令和7年11月徳島県議会定例会知事説明

本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御参集を頂き、誠にありがとうございます。
初めに、去る十月三十日に御逝去されました、故大田正（おおた ただし）元知事に対し、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、今議会に提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

【十一月補正予算案】
まず、「十一月補正予算案」につきましては、「新たなにぎわいと活力の創出」に向けたアリーナ基本計画の策定をはじめ、「生産性向上の促進」など、喫緊の課題に即応するため、総額「九億円」で編成致しましたので、その概要について御説明を申し上げます。
「魅力度アップ」と致しまして、「アリーナの実現」につきましては、県議会六月定例会において、「『徳島東工業高校跡地』を候補地として、その多くを所有する『徳島市』との具体的な協議に入る」と答弁させていただき、徳島市に対して「市有地の活用」について「公文書」で依頼を行ったところであります。
去る、十月六日に、徳島市から「出来る限りの協力をする」との回答を頂いたことから、アリーナの早期実現を目指すため、「基本計画」の策定に取り組んで参ります。
また、県内の中小・小規模事業者におきまして、資材・エネルギー価格の高騰や人手不足に加え、来年一月の最低賃金の引き上げなど、厳しい経営環境に直面しており、県議会九月定例会での御議論も踏まえ、これまで数次にわたりお認め頂いた「賃上げ環境整備促進・事業費補助金」の再編・拡充を行い、県内事業者の生産性向上に資する設備投資等を強力に支援して参ります。
「安心度アップ」と致しまして、県内の出生率の減少に伴い、分娩を取り扱う医療機関が減少している中で、県議会九月定例会で御議論を頂いた「安全・安心に出産できる環境」を構築するため、県南部や県西部にお住まいの方など、自宅や里帰り先から分娩取扱施設までの移動に時間を要する妊婦の方に対し、県が指定の医療機関における出産に向けた事前宿泊を支援して参ります。
「透明度アップ」と致しまして、「合同庁舎の整備」につきましては、その立地や県全体の防災機能面での位置づけ等から、特に早急な検討が必要である、美波、美馬、三好の各合同庁舎について、基本的な整備の方向性を定める「基本方針」を策定することと致しました。
今後、地元市町村や関係機関の御意見もお伺いしながら、新庁舎整備の早期実現に向け、取り組んで参ります。

【徳島県の政策要望と国の経済対策について】
次に、今月六日、自由民主党本部及び各省庁を訪問し、本県の発展に必要な国の支援を政府予算編成等へ反映いただくべく、「徳島県の政策要望」を行って参りました。
今回の要望では、
・今般の減税を巡る議論に対し、地方の税収減とならないよう、「代替となる恒久財源」の措置
・賃上げ促進のための環境整備や、「防災・減災、国土強靭化の更なる加速化・深化」
など、喫緊の課題等への対応を強く訴えたところであります。
こうした政策要望を行った結果、去る二十一日に閣議決定された国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、
・中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備等に向けた「重点支援・地方交付金の拡充」
・令和の国土強靭化の実現に向けた「第一次国土強靭化・実施中期計画」の推進
などが盛り込まれたところです。
現在、政府が検討を進めている経済対策補正予算につきましては、鋭意情報収集に努め、迅速に対応できるよう取り組んで参ります。

