令和6年11月徳島県議会定例会知事説明

　本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御参集をいただき、誠にありがとうございます。
初めに、去る十一月十五日、薨去されました、三笠宮崇仁親王妃百合子殿下に対し、謹んで哀悼の意を表し、県民の皆様とともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

【徳島県の政策要望及び全国知事会における取組】
去る十月一日に発足した「石破新内閣」は、「地方こそ成長の主役」であるとして、地方を重視する姿勢を鮮明に打ち出されたところであります。
そこで、去る十一月二十一日及び二十二日、自由民主党本部及び各省庁を訪問し、次年度政府予算編成への反映に向け、
・防災体制の強化と国土強靱化の推進
・こども子育て支援施策の強化
・持続的な賃上げの実現と生産性向上
など、新次元の政策実現に向けた「徳島県の政策要望」を行って参りました。
また、二十五日には、全国知事会主催の「欧州連合・各国大使との意見交換会」が開催され、EU各国大使と親交を深めるとともに、本県の魅力をPRして参りました。
その後、総理大臣官邸で開催された、政府主催の「全国都道府県・知事会議」に出席し、「地方における強力かつ継続的な賃上げの実現」について、御提案致しましたところ、福岡・厚生労働大臣からは「都道府県と密接に連携し、地域の実情をしっかりと把握しながら、賃上げがしやすい環境整備に努めて参りたい」とのお答えをいただいたところであります。
今後とも、本県の政策実現に向け、全国知事会をはじめ、関係自治体と一丸となって、国との連携を密に、地方を取り巻く課題に立ち向かって参ります。

　続きまして、主な施策の進捗について、ご報告申し上げます。

　まず、魅力度アップであります。

【県都のまちづくり】
「魅力とにぎわい溢れる県都」の実現に向けては、去る九月定例会において、まちづくりの観点からも、確かなメリットを有する「藍場浜公園・西エリア」に新ホールを整備することへの決意をお示しし、事業推進に必要な予算をお認めいただきました。
これを受け、さらに多くの方に丁寧に御説明し、御理解をいただくべく、去る十一月二十二日には、内町地区の方々を対象に、新ホール整備についての説明会を開催したところであります。
また、施設の具体的な方向性を示し、事業の土台となる「藍場浜公園・西エリアにおける新ホール早期整備プラン」策定に向けては、現在、既に県内主要文化団体からの聞き取りを実施し、貴重な現場の声をいただいております。
さらに、有識者等との意見交換の場として、「新ホール早期整備プラン意見交換会」をこれまで二度開催し、
・ 幅広い世代が活躍できる、機能性の高いホールを早く整備すべき
・ 使いやすい優れた施設とするため、早い段階から維持管理や運営の視点を取り入れるべき
・ にぎわいづくりの観点から、活動室などの利用にも配慮すべき
といった御意見をいただいております。
来月にも三度目の意見交換会を予定しており、いただいた御意見を踏まえ、本定例会中に、「早期整備プラン」の素案をお示ししたいと考えております。
次に、今定例会において、予算案及び条例案を提出しております「県都のまちづくりによる徳島の未来創生基金」につきましては、去る九月十四日に知事・市長会談で合意した「県都のまちづくりに関する今後の取組方針」に沿って、県市基本協定に基づき、徳島市が担ってきた役割を踏まえ、県としての「責任ある対応」を明確化するものであります。
去る十一月十九日には、徳島市とのワーキンググループにおいて、基金について御説明したところであり、「県都のまちづくり」に向け、県市協調のもと、徳島市と協議を進め、基金を活用した「県民利益」を増進する「新たなにぎわいづくり」の実現にしっかり取り組んで参ります。

　また、「旧・徳島市文化センター跡地」への「車両基地移設」を含む「新たな鉄道高架計画」については、にぎわい創出が期待できる「高架橋構造」の「車両基地」とした場合の具体的な内容をこの度、お示ししたところであります。
事業費における県の実質負担額は「約百八十億円」であり、
・「渋滞緩和」や「高架下利用」など「年間約五十億円」の便益が見込まれ、「二十年程度」で「一千億円」を超えること
・ 地域の分断が解消され、交流促進、市街地開発、地価の上昇など県都の魅力度アップにつながる
といった、まさに大きな効果が期待できる事業と考えております。
今後とも、県議会の皆様の御議論を踏まえ、徳島市やJR四国との協議を通じて、計画の具体化や合意形成を図りながら、事業化に向けて取り組んで参ります。
引き続き、新ホール整備をはじめとする「長年の課題」を着実に解決するラストチャンスであり、徳島市との新次元の県市協調のもと、未来に引き継げる「県都のまちづくり」を進め、本県の魅力度向上を実現して参ります。

