令和8年9月徳島県議会定例会知事説明

本日、九月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御参集を頂き、誠にありがとうございます。
今日は、県議会小学生社会見学ツアー美馬市立岩倉小学校の皆様、ようこそお越しいただきました。理事者からも歓迎を申し上げたいと思います。
まず初めに、七月二十八日に発生いたしました「令和八年熊本地震」では、最大震度「七」を観測し、建物倒壊等により甚大な被害が発生いたしました。
また、八月十三日発生の「令和八年八月千葉豪雨」をはじめ、全国各地で大雨により甚大な被害が発生しております。
お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。

【令和八年熊本地震への対応】
「令和八年熊本地震」への対応につきまして、県では、多くの徳島県民の皆様と共に、発災直後から対応にあたっており、翌二十九日には、災害対策現地情報連絡員いわゆる「リエゾン」三名とともに、避難所の「衛生環境の確保」に資する「県大型トイレカー」を「プッシュ型」で派遣いたしました。また、三十日には、県を挙げて迅速かつ効果的な支援を実行するため、「令和八年熊本地震支援本部」及び「令和八年熊本地震に関する徳島県・市町村連絡本部」を設置し、国、関西広域連合、中国・四国知事会との調整や、市町村、医療分野をはじめ関係団体との緊密な連携のもと、
・災害派遣医療チーム「DMAT」
・宇土市を対口支援とする「避難所支援チーム」
・交通対策や治安維持等のための「県警察部隊」
さらに、
・被災者の健康相談に従事する「保健師等チーム」
・高齢者や障がい者等、要配慮者の福祉的な支援にあたる災害派遣福祉チーム「DWAT」
・災害派遣精神医療チーム「DPAT」
・被災建物の「応急危険度判定士」及び「住家被害認定調査チーム」
の派遣など、幅広い分野にわたる支援を継続的に実施しております。
加えて、
・県、「阿波銀行」及び「県内十二市町」が所有する「水循環シャワー・WOTA」計十六台の提供や、
・「一般県民有志」二十名からなる「災害ボランティア隊」の熊本県御船町への派遣
など、官民連携による、被災地のニーズに応じた迅速な支援を展開してまいりました。
各般にわたる被災地支援について、県内市町村をはじめ関係団体、事業者など、御協力を賜りました全ての皆様方に対し、この場をお借りしまして、厚く御礼申し上げます。
被災地支援については、このほか、令和六年能登半島地震においても、これまでに石川県及び輪島市に、多くの徳島県民の皆様と共に、県職員においては「延べ千九十五名」を派遣し、現在も「二名」を長期派遣しているところであります。
今後とも、被災地に寄り添ったきめ細やかな支援を継続して参りますので、引き続きお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。

それでは、ただ今、提出いたしました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
まず、主な施策について御報告申し上げます。

「安心度アップ」であります。

【徳島新未来創生に向けた教育再生】
「徳島新未来創生に向けた教育再生」につきまして、国の「ネクストハイスクール構想」において、本県では、全国で三県のみとなる、申請上限の四つの高校全てが「改革先導拠点」に採択され、地元企業と連携した「デジタル技術とモノづくりを融合させた実践的な学びの創造」や、「文理の枠を超え、データを分析して地域課題の解決に挑む探究教育」など、各校が特色ある取組に着手しております。
今定例会におきましては、国から交付される補助金「六十二億円」の「高等学校・教育改革促進基金」への積み立てと、先導的な取組を通じた人材育成に向けた「補正予算案」を提出させていただいております。
国の基金を最大限活用し、地域や産業界、大学等と一体となった新時代にふさわしい教育改革をしっかりと支援して参ります。
先月二十八日には「総合教育会議」と「徳島県教育振興審議会」を合同で開催し、高校改革をはじめ、将来を見据えた本県教育の在り方について、有識者を交え、活発な議論を展開いたしました。
人口減少などの構造的危機を乗り越え、次代を担う人材を育成するため、教育改革は、一刻の猶予も許されない最重要課題であります。
教育委員会との緊密な連携のもと、「未来に引き継げる徳島」に向けた教育環境づくりを強力に進めるとともに、生徒自らの個性や能力を最大限に発揮できるよう、県内外の生徒から選ばれる、魅力あふれる学校づくりに挑戦して参ります。
また、令和九年四月の開校に向け整備を進めている「学びの多様化学校」につきましては、多数の応募の中から、学校名を「県立潮彩（しおさい）中学校」に決定いたしました。
七月には鳴門教育大学をはじめ、県内三会場で学校説明会を開催いたしましたところ、現地やオンラインにて約三百名に御参加いただき、本校に対する関心の高さを改めて感じております。
校名に込められた「生徒が自分の色を明るく温かく発揮して、社会に彩りを添え、豊かな人生を送れるように」という願いのとおり、新しい「県立潮彩中学校」が「生徒一人一人の個性が輝く学び舎」となるよう、開校に向けて、全力でバックアップして参ります。