【全国知事会議について】
次に、今月十二日、日韓国交正常化六十周年を機に、韓国で開催されました「日韓知事会議」に、阿部（あべ）全国知事会長をはじめ、八県の知事とともに出席し、韓国の各知事の皆様と、「人口減少及び地方消滅への対応施策」など、地方行政に係る課題をテーマに、活発な意見交換を行いました。
私からは、
・最低賃金の引き上げや、バッテリーバレイ構想の推進など、地域経済の活性化
・持続可能な地域医療提供体制の維持に向けた、医師等の確保対策
など、地方が勝ち抜く新次元の取組について御説明し、韓国の自治体と更なる親交を深めたところであります。
併せて、全国知事会主催の「海外プロモーション」では、韓国のテレビ局等を招いての「PRイベント」や、日韓の政府関係者、航空会社及び旅行会社が参加する「レセプション」を通じて、関係者とのネットワーク構築を図ったところであります。
さらに、二十六日に総理大臣官邸で開催されました政府主催の「全国都道府県・知事会議」では、物価高等対策など強い経済対策や、国土強靱化等が議論され、私からは「持続的な賃上げや中小企業の生産性向上の実現」につきまして、御提案致しましたところ、厚生労働省からは「賃上げの後押しは大変重要であり、令和八年度予算で補助金等の確保に努めるとともに、政府として企業の生産性向上を支援して参りたい」との力強いお答えを頂いたところであります。
今後とも、国をはじめ、国内外の関係機関との連携を密にし、本県の安心度、魅力度、透明度向上を図る政策を加速させて参ります。

続きまして、主な施策について御報告申し上げます。

まず、「魅力度アップ」であります。

【海外との経済交流の推進】
去る十一月一日から四日の間、徳島と済州特別自治道を結ぶチャーター便を活用し、須見議長をはじめ、経済や環境、教育など「九分野」の企業や関係団体、行政等の担当者から成る「百三十三名」のミッション団が済州を訪問し、風力発電施設やインターナショナルスクールなど先進事例の調査や、徳島のプロモーション活動を行いました。
また、本県と済州との交流の拡大・充実に向け、十一月三日にオ・ヨンフン知事と「友好協力都市協定」を締結し、両県道の各界各層約百六十名が参加したレセプションでは、済州の「ジェラジン少年少女合唱団」と、徳島の阿波おどり連による祝賀公演が披露される中、参加者は親睦を深め、交流の絆を確認致しました。
今回の協定締結を契機に、相互の強みを活かし、良いところを吸収し合い、未来に向けて、共に成長・発展できるよう交流を強化して参ります。
次に、「タイとの経済交流の拡大」につきまして、去る十一月十七日から三日間、タイへ経済ミッションを行いました。
まず、バンコクにおいて、県内企業のタイ進出支援に向けて、「産業連携に関する覚書（MOU）」を締結した「投資委員会（BOI）」、「工業省産業振興局（DIPROM）」を訪問するとともに、新たに、「国家イノベーション庁（NIA）」を初めて訪問し、スタートアップ支援について相互の協力、意見交換を行いました。
さらに、タイの大手ホテルグループと本県へのホテル誘致、水産品をはじめ県産品のトップセールスを行うとともに、タイの財閥「セントラル・グループ」をはじめ、現地大手バイヤー等十七社と商談を行い、高級ホテルから県産食品活用の御提案を頂くなど、取引につながる成果を得たところであります。
「交流推進を目的とする覚書」を締結したプーケットにつきましては、県庁を訪問し、今後の交流推進に向け、環境や防災、経済など、幅広い分野で意見交換を行いました。
また、昨日二十七日、ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使が来県され、「ベトナム・ビジネスセミナー」を開催致しました。ベトナムに関心がある県内企業等が参加し、ベトナム経済の最新情報と日越協力関係の展望について御講演をいただき、県産品の販路開拓や企業間の技術協力といったビジネス展開に向けて、大変有意義な機会となりました。
今後とも東南アジア五億人マーケットをはじめ、海外との経済交流を積極的に推進し、本県経済の持続的発展を図って参ります。

