令和5年11月徳島県議会定例会知事説明

本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御参集をいただき、誠に有難うございます。
ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
【十一月補正予算案の概要】
まず、「十一月補正予算案」につきましては、「未来に引き継げる徳島」の実現に向け、県版骨太方針「徳島新未来創生政策集」の具現化を加速し、喫緊の課題に迅速に対応するため、総額「十二億円」で編成致しましたので、その概要について御説明申し上げます。
県立学校の「児童生徒一人一台端末故障への対応」では、故障により不足が見込まれる台数を調達し、一刻も早く生徒が安心して学ぶことができる環境を確保致します。
「こどもまんなか社会実現への取組」では、県議会からご提案頂きました、こども・子育て世帯を支援するための多様な施策に必要となる安定的な財源確保策として「こども未来基金」を創設し、今後のこども政策の強化に活用して参ります。
「国際線誘致の加速」では、早期の国際航空路線・就航を目指し、航空会社への運航支援や利用促進、航空会社と連携した誘客プロモーションなどを実施して参ります。
「大阪・関西万博に向けた取組」では、本日が開幕「五百日前」となる万博に関し、関西パビリオン内の本県展示スペース「徳島パビリオン」の実施設計を行うとともに映像コンテンツの制作を進めて参ります。
以上、「十一月補正予算案」について御説明申し上げましたが、国の経済対策補正予算への対応と致しまして、「物価高対策」、「防災・減災対策」など、県民のくらしや安全・安心に関わる課題へ迅速に対応するため、今議会閉会日での追加の補正予算案提出に向け、スピード感を持ち編成作業を進めて参ります。
【徳島県の政策提言】
次に、現在、国においては、令和六年度当初予算の編成作業が進められているところであり、これに対し、地方の実情や「現場の声」を国に届け、「徳島新未来創生政策集」に盛り込んだ施策の具現化を図るべく、知事就任以来初となる、「徳島県の政策提言」を取りまとめ、去る十一月十五日に自由民主党の萩生田政調会長及び各省庁に対する提言活動を実施致しました。
提言では、
・高等学校段階における情報教育へ「国の積極的な関与」
・十八歳までを対象とした全国一律の「こども医療費助成制度」の創設
・国際線や国内LCC路線はじめ、クルーズ船やスーパーヨットの誘致支援
・本県における蓄電池産業のポテンシャルを活かし、関連産業の集積を図る「徳島バッテリーバレイ構想」推進への支援
など、本県が直面する喫緊の課題や県勢発展に向けた取組を御説明したところであります。
これに対し、萩生田政調会長から、バッテリーバレイ構想について、「非常に良い構想であり、人材育成とセットで取り組んでいくべきである。是非とも頑張って頂きたい」との御言葉を頂きました。
今後とも、国との連携を密にし、国の補正予算に即応しつつ、令和六年度当初予算案に盛り込まれる制度もしっかりと活用することで、新時代の施策を展開し、「地方創生戦国時代」を勝ち抜いて参ります。-
【全国知事会における取組】
次に、「全国知事会における取組」につきまして、今月九日、全国知事会による「参議院選挙における合区の解消に関する決議」に係る要請活動に、合区対象県として参加いたしました。
合区については、昨年の参院選に関する「一票の格差」訴訟において、去る十月十八日、最高裁が合憲の判断を示す中で、「対象となった四県において、投票率の低下や、無効投票率の上昇が続けてみられること等」の「合区の弊害」について言及されており、事実、去る十月二十二日に執行された「参議院・徳島県及び高知県選挙区・選出議員補欠選挙」において、本県の投票率は過去最低となりました。
このため、要請活動では「額賀・衆議院議長」や「尾辻・参議院議長」といった方々に対し、本県の実情を訴えるとともに、国による「早期の合区解消」を強く求めたところであります。
また、今月十三日には、全国知事会主催の「知事会議」に続いて、総理大臣官邸で開催された「政府主催・全国都道府県・知事会議」に出席し、「閣僚との懇談」の場において、「地方空港の受入体制強化に向けた広域応援体制の構築」について、「斉藤・国土交通大臣」に対し、直接、御提案致しましたところ、斉藤大臣からは「受入環境整備に向けた取組を全力で支援する」とのお答えを頂いたところであります。
