令和6年2月徳島県議会定例会知事説明

本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御参集をいただき、誠に有難うございます。
【令和六年能登半島地震】
まず初めに、去る一月一日に発生した「令和六年能登半島地震」の対応について御説明致します。
最大震度「七」を観測したこの度の地震では、石川県を中心に広域にわたり、多数の死者・行方不明者、家屋倒壊の甚大な被害が発生したところであり、犠牲となられました皆様方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、数多くの被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
県では、一月一日の発災直後より被災状況などの情報収集を開始し、翌二日、「プッシュ型」での災害対策・現地情報連絡員いわゆる「リエゾン」派遣を皮切りに、一月四日には県警察本部から「広域緊急援助隊」、一月五日からは、国、全国知事会、関西広域連合との調整のもと、
・輪島市をカウンターパートとする対口支援として「リエゾンチーム」及び「避難所運営支援チーム」
・避難住民の健康相談に従事する「保健師チーム」
を順次派遣致しました。
また、一月九日には、県を挙げて迅速かつ効率的な支援を実行するため、「令和6年能登半島地震支援本部」及び「令和6年能登半島地震に関する徳島県・市町村連絡本部」を設置し、まさに「オール徳島」体制で、県、市町村、医療分野はじめ関係団体との緊密な連携のもと、DMAT、DPAT、DWAT、DHEAT、TEC徳島をはじめ、多種多様な分野の人的支援を、現在に至るまで、継続的に実施致しており、多くの市町村からも職員に現地へ赴いて頂いております。
また、日本赤十字社、日本医師会、日本薬剤師会、日本災害リハビリテーション支援協会、全国社会福祉協議会、自衛隊からも、それぞれ独自に人的支援を頂いており、さらに、多くのボランティアの方々も御参加頂き、これらを含め、徳島県関連全体での派遣者数は、昨日時点で約五百七十人を超えるところとなっております。
これらと同時並行的に、飲料水、食糧品はもとより、リエゾンが収集した「被災現場の声」に即応し、
・エコノミークラス症候群予防の「弾性ストッキング」の提供や、
・美馬市、松茂町、藍住町御協力のもと、排水の九十八％以上を再利用可能な「簡易シャワーキット」等の設置
・キッチンカー「阿波ふうど号」による県産食材を活用した食事提供
など、迅速かつ効果的な物資支援を展開致しました。
各般に及ぶ人的・物的支援について、御協力いただきました県内市町村をはじめ関係団体、事業者など、それぞれの形で御協力を賜りました全ての皆様方に対し、この場をお借りしまして、厚く感謝を申し上げる次第であります。
今後とも、一日も早い復旧、復興に向け、支援本部を核に刻々と変化する状況をとらえ、被災者を気遣う県民の皆様の温かい気持ちを込めながら、きめ細やかな支援を実施して参りますので、お力添えいただきますよう、よろしくお願い致します。
それでは、ただ今、提出致しました令和六年度当初予算及び令和五年度二月補正予算並びにその他の議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
【次期総合計画の策定と令和六年度予算】
来年度予算につきましては、「未来に引き継げる徳島」の実現、「ずっと居りたい」、「いつも帰りたい」、「みんな行きたい」徳島県を目指し、策定を進めている「県政運営の新たな指針」となる「徳島新未来創生総合計画」につきましては、先の総合計画審議会に案をお諮りしたところであり、今議会に追加提案できるよう最終調整を行っているところであります。
来年度予算は、この計画のスタートの年として「安心度アップ」、「魅力度アップ」、「透明度アップ」の「三つのミッション」及びこれらを達成するための「戦略」の柱に沿って編成し、一般会計総額で「五千二億円」、前年度通年予算から新型コロナ関係を除いた額との実質比較では、「一○○．九％」、「四十五億円の増」となる積極的な施策展開を図ることとしております。