【医療人材の養成・確保】
次に、「医療人材の養成・確保」につきまして、県内の若手医師や看護師、薬剤師をはじめとする医療人材の減少・偏在を踏まえ、将来の地域医療の担い手となる若年層への取組を集中的に進めております。
まず、「未来の医療を担うこどもたちの興味・関心を高める取組」といたしまして、「とくしまキッズメディカルランド」を八月九日に徳島大学スキルスラボにおいて開催し、予想を上回る、約五百名の御参加のもと、聴診器や本格的な腹腔鏡シミュレータ等を用いた体験を通じ、医療職の魅力や役割の大きさを感じていただきました。
次に、「将来の進路選択や地域定着を見据えた実践的な取組」といたしまして、八月五日、県内の医学部志望の高校生が参加する「地域医療現場・体験ツアー」を県立中央病院や上勝町診療所等で実施し、地域医療の最前線に触れていただきました。
さらに、八月二十日からは、徳島大学や自治医科大学の医学生二十九名が、那賀町、三好市、牟岐町において「夏期・地域医療研修」に参加し、外来や訪問診療現場を体験していただきました。
同日には、今年度の新たな取組として、徳島文理大学の薬学部生が、那賀町の病院を訪問し、へき地医療を支える薬剤師等と交流することにより、地域医療の魅力を体感していただきました。
こうした地域医療のリアルを直接学び、理解を深める取組は、次代を担う学生たちにとって、地域医療へのモチベーションを高める絶好の機会になったと確信しております。
加えて、「地域の病院に医療従事者を呼び込む取組」として、薬剤師が不足する地域の病院に新たに就職する薬剤師を対象に、「奨学金返還支援制度」の運用を九月から開始したところ、既に具体的な制度活用の意向が示されております。
また、十一月二十二日には、全国の医療従事者や医療従事者を目指す学生を対象とした「第二回全国医療従事者サーフィン大会」を開催するとともに、大会前後に、希望者に対し、地域の病院見学会を開催する予定としており、医療従事者の確保につなげて参ります。

【こどもまんなか社会の実現】
次に、「こどもまんなか社会の実現」につきまして、七月十一日に、黄川田・内閣府特命担当大臣が県内の母子生活支援施設をはじめ児童養護施設や「こども食堂」の現場を視察されました。
関係者との意見交換では、施設運営の現状に熱心に耳を傾けられるとともに、本県の人口あたりの「こども食堂」の数が全国最多となったことに高い評価を頂いたところであります。
併せて、こどもの自殺対策について、実効ある連携体制を構築するよう、大臣から私に直接要請を頂きました。
この要請を踏まえ、今月二日には、「徳島県子ども・若者支援地域協議会」を自殺対策基本法に基づく「法定協議会」に位置づけて開催するとともに、県内市町村や高等教育機関の担当者も交え、最新の施策動向や、より実践的な支援について理解を深める「支援者養成講習会」を実施したところであります。
また、「こどもの意見表明」に係る取組につきましては、先月十八日に開催いたしました「阿波っ子未来会議」において、こども委員による五つのグループから、本県の様々な課題解決に向けた施策提案を頂きました。
具体的には、「就職活動前の生徒や学生が、長期休暇期間を活用して、早期に地元企業との接点を持つことにより県内定着につなげるための職業体験イベントの開催」、「若年層に影響力のあるインフルエンサーや本県にゆかりのアニメコンテンツ等を活用した徳島の魅力発信」など、いずれも若者ならではの視点による、より実践的かつ具体的な内容でありました。
今回いただいた素晴らしい提案をしっかりと受け止め、今後の施策立案に反映して参ります。