今後とも、全国知事会をはじめ、関係自治体と連携し、本県を取り巻く課題の解決に、しっかりと取り組んで参ります。
続きまして、主な施策について御報告申し上げます。
まず、「魅力度アップ」の取組についてであります。
【県都のまちづくり】
地方創生戦国時代を勝ち抜くためには、県都である「徳島市のまちづくり」が重要であり、去る七月に徳島市長から要請を受け、県市で連携してまちづくりに取り組んでいるところです。
全国で進む都市開発の先進事例に見られるように、まちのにぎわいづくりを実現するためには、駅前を中心として、人が行き交う「回遊性」を高める必要があります。
本県ではこれまで、JR四国の車両基地が徳島駅の南北を分断しており、将来に向けて駅周辺の魅力を高め、中心市街地を活性化するためには、「徳島駅北口・北側開発」を進める必要があることから、去る九月二十五日には、JR四国を含めた関係者との意見交換もスタートしたところであります。
現在、全国各地で県都のまちづくりが進められておりますが、徳島駅周辺は進展が見られないことから、今後、JR四国の協力の下、車両基地の移設を着実に実現し、民間投資が期待できる「北側開発」の基盤整備に一刻も早く着手する必要があります。
私は、未来に引き継げるレガシー「県都とくしま」を創るため、新たな方向性として、駅北にあるこの車両基地を、現在の「新ホール計画地」へ移設するよう、検討を行って参ります。
徳島駅に近く、区間内に踏切のない当地へ移設することで、回送列車による踏切遮断が発生せず、新町川以南を先行して高架化する必要もないことから、事業の早期化が期待できます。
このためには、新ホールの建設予定地を変更する必要があり、あわぎんホールとの一体活用が可能となるメリットを踏まえ、県有地である「藍場浜公園・西エリア」を候補地としたいと考えております。
こうした見直しについて、県民の皆様に「新時代のまちづくりビジョン」を実感して頂けるよう、本日、「県都のグランドデザイン」を動画で公開致します。
今後は、新ホール建設予定地の見直しに当たり、施設規模や機能について、これまで県民の皆様から頂いた御意見や、県議会の皆様の御論議も踏まえ、詳細に検討し、具体的にお示して参ります。
また、「現行計画」や「県市基本協定」、これまで実施した周辺整備などの扱いについて、今後、徳島市をはじめ関係者との調整を進めて参ります。
【観光立県の推進】
次に、「観光立県の推進」につきまして、国内外との人の交流がますます活発化している中、「本県経済の活性化」に向け、人の流れを本県へさらに呼び込む必要があります。
海外から本県への誘客を促進するため、十月には、タイのバンコクで開催された「ビジット・ジャパン・FITフェア」に出展し、阿波おどりの披露や観光情報を発信するとともに、十一月には、台湾最大の国際旅行博「二〇二三台北国際旅行博」へ出展し、観光情報やグルメ情報などを現地旅行代理店や消費者に対し、直接PRして参りました。
また、国内におきましては、十一月十一日と十二日、東京・六本木ヒルズを会場に、徳島の魅力を発信するイベント「Feel・OUR（阿波）・SPIRITS」を開催し、「徳島旅・体験クーポン」の周知をはじめ、徳島の「伝統文化」、「食」の御紹介、地域ごとの様々な物産の販売などを通じ、人と自然、文化が共生する、サステナブルな「徳島の魅力」を首都圏の皆様に体感頂くとともに、「二○二五年・大阪・関西万博」についても積極的にPR致しました。
さらに、十一月二十一日には、東京・港区において「オール徳島・観光商談会」を開催し、本県の観光情報や助成制度を県内の観光事業者の皆様と一丸となって、首都圏の旅行会社等にプレゼンテーションを行うとともに、個別商談会や阿波おどり公演などを通じて、本県への旅行商品の造成に向けたセールスを行いました。
現在、春に続き二度目となる台湾「スターラックス航空」のインバウンドチャーター便の運航により、多くの皆様方が徳島にダイレクトにお越し頂き、秋の徳島を満喫頂いているところです。