【移住交流の拡大】
次に、「移住交流の拡大」につきましては、市町村と連携し、情報発信から相談、移住実現に至るまで、一人一人の希望に寄り添った「伴走型支援」を積極的に行ってきたところ、令和七年度・上半期の移住者数は「千六百二十名」と、前年度同期比で「百名を上回る増加」となり、統計を取り始めた平成二十七年度以降、上半期として「過去最多」を更新致しました。
この流れを加速させるべく、全国から多数の人が訪れる「大阪・関西万博」期間中の先月、JR大阪駅や地下鉄主要駅において、デジタルサイネージ等を活用した「移住促進・集中プロモーション」を実施したところ、多くの方に注目を頂き、SNSを中心に、「徳島の魅力を身近に感じられた」、「今後も攻めの姿勢で発信してほしい」といった、関心や応援の声が寄せられたところであります。
首都圏在住者への本県の認知度向上については、去る十月二十四日から、東京・羽田空港モノレール駅において広告展開したところでありますが、年明けにはさらに、大阪で「地下鉄車内ジャック広告」を新たに展開するとともに、一月には大阪で、二月には東京において、「県単独移住フェア」を開催し、セミナーや相談会を通じて、本県を移住先として選んでいただけるよう、県内全市町村とともに「オール徳島」で取り組むこととしております。
今後も、こうした取組により、本県の魅力を発信し、認知度を高め、更なる移住交流の拡大につなげて参ります。

【徳島県人会のさらなる発展】
次に、徳島県人会につきまして、去る十月二十六日、「東京徳島県人会・県人の集い」を盛大に開催し、昨年の参加者を大きく上回る「約五百名」の方々に御参加いただきました。
開催にあたりましては、日立製作所・取締役会長・代表執行役である小松島市出身の東原敏昭（ひがしはら としあき）会長を筆頭に、日本生命保険相互会社・代表取締役会長である清水博（しみず ひろし）副会長、公益社団法人発明協会理事、元特許庁長官である岩井良行（いわい よしゆき）理事長から格別の御尽力を賜り、新次元・新時代にふさわしい盛会な県人会となりました。
今回、御活躍著しい「超特急・ユーキ」さんをはじめとする「阿波とくしま観光大使」の皆様、「香港国際映画祭・受賞映画・黒の牛」の「蔦哲一郎（つた てついちろう）」監督といった徳島を代表する若手の皆様方も参加されるとともに、徳島にルーツを持つ柔道家「阿部 一二三（あべ ひふみ）・詩（うた）」選手からはビデオメッセージが寄せられるなど、交流の輪に華を添えていただきました。
また、去る十一月十五日には、福岡、大分、熊本など在九州徳島県人会や、徳島大学工業会九州支部をはじめ、徳島ゆかりの皆様が参加する「九州・とくしまゆかりの集い」を開催し、交流の輪が全国各地に拡がっております。
さらに、来年は「東京徳島県人会・創立百周年」の節目を迎えます。引き続き、徳島にゆかりのある方に加え、徳島にシンパシーを感じる多くの皆様を渦潮のように巻き込むことにより、本県の関係人口の拡大を目指して参ります。

【県都のにぎわいづくり】
次に、「県都のにぎわいづくり」であります。
「徳島おどりフェスタ二○二五（にせんにじゅうご）」につきまして、去る十一月一日と二日の二日間、県都のにぎわい創出や観光誘客を目的として、徳島市・新町橋通りを主会場に、「ふるさとカーニバル・阿波の狸まつり」や「ドリンクラリー」など様々な周辺イベントと連携し、開催致しました。
一日目は、この日誕生日を迎えたハローキティをお祝いする「阿波おどりの特別演舞」や眉山上空での「ドローンショー」など、二日目には、人気アニメ【推しの子】やサンリオのキャラクターによる「パレード」などを実施し、沿道には延べ約六万六千人が来場されるなど、多くの県内外の皆様に新次元の徳島、「秋の徳島」を楽しんでいただきました。
「徳島おどりフェスタ」を一緒に盛り上げていただいた連携イベントの主催者や、交通規制に御協力いただいた県警をはじめとした関係者や周辺企業・住民の皆様には、深く感謝申し上げます。
さらに、こうしたイベントの主会場となった新町橋通りにおきましては、日常的に、居心地が良く歩きたくなる「ウォーカブル」な空間づくりの実現に向けた「新たな挑戦」として、今月十五日から三十日にかけて、地元で活躍する方々との協働のもと、社会実験に取り組んでいるところであります。
具体的には、「新町橋南詰」から「眉山」への「二百メートルの区間」において、歩道を「最大十四メートル」に拡幅し、ベンチに座って滞在できる空間をはじめ、若者の挑戦を後押しする路上でのイベントや、キッチンカーの出店など、これまでにない「ひと中心」の道路空間を創出し、歩きやすさや滞在環境などの評価を実施しております。
引き続き、徳島市をはじめ、関係者の皆様方とともに、魅力とにぎわい溢れる「県都のまちづくり」を進め、若者が「ずっと居りたい」「いつも帰りたい」「みんな行きたい」と感じる徳島の実現を図って参ります。