「子ども子育て関連予算」については、令和六年度当初予算で「百七十一億円」、前年度通年予算比「プラス九．八％」、「十五億円の増」とし、すべてのこどもが将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」実現のため、ライフステージに応じた「切れ目ない支援策」を展開して参ります。
「公共事業」については、令和六年度当初予算で「六百九十一億円」、前年度通年予算比「プラス一．六％」、「十一億円の増」とし、災害に強い「道路ネットワークの構築」、「流域治水の推進」とともに、「魅力的な公園や港、生産基盤づくり」などを重点的に実施し、「県土強靱化」と「魅力的な県土づくり」を一層加速して参ります。
さらに、「県単独・維持補修費」につきましては、県議会での御論議を踏まえ、暮らしに深く関わる「舗装補修」や「新たな手法による除草対策」などを集中的に実施する「道路三か年リフレッシュ対策」を新たに設け、「初年度・十六億円」を令和五年度・二月補正予算で追加・前倒し計上する「新次元の対応」を行い、県民の皆様の生活に「より密着した対策」にも、しっかり取り組んで参ります。
また、「予備費」については、平成十七年度から「一．五億円」の規模としておりましたが、来年度予算では倍増となる「三億円」を確保し、能登半島地震の被災地支援への迅速な対応はじめ、様々な「危機事象」への対応力を強化することと致しました。
それでは、「前例踏襲打破」、「県民主役」そして「現場主義の徹底」による「新次元」の取組を進めるための各種施策について、順次御説明して参ります。
＜安心度アップ＞
まず、「安心度アップ」であります。
【危機管理体制の充実】
危機管理体制の充実につきまして、今回の能登半島地震では、道路寸断、停電・断水・通信途絶等といったライフラインの被害により、救助・救出活動、救援物資の輸送などに大きな支障が生じたところであり、まさしく「インフラの強靱化」、「レジリエンスの強化」という二つの課題が浮き彫りとなっております。
また、多数の避難者が身を寄せた避難所でも、「迅速な運営体制の確立」や、インフルエンザをはじめ「感染症のまん延防止対策」などの課題が相次いで発生しているところです。
本県におきましても、「南海トラフ巨大地震」や「中央構造線を震源とする直下型地震」への備えが喫緊の課題となっていることから、早速、去る一月十七日、県庁万代庁舎に「県災害対策本部室」を常設化するとともに、
・県建設業協会との連携による道路啓開
・四国電力はじめライフライン事業者との連携による電源の早期復旧
・低軌道衛生を活用したインターネット通信の確保
などを想定した実践的な「図上訓練」を実施しました。
さらに、一月三十一日には、自衛隊はじめ防災関係機関からなる「危機管理総合調整会議」を開催し、能登半島地震の教訓を踏まえ、道路啓開やライフラインの早期復旧など、課題ごとのワーキンググループを設置し、本県の地震防災対策について具体的なシミュレーションによる再検証に着手したところです。
来年度予算では
・通信機器や大型モニター整備など常設化した「県災害対策本部室」の機能強化
・NPOとの連携による「被災者支援体制の強化・充実」
・安心とくしまホームページの刷新やSNSによる「防災情報発信力強化」
などに取り組むこととしておりますが、引き続き、「南海トラフ巨大地震」は明日起こるかもしれないとの強い危機感の下、スピード感を持って再検証を実施するとともに、顕在化した課題については、でき得るものから順次、迅速に対策を講じることにより、県民の皆様の安全・安心を確保して参ります。
【健康づくりの推進と医療・介護・福祉の充実】
次に、「健康づくりの推進と医療・介護・福祉の充実」であります。
