは、治水の上に利水があるんだといったことをしっかりと、流域の皆さん方あるいは関係の皆さん方にも、理解をしていただく必要があるであろうということで、今申し上げたいわゆる岩津から上流にあたるまだ未着手の８か所、こちらについて１０年以内に着手していただくと、こうした方向性を出していただく。
　また、第十堰の可動堰問題以降、ほとんど着手してもらえなかった今切、旧吉（野川）に対しての津波対策、こうした点についてもその後、徳島県から提案をした全国防災（事業債）、多くのお金を投入していただくとともに、これが切れてしまったんですね、制度がなくなった。これらについても、対策を講じていただける。まず我々が一番懸念をしている治水対策、これをしっかりと実は立ち上げることができたところでありますので、今後はさらに利水の関係、特に農業用水の関係であるとか、善入寺島の先割れ対策であるとか、こうした点についてもしっかりと国に対して提言し、国の方からもいい方向で回答いただいていると。これによって早明浦ダム、いよいよその治水容量が格段に上がってくる。また利水に対してもその安全度がより高まるということになって参りますので、我々としても今後こうした異常気象にしっかりと対応していく治水対策、これも国とともに行っていくことができればと、このように考えております。以上です。

（幹事社）
　ほか、よろしいでしょうか。以上で終わります。ありがとうございました。

（知事）
　はい、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。