【高規格道路の整備】
次に、県民の皆様の「安全・安心の確保」に向け、「国土強靭化に地域差があってはならない」との考えのもと、県議会の皆様をはじめ、関係する方々と連携し、あらゆる機会を捉え、徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の早期整備を目指して、全力で取り組んで参りました。
具体的には、去る七月二十五日、金子・国土交通大臣をお迎えし、津波防災まちづくりを進める美波町の高台整備を御視察いただくとともに、「命の道」となる阿南安芸自動車道「美波・牟岐間」の事業化を訴えたところ、大臣からは、「地域の皆様の強い思いを胸に、一日も早い完成に向け、引き続き全力で取り組む」との考えをお示し頂きました。
また、先月二十六日、本県が東京で開催した「道路整備促進決起大会」、さらには、翌二十七日の海陽町において開催された「道路整備の充実を求める四国東南部大会」では、県内はもとより、隣接する高知県の関係者とも固く結束し、県域を越えた「切実な願い」を、国に直接届けてきたところであります。
今後とも、高規格道路の一日も早い開通に向け、関係者の皆様と「ワンチーム」で、国を動かす大きなうねりを生み出して参ります。

【吉野川の渇水】
次に、梅雨明け以降の記録的な少雨により深刻化する「吉野川の渇水」につきましては、四国の水がめである「早明浦ダム」の貯水量は、平成二十年以来の極めて深刻な状況となっております。
先月七日には「渇水対策本部」を設置し、実効性のある対策に全庁を挙げて取り組んでおります。
こうした中、県民の皆様の暮らしと本県経済への影響を最小限にとどめるべく、先月二十四日には、「早明浦ダム」をはじめ流域内にあるダムの「発電専用容量」の活用や自然流水からの「緊急取水」などの要望を四国地方整備局長に行い、九月四日の「吉野川水系水利用連絡協議会」において、関係者の合意を得られたところであります。
今後とも、渇水の影響を最小限に食い止めるべく、国や関係機関と緊密に連携し、取り組んで参りますので、県民の皆様におかれましても、より一層の節水に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に、「魅力度アップ」であります。

【新ホール整備】
まず、新ホール整備につきましては、七月二十七日、設計業務に係る公募型プロポーザルの第二次審査において、審査委員七名による審査の結果、「株式会社・石本建築事務所・大阪オフィス」を優先交渉権者に選定いたしました。
優先交渉権者の提案は、
・十分なゆとりをもたせた客席配置や使いやすい動線計画など、文化ホールとしての「高い機能性」
・「共有デッキ」により、周辺から人を呼び込むことができる「開かれた施設構成」
・建物の高さを抑えたことによる「コスト縮減」と「周辺環境との調和」
・災害時にも各フロアから直感的に避難できる「施設計画」
などが評価されたものであり、「水都のランドマーク」として「駅前全体のにぎわいづくり」にもつながるものと期待しております。
また、先月二十八日には、優先交渉権者と基本設計業務契約を締結し、設計作業に着手いたしました。
今後は、設計の進捗に合わせ、随時、詳細をお示しするとともに、文化団体や障がいのある方をはじめ、幅広く御意見を頂く機会を設け、県民の皆様とともに、「未来に引き継ぐレガシー」となる新ホール整備を着実に進めて参ります。

【四国の新幹線】
次に、「四国における新幹線」につきましては、先月七日、国が初めて実施する「基本計画路線に係るケーススタディ調査」において、全国に十一ある基本計画路線の中から、四国の新幹線が調査対象として選定されました。
これは、昭和四十八年に四国の新幹線が基本計画路線に位置付けられて以来、半世紀以上動きのなかったこれまでの状況を打開する大きな一歩となるものであります。
先月二十五日には、この歩みをさらに確かなものとするため、国土交通省をはじめ、徳島県議会からも多数の御出席を頂く中、四国四県の政官民が一つとなり、「四国新幹線整備促進期成会・第八回東京大会」を盛大に開催するとともに、自由民主党・稲田整備新幹線等鉄道調査会・会長、国土交通省などに対し、早期実現に向けた要望活動を行って参りました。
今定例会におきましては、ケーススタディ調査に係る「補正予算案」を提出させていただいており、今後とも関係機関とともに着実に調査を進め、四国の新幹線の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