まず、県民の皆様が「住み慣れた地域」で安心して生活を送ることができる「持続可能な医療提供体制」の構築に向け、「医師の確保対策」を抜本的に強化し、これまでにない施策を幅広く展開することで、将来の本県医療を支える人材の「安定的な確保・養成」を図って参ります。
具体的には、「徳島大学・医学部」に入学する学生のうち、「約七割」を占める「県外出身学生」の県内定着を促進するため、県内で臨床研修等を行う際の「一時金支援制度」を創設するほか、「県外大学・医学部」に進学した「県内出身学生」が卒業後に一人でも多く本県へ戻ってきていただけるよう、「義務年限付きの奨学金制度」を創設いたします。
また、「県外医学部生」が本県臨床研修病院を見学する際の支援制度も創設し、各研修病院の広報強化を図るとともに、「魅力ある研修プログラムづくり」を推進して参ります。
さらに、本県の地域医療を志す医師の更なる養成を図るため、来年度実施される「令和七年度入学者選抜」において「徳島大学・医学部・地域特別枠」の定員数を拡大すべく、徳島大学と最終調整を進めて参ります。
次に、「人生百年時代」において、健やかで充実した生活を送れる「健康寿命の延伸」に向けた取組を強化して参ります。
具体的には、市町村の「国民健康保険」における、データやエビデンスに基づいた効率的で効果的な保健事業に取り組み、「データヘルス」の展開を推進するとともに、高齢者の「フレイル予防」につきましては、昨年十月から県職員として採用した理学療法士や専門職と連携して、「運動指導者用プログラム」を作成・検証を行い、データに基づく効果的な「予防モデル」を構築し、県内市町村へ普及して参ります。
また、「フレイル予防県民デー」を創設し、意識醸成イベントの集中的な実施を行うとともに、「フレイル予防モデル」を「認知症予防」に応用した実証事業を行うなど、高齢者の皆様が、住み慣れた地域で「健康」で「希望」を持って暮らし続けられる社会づくりを強力に推進して参ります。
【「こどもまんなか社会」の実現】
次に、「こどもまんなか社会の実現」と致しましては、切れ目のない子育て支援の充実に向け、こどもの疾病の「早期発見・早期治療」と「保護者の経済的負担軽減」に繋がる「子どもはぐくみ医療費助成制度」について、「対象を十八歳まで拡大」し、「所得制限を撤廃」するとともに、「入院医療費」について「完全無償化」致します。
また、体外受精や顕微授精といった「不妊治療に係る本人負担に対する助成制度」を新たに創設し、市町村と一丸となって、妊娠を望む方々への経済的支援を強化致します。
さらに、「県民目線・現場主義」のもと、こどもの育ちを日頃から支えておられる「現場の皆様からの提案」を基に、多胎児やリトルベビー家庭のつながる機会の創出や、ファミリー・サポート・センター事業の初回利用に係る経費について補助を行い、「育児の孤立等を防ぐ」とともに、市町村と連携しながら、「保育士の人材不足」に対応するほか、「放課後児童クラブの運営支援」や「児童への多様な体験機会」を提供して参ります。
加えて、児童虐待やヤングケアラーなど支援が必要となる「こどもや家庭」の早期発見に向け、市町村等との連携を強化するとともに、安全で安心に過ごせる身近な居場所を、県内各地に広げるため、「こども食堂」をはじめとする「こどもの居場所」の安定的な運営と機能強化を促進して参ります。
また、社会的養護を必要とする「こどもの意見・意向を取り入れた支援」の実施や、こどもを一時保護として受け入れた児童養護施設に対する「県独自の補助制度の創設」など、こどもの最善の利益を実現するための環境を整備して参ります。
こうしたこども・子育て支援を着実に実行していくため、「こども未来基金」を有効に活用し、全てのこどもが「未来に夢と希望」をもって歩んでいくことができるよう、しっかり取り組んで参ります。
【徳島新未来創生に向けた教育再生】