【国際定期便について】
次に、「国際定期便」につきまして、去る十一月十六日、香港と徳島を結ぶグレーターベイ・エアラインによる定期便が運航を開始しました。
さらに、韓国についても、ソウル仁川（インチョン）と徳島を結ぶイースター航空の定期便が十二月二十六日に就航する運びとなりました。
年間を通じた国際定期便は県政史上初であり、しかも世界有数の二つのハブ空港と徳島がダイレクトに結ばれたことになります。
路線開設により、徳島と世界を往来する国際化の土台が整うことができました。
更なるインバウンド獲得に向けては、
・「海外インフルエンサー」や「旅行会社」の招致による発信力強化
・県内観光地の磨き上げ、多言語対応等の整備
・来年早々には、県内旅行関係事業者が現地に出向き、観光商談会をはじめとするビジネスマッチングやセールスコールの実施
・旅行者の満足度を更に高める「受入環境調査」などを行うこととしております。
また、アウトバウンドの増加・定着に向けても、直行便のメリットや世界と繋がるハブ空港の利便性、香港・韓国の魅力を発信するなど、「イン・アウト」のあらゆる分野で国際定期便の利活用を促進して参ります。
また、未来を担う子どもたちには、早くから世界を見てもらい、これから徳島を世界と戦える県として引っ張っていける大人に育っていただきたいと考えております。
今後とも、全庁一丸となり、人流・物流・商流の創出に取り組み、「世界に開かれた徳島」の具現化に一層まい進してまいります。

【県内企業の海外展開支援】
次に、「県内企業の海外展開支援」につきまして、去る十月三十日から三十一日にかけて、我が国との経済的結びつきが極めて強い県内企業も多数進出するタイの「投資委員会・BOI」及び政府機関である「工業省・DIPROM」と「産業連携覚書MOU」を締結いたしました。
工業省との締結式では「経済ミッション」としてタイを訪問した「県内企業十社」と「タイの企業二十八社」による技術商談会も開催し、企業間交流を促進したところです。
今回のMOU締結を機に、タイ政府機関とのより緊密な連携の下、成長著しいアジア、タイのみならず5億人市場への県内企業の進出を推進して参ります。

　また、「官民一体のワンストップ組織」である新たな地域商社については、名称を「公益社団法人徳島県産業国際化支援機構」といたしました。
会長には「株式会社いろどり」の「横石代表取締役社長」をお迎えするほか、商社経験者やブランディングの有識者などにも御参画いただくなど、即戦力となる体制を構築し、一次産品や加工品等のプロモーションに加え、県内企業の海外拠点構築などを後押しして参ります。
事務所を県庁、万代庁舎内に構え、県との緊密な連携のもと、ジェトロとも相互に情報共有できる体制を整えたところであります。
来る十二月十六日から業務を開始し、国内はもとより県内企業の海外展開を強力に支援することにより、地域産業のサステナブルな発展に繋げて参ります。

【ニーダーザクセン州との新たな共同宣言の締結】
次に、去る十一月十三日、元木・県議会議長とともに、徳島県と友好交流関係にあるドイツ・ニーダーザクセン州のヴァイル首相を訪問し、二〇〇七年から一七年ぶりに「交流に関する共同宣言」に替わる、新たな共同宣言書に調印をして参りました。 ヴァイル首相とは、両県州の交流をこれまで以上に加速していくことで意見が一致したところであり、この度の共同宣言では、若い世代を中心とした交流の強力な推進に加え、環境分野や観光誘客、食と農業など、時代に即した新たな内容を盛り込んでおります。
今後は、同州との「新時代の連携」を図り、友好交流に加えて課題解決型の交流へと進化させることで、両県州の更なる発展へと繋げて参ります。