【吉野川のかわまちづくり】
次に、本県を象徴する「吉野川」の新たな可能性を探る「吉野川上流かわまちづくり」につきまして、県西部二市二町との合意形成を進め、本年八月一日、国土交通省の推進計画に「登録」されたところであります。
これを契機に、今年度は、民間事業者が主体となって、河川敷一帯で開催された「にし阿波の花火大会」や「パラグライダー全国大会」などを通して、多数の来場者へ地域の魅力をPRするとともに、こうしたイベント開催時の集客力強化に繋がる、観覧用にも利用可能な「階段護岸」の調査・設計を進めております。
今後も、地元市町をはじめ、民間事業者の方々を巻き込みながら、新たな新次元の水辺空間の活用を加速して参ります。

【大阪・関西万博のレガシー】
次に、本年十月十三日、盛況のうちに閉幕した大阪・関西万博につきまして、来る十二月一日から来年三月末まで、万代庁舎一階のホールにおきまして、万博百八十四日間の軌跡を御報告する「EXPO LEGACY（レガシー） TOKUSHIMA 感謝展」を開催致します。
今回の展示では、国内外から約四十五万人の来場者に御覧いただきました「関西パビリオン徳島県ゾーン」の展示物をはじめ、来場者との交流を通して県ゾーンに命を吹き込んだアテンダントの皆様の想い、ドイツ・イタリア・ヨルダンなどの海外パビリオンとの交流の成果を御紹介致します。
なお、初日に開催するオープニングセレモニーにおきましては、伝統の技により展示作品を制作いただいた方や徳島の魅力発信に御活躍されたアテンダントの方に御出席を頂くほか、万博公式キャラクター「ミャクミャク」やドイツパビリオン公式キャラクター「サーキュラー」などが登場し、万博の感動を再び創出するとともに、展示期間中、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を体現する空間構成となるよう創意工夫を凝らして参ります。

次に、「安心度アップ」であります。

【高速道路の機能強化】
本年七月に痛ましい死亡事故が発生した徳島自動車道における「高速道路の機能強化」につきましては、今月八日、事故現場となった「土成・脇町IC間」の「柿ノ木谷（かきのきだに）高架橋」を含む約三六〇メートルの区間におきまして、当面の安全対策として、コンクリート製の「区画柵」が設置されました。
このことは、事故直後から、四国四県が一体となり、かつ、県議会議員の皆様や関係市町とともに、あらゆる機会を通じて、国や西日本高速道路株式会社に対し、
・四車線化の早期実現
・暫定二車線区間の「緊急的な」安全対策
を要請してきた結果、今回の迅速な対応につながったものであり、改めて関係する皆様に厚くお礼申し上げます。
今後とも、徳島自動車道の安全性向上はもとより、「四車線化の実現」に向け、「ワンチーム徳島」でしっかりと取り組んで参ります。