次に、「徳島新未来創生に向けた教育再生」につきましては、教育委員会としっかりと連携を図り、徳島県の未来を担うこども達一人ひとりが、独創性、自発性、国際性に富み、夢と志あふれる「人財」として活躍できるよう、「確かな学力、豊かな心、健やかな体」はもとより、英語能力等の育成や国際理解の深化などを図り、児童生徒の持つ可能性を伸ばして参ります。
さらに、生徒主体の校則見直しなど「生きた主権者教育の実践」を進めるとともに、「不登校児童生徒」の「学びの場の確保」や、「いじめ」をはじめとしたこども達を取り巻く様々な課題の解決に向け、支援の充実を図って参ります。
「施設面」では、児童生徒の「学習の場」について、災害時には地域住民の安心・快適な「避難所」としても活用できるよう、
・県立学校体育館の「LPガス等を活用した空調」や
・「トイレの一○○％洋式化」に向けた整備
など、教育環境の充実を図るとともに、県内外から生徒が集う魅力的な学校づくりを進め、高校の更なる魅力化を図るため、
・旧海部病院を活用した「第3海部寮」の整備
・総合寄宿舎「三好寮」の増設
を進めて参ります。
義務教育段階の「児童生徒一人一台端末」については、「新たに基金」を設置し、令和六年度以降の機器更新について、市町村との共同調達を進めて参ります。
「人材面」では、教員が児童生徒一人ひとりに、しっかりと向き合う時間が確保できるよう、新たな「働き方改革プラン」のもと、「教員業務支援員」など外部人材の活用を強化して参ります。
【グリーン社会の構築】
次に、「グリーン社会の構築」につきましては、「持続可能な脱炭素社会」に向け、本県では、新たな「GX推進計画」において、国の温室効果ガスの排出削減目標である「二〇一三年度比で二〇三〇年度・四六％削減」を「二年前倒し」する積極的な目標を掲げており、実現に向け、「脱炭素化」の加速と「GX」による社会変革を通じた「グリーン成長」を図って参ります。
具体的には、まず、「電力の地産地消」を重視した太陽光発電の利用拡大策として、
・PPA（電力販売契約）を活用した県有施設への率先導入支援
・固定価格買取制度の期間が終了した家庭への蓄電池の新たな導入支援
などを実施して参ります。
また、環境負荷の少ないモビリティとして世界的に急速なシェア拡大が続くEV、PHVや、車両から外部への給電を可能とするV2H等の普及拡大に向け、
・国補助と併給可能な「県独自」の購入補助制度を創設するほか、
充電インフラの県内設置数「二，〇〇〇口」を目指し、
・「初期費用・維持費用・ゼロ円モデル」活用による県有施設への新設
・災害時の業務継続や電力の需給調整にも資する「蓄電池型・急速充電器」のモデル的導入
など、「地域経済の活性化」や、「電力レジリエンス（回復力）」の強化にもつながる本県ならではの施策を、スピード感を持って展開して参ります。
さらに、昨年十月、東京証券取引所に「カーボンクレジット市場」が開設されたことを受け、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量を経済的価値として国が認証する「Jクレジット」を、県有林において創出し、民間企業等による「カーボンオフセット」の取組につなげることにより、全国有数の森林県として、「二○五○年カーボンニュートラルの実現」に貢献して参ります。
＜魅力度アップ＞
次に、「魅力度アップ」であります。
【地域経済を牽引する企業の成長と新産業の創生】
「地域経済を牽引する企業の成長と新産業の創生」につきまして、物価高騰や人材不足等の企業にとって厳しい経営環境が続く中、本県経済の成長発展を図るためには、持続可能な産業構造への転換が重要となっているところであります。
そこで、今後、大きな市場拡大が期待される「蓄電池関連産業」の集積や人材育成を目指す、「徳島バッテリーバレイ構想」を策定・推進するとともに、社会課題の解決と地域経済の成長を加速するスタートアップを後押しするため、産学官が連携した「とくしま・スタートアップ・プラットフォーム」による創業支援や、先進技術を有する「県・工業技術センター」の支援機能を強化し、高度な研究シーズの社会実装など新たな「価値」の創造を進めて参ります。