【食育推進全国大会及び本県農林水産物のPR】
次に、来年六月に本県で開催する「食育推進全国大会」に向けまして、国際色豊かな大会とするため、食文化を守るための「スローフード運動」の発祥地であり、食育先進国のイタリアで、地場の食材そのものの味を活かした郷土料理が、今もなお根付いているトスカーナ州政府を訪問し、招待状をお渡しして参りました。
また、本県農林水産物のプロモーションといたしまして、フランス・パリでは、県産食材として輸出の主力である「ゆず」や「なると金時」が旬を迎えるこの時期を狙い、
・ 常設型アンテナショップ「GOEN」にて「徳島県フェア」の開催や、
・ 日仏文化交流施設「エスパス・ジャポン」にて「フランス在住・日本人シェフ」を講師に迎え、現地の雑誌・Webメディア記者などを対象に、「遊山箱と県産食材を使った料理教室」の開催など、
本県の食材・食文化の魅力を余すところなく、現地インフルエンサーにPRを行ったところです。
さらに、日本食の人気が高いタイにおいて、
・ 来年二月には、「ジャパン・エキスポ・タイランド」で食・文化・観光の一体的なプロモーションを、
・ 三月には、タイ最大規模の複合施設「ワンバンコク」で、徳島フェアやメニューフェア
を開催する予定であり、今後とも、県産食材が世界各地で高く評価され、輸出の拡大につながるよう、「世界の現場」にて、しっかりPRして参ります。

【徳島おどりフェスタ及び徳島食の博覧会の開催】
次に、「徳島おどりフェスタ」につきましては、徳島駅周辺の「にぎわい創出」や「新たな阿波おどりファン獲得」を目的に準備を進めて参り、いよいよ明後日、十二月一日に開催いたします。
また、県外からも多くの来場者が見込まれるこの機会を生かし、徳島の食や物産はもちろん、文化・歴史・自然などまるごと徳島を楽しんでいただけるよう、「藍場浜公園」をはじめ、徳島駅周辺の様々な場所において、情報発信・複数のイベントを同時開催することとしております。
明日からは、アミコビル二階の「アミコドーム」をメイン会場として「徳島食の博覧会2024」を開催し、県立農業大学校の「野菜・加工品」や、小松島西高生とピザーラとのコラボにより、県産食材をふんだんに使い商品開発した「ピザ」などを販売する「マルシェ」を開催するほか、十二月一日には、「パティシエ世界大会」で優勝した柴田勇作シェフによる「ライブキッチン」を展開する予定であり、来場者の皆様には、徳島県の魅力を存分に味わっていただければと考えております。

【移住交流の拡大】
次に、「移住交流施策の推進」につきましては、市町村と連携し、積極的な施策展開を図ってきた結果、令和六年度・上半期の「移住者数」は「一千五百十六名」、前年度同時期の「三・七％増」となり、統計を取り始めた平成二十七年度以降、「過去最高」を更新いたしました。
この流れをさらに加速させるべく、去る十一月九日、東京交通会館において、本県初の「単独移住フェア」第一弾となる「とくしま・丸ごと移住交流フェア」を開催いたしました。
さらに、来年一月十九日には、第二弾を「イノゲート大阪」にて開催することとしており、本県出身者や移住者の方が「いつも帰りたい」、「ずっと居りたい」と思える「徳島県」を目指し、首都圏の四国出身大学生と本県企業との交流会の開催や県の就職支援サイト「ジョブナビとくしま」による情報発信など、UIJターンの促進施策にも取り組んで参ります。
また、県職員の採用につきましても、新卒に加え、UIJターンを含む「中途採用」をターゲットに、受験のハードルとなっている「教養試験の見直し」や採用試験の「複数回実施」等により、門戸を広げているところであり、引き続き、未来の徳島を担う人材の確保にしっかりと取り組んで参ります。

　次に、安心度アップであります。

【防災・減災対策の強化】
「防災・減災対策の強化」につきまして、これまで、本県の最重要課題である「南海トラフ巨大地震対策」を一層推進するため、災害対応の最前線を担う市町村に対し、「知事市町村長会議」などを通じ、「緊急防災・減災事業債」をはじめとする地方債や国補助制度の積極的な活用を呼びかけてきたところであり、また、先般の九月定例会では、「津波避難困難地域の解消」や「避難所のQOL向上」に向けた方策について、御議論を頂いたところであります。
そこで、これらを活用する市町村の取組を強力に後押しする「新次元の緊急支援制度」として、「徳島県防災・減災対策緊急支援事業」を今般の補正予算案で新たに創設いたしました。
具体的には、市町村が、「緊急防災・減災事業債」などを活用して緊急的に実施する
・「津波避難タワー」や「避難経路」の整備などによる「津波避難困難地域の解消」や、
・ 避難所の空調や環境整備改善など「避難所QOL」の向上
に対し、市町村の負担額をさらに軽減いたします。
今後、市町村においては、この制度の活用はもとより、それぞれの課題を見つめ直し、しっかりと防災対策を強化いただきたいと考えております。