今後、こうした導線を、さらに太く、より確かなものへとしていくため、国内外に徳島の魅力を発信し、誘客の拡大による本県経済の活性化に取り組んで参ります。
【阿波おどりの発信】
また、有名連の皆様と協力して県が音楽サイトに配信した「阿波おどりの鳴り物アルバム」が、演歌部門で、オーストラリアで一位、アメリカで四位に輝き、鳴り物をBGMとするダンス動画が世界中で投稿され始めています。
本県の誇る伝統文化が世界に認められた証であり、これを弾みに、「国際都市・徳島」としての存在感を更に高められるよう尽力して参ります。
【農林水産物のプロモーション】
次に、「本県農林水産物のプロモーション」につきましては、これまで、関係者一丸となって、国内外への徳島の「食」の売り込みを実施してきたところであり、去る十月には、「タイ」において、県産品の販路拡大を図るため、県産食材のプロモーションを実施致しましたところ、好評を博した「すだちぶり」については、現地日本料理店をはじめとする飲食店において、取扱量が大きく増加すると見込まれております。
また、今般、タイで初となる「とくしまブランド海外協力店」として、現地焼肉店を認定したところであり、これを足掛かりに、「とくしま三ツ星ビーフ」をはじめとした本県ブランド牛の更なる輸出拡大を進めて参ります。
国内では、高いブランド力を持つホテル「パークハイアット京都」において、二度にわたり総料理長が自ら来県し厳選した、県産食材を使用したメニューの提供と併せて、徳島の生産者や産地の風景を紹介する「写真展」を去る十月七日から二十二日に開催し、徳島の魅力を味覚と視覚の両面からお伝えして参りました。
また、「JT・日本たばこ産業」本社の社員食堂において、「すだち」や「阿波尾鶏」、「半田そうめん」等の県産品を活用した「メニューフェア」を行ったほか、大阪府で開催された「第四十回・日本菊花全国大会」の会場においては、「徳島フェア」を行うなど、あらゆる機会を捉え、県産食材のPRに取り組んでおります。
今後とも、徳島が誇る食の魅力を国内外に発信し、県産食材の継続的な取引に繋げ、本県農林水産業の維持・発展を目指して参ります。

次に、「安心度アップ」の取組であります。
【徳島新未来創生に向けた教育再生】
「徳島新未来創生に向けた教育再生」につきまして、まず、全ての県立学校において一斉に進められている「校則」の見直しについて、見直した「校則」とその「過程」が各学校のホームページに公開されており、これまでの「ツーブロックの禁止」や「地毛証明書の提出」といった、いわゆる「ブラック校則」の廃止など、子どもたち自身がしっかりと考えた新たな「校則」へと変化しております。
加えて、去る十一月八日には、「校則の見直し事例報告会」において、生徒の皆様から直接、取組について生の声をお聞きし、生徒と学校がしっかりと議論をする中で、「校則」が見直された成果を実感したところであり、自ら考え、判断し、行動する「生きた主権者教育の実践」が、明日の徳島や日本を変えていく意識の醸成に繋がるもので、教育再生に向け、大きなスタートを切ったところです。
今後とも、教育委員会と連携を図り、生徒主体の個性を尊重する教育の実現に向け取り組んで参ります。
また、県立学校の「児童生徒一人一台端末」の故障問題については、子どもたちの「教育を受ける機会」を著しく損なう「重大な消費者問題」であると強く認識しているところであります。
この問題を引き起こした端末の調達経緯について、副知事トップの「教育タブレット端末に関する緊急対策会議」において検証を行ったところ、仕様書作成に当たり、十分な検討を行わず、参考とした国の標準仕様書から変更したことで、一者のみの応札となり、結果的に競争性が働かなかったことが明らかとなっております。
このため、その手続きが適正であったかについて、監査事務局による監査が改めて実施されることとなっております。
今後に向けましては、一連の問題を受け、外部の専門家などで構成する、調達やネットワーク環境の充実等に関する「教育DX加速化委員会」を立ち上げており、意見をしっかり取り入れながら、一日も早い端末の再整備を進め、「子どもたち一人ひとりに個別最適化された学び」を取り戻して参ります。
【高規格道路の整備促進】