また、経営者の高齢化が進む中、県内企業の成長戦略としての「M＆A」を促進するため、商工団体、金融機関、民間の「M＆Aプラットフォーマー」などから成る「M＆A型事業承継促進コンソーシアム」を構築し、譲渡案件の「掘り起こし」から「マッチング」、さらに生産性、企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」まで一気通貫で支援いたします。
さらに、将来的な国内市場の縮小が懸念される中、県内企業の積極果敢な海外展開を支援する「新たな地域商社」を早期に構築し、戦略的な県内事業者の海外販路開拓を促進して参ります。

【労働力・後継者不足対策の推進】
次に、「労働力・後継者不足対策の推進」につきましては、県内事業者における切迫した課題であり、その解決のため、先月十九日、「地方版・政労使会議」である「徳島雇用政策協議会」を開催し、県知事として初めて、私自ら出席するとともに、「政・労・使」が一体となった、持続的な生産性向上・賃上げに向け、継続的な取組を推進し、「人材の県内定着」促進の協力を呼びかけたところです。
来年度においては、県としても「分野横断的に一括」して雇用政策・人材確保を推進する体制を構築し、
・UIJターン就労促進
・地域や企業の魅力発信
・相談体制の充実
をはじめとする、「切れ目ないワンストップの就労支援」に取り組んで参ります。
また、建設、農林水産はじめ様々な産業分野において、デジタル技術の習得や国家資格の取得など時代のニーズに応じた「リスキリング」、「スキルアップ」を支援し、「人への投資」を推進して参ります。
さらに、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制に伴う、運送・物流の「二○二四年問題」への対応も進めて参ります。
具体的には、モーダルシフトにより、県内企業の物流効率化を図るため、国と連携した徳島小松島港・赤石地区のコンテナターミナル整備と併せ、阪神港などの「国際コンテナ戦略港湾」と徳島小松島港を結ぶ「新たな国際フィーダー航路」を開設する船会社を支援致します。
また、農林水産分野では、「集出荷施設」の整備や複数の荷主による「共同出荷体制」の構築など、輸送効率化に向けた農林漁業者の取組を支援して参ります。
加えて、運転手の高齢化やコロナ禍による離職により、タクシーの運転手不足が大きな問題となっている中、地域の生活・観光における移動手段の確保に向け、市町村と連携し、タクシー事業者が行う「労働環境改善」や「第二種免許取得助成」などの運転手確保の取組を支援し、「デマンドバス」や「乗合タクシー」なども含めた移動手段の確保を図って参ります。
【観光立県の推進】
次に、「観光立県の推進」につきましては、国内外の皆様から「選ばれる徳島県」とするため、インバウンド獲得に向け、国内外へ情報発信を行うとともに、国やDMO、周辺自治体等と連携し、市場ごとに「戦略的なプロモーション」を実施して参ります。
航空路線の誘致については、台湾のスターラックス航空が、昨年春・秋に続き、今春も「インバウンド連続チャーター便」就航が予定されるなど、さらなる「チャーター便就航」や「定期便化」に向けた取組を鋭意進めております。
引き続き、積極的なエアポートセールスを展開するとともに、県民に対する利用促進や航空会社への運航支援、空港業務を担う人材確保への支援などを実施することで、県民や観光客が移動しやすい環境を整え、「人流・物流・商流」の拡大を図って参ります。
また、「何度も来たい徳島県」の実現に向け、観光客の満足度の向上を図るため、市町村やDMO等と連携した自然や歴史、文化などの観光資源のブラッシュアップや、本県を代表する観光コンテンツである「阿波おどり」を核としたイベントの集中的な開催、効果的な観光情報発信をして参ります。
さらに、宿泊施設の「キャパシティ拡大」に向けては、現在「誘致戦略」を策定しているところであり、宿泊者数や観光消費額の増に資する魅力的な宿泊施設の誘致及び既存施設のリノベーション・民泊等の推進を加速して参ります。