　また、「木造住宅の耐震化補助制度」につきましては、能登半島地震で生じた「耐震基準を満たさない木造住宅」の甚大な被害を受け、速やかに、先の六月補正予算において、これまでの支援額を大きく上回る「全国トップクラス」となる補助上限額へ拡充したところ、これを契機とし、前例にない多くの「改修要望」が寄せられたことから、「全てのニーズに応える」べく、今般、予算を増額し、市町村と連携して耐震改修を加速して参ります。
加えて、発災後の復旧・復興の支障となる「空き家対策」に県を挙げて取り組むべく、去る十月三十日、部局横断型の「プロジェクト」を始動したところであり、市町村との連携のもと、「防災・減災」の視点のみならず、「負の遺産」から「地域に眠る宝」としての有効活用を図るなどといった「新次元の空き家対策」の準備を進めて参ります。
これらにより、県と市町村が一体となった「県全体」の防災力を底上げし、発災時の「死者ゼロ」につなげ、県民の安全・安心の確保を図って参ります。

【道路通行止め箇所の災害復旧】
次に、頻発化する集中豪雨に伴い生じた、「二箇所」の「県管理道路での災害対応」につきまして、順次、全面通行止めを解消するための応急復旧工事を進めて参りました。
この結果、地すべりにより斜面崩壊が生じた、国道四九二号の「美馬市・木屋平尾山」では、崩れ落ちてきた土砂の撤去を終え、現在、川側擁壁の復旧工事などを進めております。
また、「那賀町・日浦」では、高さ五十メートルに及ぶ山腹崩壊が生じた国道一九五号は、本県ブランドの「徳島すぎ」をはじめとする農林水産物の重要な輸送経路であり、なかでも「冬至」を控え、出荷が最盛期を迎える「木頭ゆず」の搬出ルートを確保すべく、去る十一月二十二日から、復旧作業の開始及び終了時間を調整し、朝夕に限り大型車両の通行が可能となっております。
両災害箇所ともに、年内には片側交互での通行ができる見込みであり、引き続き、地元の皆様のご協力を頂き、関係機関と緊密に連携しながら、早期の全面開放に向けた「抜本的な」災害復旧工事に、全力で取り組んで参ります。

【保健所の機能強化】
次に、「保健所の機能強化」につきましては、能登半島地震や新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、喫緊の課題となっており、
・災害対応力の強化
・感染症対応力の強化
・県民サービスの維持・向上
この三つを柱とする「徳島県保健所機能強化の基本方針」を策定したところであります。
そこで、その具現化に向けて、まずは、三好保健所において、「三好病院との一体整備」に取り組むこととし、基本計画策定に係る補正予算案を提出しております。
今回の保健所と病院の一体整備は、全国でも類を見ないものであり、
・ 南海トラフ巨大地震や新興・再興感染症などの発生時において、「迅速かつ円滑な健康危機対応」を可能にするとともに、
・ 医療と介護・福祉サービス間の連携を一層推進させ、高齢化が進む管内において、「地域包括ケアシステムの強化」を図ることができるなど、
機能面での大きなメリットがあることに加え、
・ 単独建替と比較して、用地取得や仮庁舎が不要となることによる「工期短縮」や、本体工事等における「費用縮減」
といったメリットもあると考えております。
今後、県西部における「保健所の機能強化」の早期実現に向け、三好保健所と三好病院の一体整備に全力で取り組んで参ります。

【医療DXの推進】
次に、「医療DXの推進」につきまして、去る十月二十一日から二十四日まで、県立海部病院が中心となり、関係自治体や町立病院と連携し、医療機器とオンライン環境を備えた車輌による遠隔医療を行う「医療Maas（マース）」の実証を行いました。
実証では、公民館等に看護師が同乗する車輌を設置し、住民の皆様に、医師が病院から遠隔診療を行うことと併せ、移動販売事業者と連携し、買い物など生活に必要なサービスを地域の身近な拠点に集めることによる利便性向上や効果を検証しました。
参加者からは、早期の本格導入を待ち望む御意見を多数いただいたところであり、人口減少、高齢化により、移動手段の確保が課題である過疎地域において、
・ 患者や、付き添い家族の「通院負担の軽減」、「医療アクセスの向上」
・ 医師の「移動負担の軽減」や「診療の効率化」
などにより、人的・距離的課題の解決が期待されます。
今後、本格導入に向け、実証で得られた課題を分析し、専門的かつ市町村の枠組みを超えた広域的な取組を県がリーダーシップを持って進め、関係自治体と連携し、地域住民への利便性を確保・提供できる仕組みをしっかりと検討して参ります。