【県立病院の経営改善について】
次に、「県立病院の経営改善」につきまして、近年の物価高騰や人件費上昇の影響等により、医療機関は経営が非常に厳しい状況にあり、とりわけ救急医療等をはじめ、効率性・経済合理性だけでは対応できない政策医療を担っている全国の公立病院では、昨年度決算において八割以上が経常収支で赤字の状況であります。
本県の県立病院におきましても、コロナ禍においては、国から多額の補助金もあり、純損益が黒字化したものの、五類移行後の令和五年度、六年度の純損益は、それぞれ「二十五億円」「三十五億円」の赤字と厳しい経営状況にあります。
物価高や人件費上昇傾向が続いていることから、安定した持続的な医療提供体制を確保するためには、抜本的な経営改善に取り組むことが急務であります。
こうした中、病院局において、他県事例の研究や外部有識者との意見交換を行い、
・病棟運用の見直しによる病床稼働率の向上や、委託業務の見直し及び材料費の調達費削減
・新たな地域医療構想を見据えた中長期的な視点に立った県立三病院の役割の検討・精査
・経営状況や外部環境の変化を踏まえた規模や整備手法の再検討を行うため、「三好病院・外来棟整備計画」の実行時期の見直し
などを柱とする「経営改善方針」をとりまとめたところであります。
県では、全国知事会等と連携して、診療報酬の改定に加え、公立・公的病院に対する緊急の財政的支援や地方財政措置の拡充などについて、国に要望するとともに、県議会におかれましても、「地域医療を守るための県立病院等への経営支援を求める意見書」を国に提出いただいたところであります。
引き続き、県立病院の早期の経営改善を促すとともに、国の経済対策の活用も含め、必要な対策を検討し、地域医療の最後の砦となる県立病院の医療提供体制を確保して参ります。

【医療提供体制の確保】
次に、「医療提供体制の確保」の一つとして、
本県を含む、関西広域連合管内八機の「ドクターヘリ」につきましては、運航委託会社の整備士不足により、七月・八月に続き、十月以降においても、各月、一週間程度、運航を停止しております。
この間、近隣府県との相互応援協定等による「二重・三重のセーフティネット」により、救急搬送体制を確保するとともに、運航委託会社に対し、「安定した運航体制の早期確保」を強く求めているところでありますが、現時点で次年度以降の必要な機数が確保できていない非常に厳しい状況となっております。
そこで、去る十月十四日、関西広域連合として、厚生労働省、国土交通省及びドクターヘリ推進議員連盟に対し、「ドクターヘリ運航に必要な人材の確保」や「計画的な機体更新への支援充実」などを求める緊急要望を行い、さらに、今月六日には、本県の政策要望として重ねて厚生労働省等への要望を行いました。
これに対し、国からは、「全国規模の問題であり、省庁連携により早急に対応を進める」との発言を頂いており、引き続き、国や関係機関と連携しながら、安全かつ安定的な救急医療提供体制の確保に取り組んで参ります。
また、「医療人材の確保」につきましては、今年度から新たに、県外の医師や看護職員の方々が休日等を利用し、県内の公立・公的医療機関で勤務しながら、地域での観光や交流を通じて本県の魅力を感じていただく「徳島県・医療版ワーケーション」を実施しております。
十一月二十日時点で、「三十件、二十名」の方々に御活用いただき、今年度末までには、「六十二件、二十八名」の御活用を予定しているところであり、併せて創設した医療従事者向け「移住支援制度」の情報発信など、丁寧なフォローアップを行うことにより、即戦力となる医療人材の確保にしっかりとつなげ、県民の安心・安全を守る医療提供体制を維持して参りたいと思います。

【徳島新未来創生に向けた教育再生】
次に、「徳島新未来創生に向けた教育再生」に向け、現在、検討を進めている「公立高校の在り方」につきましては、中高生、保護者等へのアンケートや、県内八箇所での「タウンミーティング」などにより、県民の皆様から様々な御意見を頂くとともに、去る十月十七日に開催された「徳島県公立高等学校の在り方検討会議」では、更なる生徒数の減少を見据え、持続可能な学校規模・配置等について、活発な議論が交わされました。
また、十月三十日に開催した「第二回総合教育会議」では、徳島発のイノベーションをけん引する企業の代表者等を有識者としてお招きし、産業界が求める人材や教育の在り方について、建設的な御意見を頂戴したところであります。
教育委員会において、こうした多くの声をしっかりとくみ取り、引き続き、スピード感を持って検討を進めていただきたいと考えております。