【攻めの農林水産業】
次に、「攻めの農林水産業」につきましては、「供給力の強化」と「販路の開拓」を進め、持続可能な「農林水産業」の実現を図って参ります。
まず、「供給力の強化」に向けては、持続可能な担い手の確保とともに、首都圏や海外へ向けて出荷する高品質な農産物の生産力強化を図るため、スマート技術等を活用した、大規模な「施設園芸団地」の整備など、近代化に向けた支援をして参ります。
また、市場での国産材需要の高まりを受け、国内トップクラスの加工スピードを備えた新たな製材工場の整備を支援し、県産木材の安定供給体制の構築を図るほか、今シーズンの試験養殖が始まった「純・徳島県産・養殖サツキマス」については、ブランド名の公募に県内外から多くの応募があるなど、高い関心を頂いているところであり、その期待に応えるべく、生産拡大を目指して参ります。
次に、「販路の開拓」に向けては、先月パリで開催した「とくしま食材提案会」において、県産食材を使用した日本料理を初めて提案し、好評を博した「とくしま三ツ星ビーフ」をはじめとする県産農林水産物について、ターゲット国のニーズや規制に対応する産地の育成、輸出先における旺盛な需要に対応する施設整備を支援致します。
また、タイ、台湾、EU等の主要輸出先国や地域に加え、新規需要が大きく見込まれる北米・中東等においても「本県の食の魅力」のプロモーションを展開し、継続的な取引につなげて参ります。
さらに、誘致活動を続けてきた「第二十回食育推進全国大会」が「令和七年六月」に本県での開催が決定し、約二万人の来場が見込まれる予定であり、開催に向けて、徳島が育んできた食文化や食材の魅力を、全国、さらには世界に発信するとともに、「全国をリードする食育活動」を強力に展開して参ります。
【スポーツ立県の推進】
次に、「スポーツ立県の推進」につきましては、官民連携で本県のスポーツ振興を図る「徳島県スポーツコミッション」からの提言を踏まえ、スポーツ安全・競技力向上や、環境整備、スポーツイベント・ツーリズムなど「現場の最先端」で関わる方々と企画立案した事業を着実に推進して参ります。
具体的には、熱中症対策やスポーツ障害の予防など、「安全・安心にスポーツできる環境づくり」を進めるとともに、国際大会や全国大会での上位入賞を目指し、選手の実績や将来性等を考慮した「戦略的強化」、先進的な指導を取り入れた「ジュニア期からの指導体制の構築」を図って参ります。
また、今年度、村田諒太さんや国枝慎吾さん、石川佳純さんを本県にお招きしたように、次代を担う子ども達が憧れる、「本物のトップアスリート」と交流するイベントを開催し、ジュニア選手の一層の「モチベーションアップ」と「競技力の向上」に繋げるほか、国内外からのスポーツ大会・合宿誘致等に積極的に取り組み、「スポーツツーリズム」の推進による交流人口の拡大や地域活性化を図って参ります。
【国内外から選ばれる魅力的な地域づくり】
次に、「国内外から選ばれる魅力的な地域づくり」につきましては、人と徳島との繋がりを強化し「関係人口」を増加させるとともに、「SDGs」を推進し、若者や女性、外国人の皆様にとっても住みやすい「開かれた徳島」を目指して参ります。
具体的には、
・民間事業者の知見を活用し、新たな返礼品の開発や県外企業への積極的な営業活動による「ふるさと納税」の強化
・若者や女性の移住定住に向け、若者に人気の「女性ファッション誌」と連携した徳島暮らしの魅力発信
・多言語相談体制や関係機関のネットワーク強化による国際交流、外国人支援
などに取り組んで参ります。
さらに、「訪れたい徳島」に向け、県が管理する都市公園、港湾緑地における、魅力的でより質の高い公共サービスを提供するため「パークPFI」等の導入検討にも取り組んで参ります。
＜透明度アップ＞
次に、「透明度アップ」であります。
【持続可能な財政運営の推進】