【蓄電池の「地域産業クラスター計画」の推進】
次に、地域産業クラスター計画につきまして、本県では、徳島バッテリーバレイ構想を基に、蓄電池分野における計画を策定するべく、いち早く、国との協議を進めて参りました。
その結果、地域未来戦略における「先行事例」として選定いただき、七月三十一日、総理官邸で開催された「関係副大臣等会議」において、私自ら、計画の概要を報告して参りました。
高市総理からは、「既存の予算とは別の特別枠を設けるなど、しっかり支援する」「国と地方の二人三脚で、産業クラスターの花を咲かせたい」との大変力強いお言葉を頂いたところであります。
これもひとえに、県内の蓄電池関連企業の皆様による御理解と御協力、また、関係省庁や自由民主党本部への要望活動にあたり、自民党徳島県連の皆様のお力添えが実を結んだものであり、改めて感謝を申し上げます。
本計画を強力に推し進めるため、「徳島バッテリーバレイ構想推進会議」の下に「分科会」を設け、県内への投資促進に向けた産業界の声を伺うとともに、これらを県の施策へと具体化させる「部局横断のプロジェクトチーム」を設置いたします。
今後、新たな推進体制のもと、今定例会に条例案と補正予算案を提出させていただいた「地域未来基金」や、国の支援を最大限に活用し、
・企業誘致やGX・AI活用の推進、
・大学や高専、ネクストハイスクール選定高校と連携した「人材育成」、
・道路や港湾などの「インフラ整備」
を着実に推進し、国策である「蓄電池・電源産業戦略」への貢献を目指して参ります。

【最低賃金の引き上げ】
次に、「最低賃金の引き上げ」につきまして、先月二十四日、徳島地方最低賃金審議会において、終始熱心に御議論いただいた結果、国の目安額を一円上回る「五十七円」の引き上げ、「千百三円」とする答申がなされました。
県におきましては、これまで、政労使会議をはじめ、経済団体や労働関係者との様々な意見交換の機会を捉え、持続的な賃上げの必要性とともに、県外に流出する人材の還流や、他県との賃金格差の是正の重要性を繰り返し訴えてきたところであります。
今回の改定により、全国中位水準を堅持するとともに、隣接する関西圏との賃金格差がさらに縮小することは、県として重視してきた方向と軌を一にするものであり、本県での就業や定着を後押しするうえでも、大きな意義があるものと考えております。
また、こうした近年の「賃上げ機運の高まり」により、令和六年に「最下位」であった本県の「大卒女子初任給」については、令和七年に「三十三位」へ大幅に上昇するなど、県内における「人への投資」、「人材の確保・定着」につながっているところであります。
引き続き、県内事業者の皆様の「持続的な賃上げ」と「企業の稼ぐ力の向上」の好循環を力強く推進して参ります。

【国際交流の推進】
次に、「国際交流の推進」につきましては、本格的な人口減少が進み、国内市場が縮小していく中、輸出拡大やインバウンドなど、海外市場を獲得していくことが、本県経済の成長にとって不可欠であります。
このため、県では、「自治体国際化協会・ソウル事務所」に駐在員を配置しているほか、「タイ工業省・産業振興局」との連携により「徳島県アジア・デスク」の開設や、「ジェトロ・香港」への職員の派遣を通じて、多角的な国際交流の拡大を図っております。
また、先月二十八日には、韓国に豊富な知見と幅広いネットワークを有する専門人材に「徳島県知事国際戦略特別顧問」を委嘱し、観光にとどまらず、文化、教育、芸術、産業、最先端の医療・工学等が融合した多角的な交流を双方向で進めております。
青少年の交流では、これまでソウルの名門五大学と連携協定を締結し、ソウルの七大学等から「五百八十二名」の学生・教職員に御来県いただきました。
こうした成果として、八月には「明知（ミョンジ）大学校」の御招待により、県内五校・八名の高校生が、同大学で開催された「ソウル文化体験プログラム」に参加し、生活韓国語の特別講義や韓服体験など、充実したプログラムを通じて韓国文化に触れる貴重な経験をされたところです。
さらに、九月以降、本県の大学生・高専生「三十二名」が韓国の協定先大学二校を訪問して交流を行うほか、「弘益（ホンイク）大学校」の研修旅行や韓国の中学・高校の修学旅行など「約三百五十名」の本県への誘致が確定しております。
今月八日から十日にかけて、早速、韓国の光聖（クァンソン）ドリーム中学校が自らの経費負担により、修学旅行で来県され、大麻中学校と書道や音楽の体験授業等を通じて交流されたところであり、まさに様々な世代での青少年交流が実行に移されているところであります。
加えて、「西京（ソギョン）大学校」との美容教育交流や、韓国きっての名門大学「高麗（コリョ）大学校」での本県PR、各種ファムツアーの実施など、新たな交流の輪を広げております。
こうした国際交流・インバウンドの拡大の結果、外国人延べ宿泊者数は、令和四年の「約一万八千人泊」から、令和七年には「約二十三万人泊」に増加し、インバウンド消費額としては「約五十五億円」に及ぶ経済効果をもたらしております。
今後も、インバウンドとアウトバウンドをともに加速させる「双方向の活発な人流」を軸とし、次世代のグローバル人材育成とともに、世界の若者や多様な人材、人々が集う「選ばれる徳島」の創生へ、全力で取り組んで参ります。