【グローバル人材の育成】
次に、「グローバル人材の育成」につきましては、先の六月補正予算でお認めいただいた、県内の高校生等の留学を支援する「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」について、国が実施する「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業」の採択地域に選ばれました。
この度、本事業に御賛同いただいた企業・団体の皆様に対し、改めて、深く感謝を申し上げます。
今後は、本事業を通じて、産官学が連携し、本県の将来を担う、リードするグローカルな人財の育成に、教育委員会とともに、全力で取り組んで参ります。
また、消費者政策におきましても、六月六日に開催しました「国際消費者シンポジウムin徳島」では、海外の消費者政策の専門家の御臨席のもと、国内外の大学生が「グローバルユースセッション」において意見交換を行い、「消費者行動宣言」として発表するとともに、今月十七日には、「エシカル消費の推進に向けた政策提言」として取りまとめ、県内学生代表が堀井・消費者庁長官に提言書を手交いたしました。
次なるステップとして、海外の先進事例を直接体感し、気づきを得ていただくため、来る十二月十五日から十八日の四日間、県内の大学生を韓国に派遣し、韓国消費者院への訪問や、ソウル大学の学生との交流を行うこととしております。
今月十六日に来県された黄川田（きかわだ）内閣府特命担当大臣からは、「『消費者庁・新未来創造戦略本部』と県がタッグを組むことで、多くの成果が上げられている」との評価を頂いたところであり、今後とも、国際消費者政策研究拠点の機能を持つ同本部が徳島にあるという全国で唯一の強みを生かし、グローバルな視点を持つ未来の消費者リーダーの育成を着実に推進して参ります。

【結婚支援とこどもの居場所づくり】
次に、「結婚の希望が叶う社会の実現」につきましては、今月八日に、本県の結婚支援の拠点「マリッサとくしま」の主催により、「にし阿波の花火大会」と連携し、また、主催者のご協力も頂き、大規模な恋活イベント「花火コン」を開催致しました。
当日は、県内外から約百五十名の方々に御参加いただき、「にし阿波の花火実行委員会」の皆様の御協力のもと、約二万発の花火とともに、多くの出会いや交流の機会を創出したところであります。
また、こどもが安全・安心に過ごせる「居場所づくり」につきましては、同月十四日に、「こどもの居場所」共創フォーラムを開催致しました。
「こどもたちとつくるこどもの居場所」をテーマに、県内外の支援団体等による活動報告や意見交換を行い、取組事例の共有と連携強化が図られたところであります。このフォーラムを重要な契機として、地域における「こどもの居場所」づくりの支援の輪を、着実に広げて参ります。

次に、「透明度アップ」につきましてでございます。

【行政改革の推進について】
「行政改革の推進」につきましては、人口減少をはじめ、本県を取り巻く環境が大きく変化する中、将来にわたり質の高い行政サービスを維持していくためには、聖域なき行政改革の推進が不可欠であります。
このため、これまでも「指定管理者制度の見直し」や「総合県民局等の再編」などの取組を進めてきたところでありますが、この度、これらに加えまして、持続可能な行政サービスの提供体制の構築を図るべく、県と外郭団体との役割分担を改めて精査し、そのあり方について集中的な見直しを進めることと致しました。
今月十日には、企画総務部に「行政改革推進チーム」を設置したところであり、今後、各種団体の組織体制や財務状況といった現状を分析した上で、県からの人的・財政的支援の見直し、更には統廃合の可能性についても検証を進めて参ります。

【提出議案説明】
次に、今回提出致しております議案の主なものについて御説明致します。
第一号議案は、一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案六件、その他議案十二件であります。
第五号議案は、本県の将来像を見据えた効率的かつ持続可能な政策推進体制を構築するため、総合県民局等について再編を行う「徳島県・行政機関設置条例」を制定するものであります。
以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分に御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。