「持続可能な財政運営の推進」につきまして、「新時代の政策形成」と「未来への投資」を計画的に推進するためには、県政の基盤となる財政が「強靱でしなやか」である必要があります。
そこで、令和六年度の当初予算編成後においては、
・持続可能な財政運営の指標である「プライマリーバランス」について、「二百七十三億円」の黒字
・「財政調整的基金残高」については、満期一括償還に備える義務的な分を除く指標を新たに設定し、「二百五十億円」以上の目標に対し、「三百五十一億円」を確保
・抑制対象の「県債残高」については、「四千六百億円」未満の目標に対し、「四千四百五十億円」
の見込みとなっており、防災・減災対策など地方交付税措置の有利な県債や国庫補助金の活用などにより、積極的な施策展開を図りつつも、健全な財政運営を両立することができたと考えております。
とりわけ、前例踏襲を打破する「新次元の財源確保」として、全国で最も多くなっていた特別会計を「二十」から「十六」に廃止・統合するとともに、特別会計剰余金の活用により新たに「十二億円」の財源確保を実現したところであり、引き続き、徹底した「行財政改革」により強靱でしなやかな財政基盤の確立に努めて参ります。
以上、申し述べましたとおり、「未来に引き継げる徳島」の実現に向け、「新時代には新次元」の積極的な施策を講じ、不退転の決意を持って全力で挑戦していく所存であります。
続きまして、二点御報告申し上げます。
【高速道路の全国共通料金制度の継続】
高速道路の「全国共通料金制度」につきましては、今年度末までの時限措置となっておりましたが、去る十二月二十二日、国から、「令和六年度以降も継続」するとの発表がなされました。
これもひとえに、県議会や関西広域連合議会において「本州四国高速道路を含む『全国共通料金制度』の継続を求める意見書」を御提出いただくとともに、四国知事会や近畿ブロック知事会議等における関係府県市と連携した活動の成果であり、議員各位をはじめ、全ての関係者の皆様に心から厚くお礼申し上げます。
引き続き、国をはじめ関係自治体等と連携し、本四高速の利用促進や本州四国間の交流人口拡大に取り組んで参ります。
【知事公舎のあり方】
次に、「知事公舎のあり方」に関しましては、「有識者会議」を設置しており、昨年十二月十二日に意見書を提出いただいたところです。
有識者会議からは、「公舎として存続させることは望ましくない」、「建物付きで売却することが最も経済的であり、地域にとってもメリットがある」などの御提案をいただきました。
これを踏まえ、全庁的に「県民目線・現場主義」の観点から、利活用の可能性も踏まえ検討した結果、今後の利用予定もないため、民間の経済活動の中で、地域活性化につなげることが、最も適切であるとの結論に至りました。
そこで、維持管理による将来的な県民負担等を鑑み、知事公舎については、「売却」することとし、速やかに手続きを進めて参ります。
【提出議案の説明】
次に、今回提出しております議案についてご説明致します。
第一号議案より第二十三号議案は、令和六年度一般会計はじめ「当初予算関連」の議案であり、「特別会計」につきましては、用度・給与集中管理特別会計はじめ「十六会計」、「企業会計」につきましては、病院事業会計はじめ「六会計」であります。
また、第六十一号議案は、「一般会計」についての、「令和五年度二月補正予算案」であります。
予算以外の案件と致しましては、条例案二十七件、その他の議案十一件であります。
そのうち、主なものにつきまして、第三十二号議案は、こども施策の推進に関する事項を調査審議するため、知事の附属機関として「とくしまこども未来会議」を設置するものです。
第五十五号議案は、令和五年度から八年度までの四年間の本県教育の目指すべき目標や方向性、講ずるべき施策を示す、本県教育の新たな指針「徳島県教育振興計画（第四期）」の策定について、議決を経るものであります。
以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。