【食育・消費者教育の推進】
次に、「食育・消費者教育の推進」につきまして、まず、十月十七日に、「～未来へ育む～徳島食育祭二〇二六」と題し、「県版食育推進大会」を開催いたします。
本県では食育基本法制定二十周年の節目となる昨年六月に、国内外から二万四千人もの方々をお迎えし、「全国食育推進大会」を開催し、「無限に広がる食の力」や「世界とのつながり」を皆様に感じていただきました。
これを一過性のイベントで終わらせず、未来に向けた持続的な取組とするよう、県版大会では、生産現場と食卓のつながりをテーマとした「未来食育パネルトーク」、現役五輪金メダリスト「阿部一二三氏」が語る「世界一を支える食の力」など、多彩で多様な魅力が詰まったコンテンツを通じて、食の最前線をお届けいたします。
さらに、同日、「国際消費者シンポジウムin徳島」を開催し、「持続可能な社会の実現に向けて～徳島から次の一歩～」をメインテーマに掲げ、国内外から消費者政策の専門家や次代を担う若い世代の方々にお集まりいただきます。
本年度は、消費者教育の一環として、本県の大学生が韓国を訪問し、交流を行っており、その集大成として、「グローバルユースセッション」を実施し、日韓の若者が持続可能な未来について議論を交わします。
両大会の同時開催により、「食」と密接に関わる「食品ロス削減」をテーマとした議論を展開するなど、会場間の回遊企画や広報を連携させることで、その相乗効果を最大限に高め、「食」に関する生産から消費までを包括した情報発信と人材育成に取り組んで参ります。

次に、「透明度アップ」であります。

【行政改革の推進】
「外郭団体の見直し」についてであります。
行政の代替・補完機能を担う外郭団体には、社会経済情勢が大きく変化する中、前例踏襲から脱却し、より効果的な事業展開に向けた抜本的な見直しが求められております。
このため、本年四月に「徳島県・外郭団体見直し方針」を策定し、現在、団体ごとに、改革に向けた見直し作業を鋭意進めているところであります。
特に外郭団体への補助金につきましては、県民の皆様からの貴重な税金を有効に活用する観点から、契約の透明性、公平性をはじめ、
・補助金に過度に依存していないか
・補助を前提とした経営となっていないか
・自立に向けた最大限の経営努力がなされているか
・民間活力を存分に活用発揮できているか
などの視点に基づき、検証を行っております。
こうした検証を踏まえ、令和九年度当初予算編成に向けて、各団体の自立的な経営努力を促すとともに、更なる行政改革に積極果敢に取り組んで参ります。

【提出議案説明】
次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。
第一号議案から第四号議案までは、一般会計、特別会計及び企業会計についての補正予算であります。
「九月補正予算案」につきましては、六月補正予算編成後の事情の変化や事業の進捗を踏まえ、「高校教育改革の促進」をはじめ、「防災・減災対策」や「魅力的な地域づくり」など喫緊の課題に迅速に対応するための事業費「十三億円」と、健全な財政運営に向けての財政調整基金をはじめとした基金積立金「百八十七億円」を合わせ、総額「二百億円」で編成いたしました。
先に説明いたしました取組に加え、「安心度アップ」につきましては、南海トラフ巨大地震発災時、「救助・救出部隊」の投入をはじめ、迅速かつ的確なオペレーションを実施するため、大津波により孤立が想定される「牟岐町」及び「海陽町」の三地点に高所カメラを設置し、県災害対策本部の情報収集能力を強化いたします。
「魅力度アップ」としては、本県から新時代を切り開くスタートアップの成長を促進するため、県内中小企業と学生起業家とのマッチングを支援するとともに、スタートアップの新事業創出や事業拡大に向けた取組を支援いたします。
なお、令和八年熊本地震で得た教訓を本県の地震防災対策に反映できるよう、スピード感を持って対策の再検証を実施するとともに、顕在化した課題については、できるものから順次、迅速に対策を講じることにより、県民の皆様の安全・安心を確保して参ります。
予算以外の提出案件といたしましては、条例案八件、負担金議案七件、契約議案七件、その他議案一件、決算認定七件であります。
第十二号議案は、阿南市を流れる「三谷川」の特定都市河川の指定に向け、法律に基づき必要な手続き等を定める条例を制定するものであります。
以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。