【最低賃金引き上げの支援】 
次に、「最低賃金の引き上げの支援」につきまして、全国で最大の引き上げ額となった本県の最低賃金「九百八十円」が十一月一日から適用されました。
今回の改定に伴い、多くの県民や事業者の皆様に関心を持っていただくことにより、「賃上げ」や「生産性向上」に資する様々な支援制度についても周知や利用が進んでおります。
具体的には、国の「業務改善助成金」では、本年十月末時点において、昨年度実績の約三倍の申請がなされていると伺っております。
また、先の九月定例会でお認めいただいた、本県の「賃上げ応援・生産性向上投資促進事業」では、十月八日からの募集開始以降、多くの事業者の皆様からお問い合わせをいただき、設備投資への意欲の高さを感じているところです。
さらに、十二月二日からは、激変緩和措置として、中小・小規模事業者等に一人当たり「正規労働者五万円」、「非正規労働者三万円」の一時金を支給する「徳島県賃上げ支援事業」の申請受付を開始いたします。
また、併せて「ワンストップ相談窓口」を設置し、寄せられる声などを踏まえ、今後の施策に反映して参ります。
これら支援制度の積極的な活用を促進し、企業の「持続的な成長と賃上げ」による経済の好循環につながるよう努めて参ります。
また、国に対しては、最低賃金決定プロセスにおいて、地方の声を反映させる仕組みの導入、各種支援策の簡素化についても提言しております。

【徳島新未来創生に向けた教育再生】
次に、「徳島新未来創生に向けた教育再生」につきまして、公立高校普通科における「通学区域制の在り方」については、「将来的に学区制を撤廃する方向で議論を進める」との共通認識の下、先月三十一日に開催された第四回有識者会議では、通学区域制に係る見直しの具体的内容について、多角的な視点から議論が交わされ、様々な御意見を頂いたと聞いております。
引き続き、「撤廃時期」や「移行措置」などの検討課題について、教育委員会でしっかり議論を深めていただきたいと考えております。
また、先月、文部科学省が公表しました、令和五年度の本県の「いじめの認知件数」は、二千五百六十件で、前年度より減少したものの、依然厳しい状況が続いているところであります。
そこで、県を挙げて「いじめ防止」に取り組んでいく決意を示すため、今月二十日、私をはじめ、元木県議会議長、堺警察本部長、中川教育長による「いじめ・ゆるさんけん！徳島行動宣言」を行ったところであり、いじめには今まで以上に厳正に対応して参ります。
さらに、取組の機運醸成を図るため、来月十七日には、県内の全公立学校の児童生徒が、みんなでいじめ問題を考える「一斉学習」を実施いたします。

【こどもまんなか社会の実現】
次に、「こどもまんなか社会の実現」につきまして、現在策定中の「徳島県こども計画」については、先月三十日に開催した「とくしまこども未来会議」において、「こどもの権利を大切に」など「六つの基本目標」と、「若者のライフデザイン形成の推進」や「子育て家庭の経済的負担の軽減」など「三十六項目の施策」で構成する「素案」をお示しいたしました。
今後、県議会での御議論を踏まえるとともに、パブリックコメントを実施し、子育て現場から、より広く御意見を伺いながら、今年度中の策定を目指して参ります。
また明日、十一月三十日には、「日本マクドナルド株式会社」及び県内で同社の店舗を展開する「株式会社サンフォート」等との間で、子育て支援や青少年の健全育成などに関する「連携協定」を締結いたします。
協定締結式には、日本マクドナルド株式会社・代表取締役会長の「日色 保 」氏に御出席いただけることとなっており、協定締結を契機に、より一層連携を強化し、「キッズスポーツの振興」や「食育の推進」など、こども達の健やかな育ちを支えて参ります。
なおまた、明日三十日には、県主催で五輪三連覇の柔道家「野村忠宏」さんの柔道教室・トークショーを開催いたします。
昨年から「国枝慎吾」さん、「石川佳純」さんに御来県をいただいており、子どもたちが間近で世界一・世界のトップアスリートを感じる機会を今後とも創って参りたいと思っております。

【提出議案説明】
次に、今回提出しております議案の主なものについてご説明いたします。

　第一号及び第二号議案は、一般会計、病院事業会計についての「十一月補正予算案」であり、先に御説明いたしましたとおり、「魅力度アップ」や「安心度アップ」に向け、総額「二十三．六億円」となっております。また、現在、政府が検討を進めている経済対策補正予算関連につきまして、鋭意情報収集に努め、迅速に対応できるよう取り組んで参ります。

　予算以外の提出案件といたしましては、条例案五件、契約議案三件、その他の議案四件であります。
第十三号議案は、県営電気事業の売電料金等について議会の議決を経るものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。