次に「高規格道路の整備促進」につきまして、暫定二車線区間となっている「徳島自動車道」については、重大事故の防止等に加え、物流業界のドライバー不足など「二〇二四年問題」への対応の観点から、九州方面と近畿を結ぶ大動脈として期待されています。
そこで、先週二十一日、県議会や、地元首長の皆様と共に、鈴木財務大臣や森山自由民主党総務会長をはじめ、政府・与党に対し、「早期四車線化」を強く要望して参りました。
併せて、「徳島南部自動車道」及び「阿南安芸自動車道」についても、「立江櫛渕・阿南間」が「令和七年度に開通見通し」となるなど、着実に進捗が図られており、この流れをさらに後押しするため、八月に続き、「早期整備」を重ねて要望して参りました。
これらに対し、「道路の整備は急がなければならない」とのお話をいただいたところであり、今後とも、「産業基盤の強化」及び「国土強靱化」に向けた「高規格道路」の整備促進に「ワンチーム徳島」で取り組んで参ります。
【医療提供体制の確保と健康寿命の延伸】
次に、「医療提供体制の確保と健康寿命の延伸」につきまして、県民一人一人の命と健康を守り、増進するためには、質の高い持続可能な「保健・医療サービスの確保」が重要であります。
まず、診察や治療等の医療サービスにつきまして、本県は、人口十万人当たりの医師数が「全国一位」であり、「医師多数県」に位置付けられております。一方、医師の平均年齢は全国で「三番目」に高く、高齢化が進行するとともに、将来の医療を担う「臨床研修医」は減少傾向にあり、「若手医師の確保」が喫緊の課題となっております。
このため、持続可能な医療提供体制の構築に向け、関係機関が一丸となって、医師確保に係る施策の更なる充実・強化に取り組んで参りたいと考えております。
また、健診や保健指導等の保健サービスにつきまして、本県は、「糖尿病死亡率」や「透析患者数」が全国ワーストクラスで推移しており、生活習慣病の「発症予防・重症化予防」が急務となっております。
そこで、県民の皆様の「健康寿命の延伸」を図るため、これまでの健康維持に向けた取組に加え、市町村と連携し、「保健・医療・介護データ」の「新たな分析」や、デジタルの活用により、エビデンスに基づいた、より効率的で効果的な保健事業、いわゆる「データヘルス」の推進に取り組んで参ります。
次に、「透明度アップ」の取組であります。
【県庁の働き方改革】
「県庁の働き方改革」につきまして、本県は令和三年度における「時間外勤務手当」が全国ワースト一位となるなど、「超過勤務の縮減」と「働き方改革」が喫緊の課題となっており、知事就任以来、業務の徹底見直しや、残業が当たり前との前提に立った「ノー残業デイの廃止」などの職員の意識改革、更には若手職員との意見交換などを通したフラットな職場環境づくりにも取り組んで参りました。
八月からは全庁を挙げ、各種「会議・計画」の総点検を実施し、
・「会議」については法令設置の附属機関を除き、全体の「四割以上」
・「計画」については「三割以上」
について、統廃合を含めた見直しを進めております。
このように、前例踏襲を打破する徹底した業務の見直しなどを進めている中、令和五年度上半期の超過勤務は前年度同期比で「二十一・三％」の縮減となっているところであります。
今後に向けては、人員の確保及びフレキシブルな配置を進め、職員のワーク・ライフ・バランスの実現、そして、これからの若い世代にも選ばれる「魅力ある職場環境づくり」に向け、不断の行政改革に取り組んで参ります。
【特別職給料及び知事の退職手当】
次に、「特別職の給料」及び「知事の退職手当」についてであります。
まず、「特別職の給料」については、商工、労働、言論など、各分野の代表者からなる「特別職報酬等審議会」を開催し、熱心な御議論を重ねて頂いた結果、「現行の額で据え置き」とした上で、二十年以上に渡って毎年度延長することにより継続してきた「給料の減額措置は終了」し、審議会の答申を得て定めた「本来の給料を受け取るべき」との答申を頂いたところです。
こうした審議会からの「県民目線」での御意見を尊重するため、私をはじめとする特別職の「給料減額措置」は、現行条例の規定のとおり、「来年度から実施しない」ことと致します。
併せて、任期ごとに支給される知事の退職手当については、「国会議員同様、不要」との思いから、公約に掲げていたとおり、受け取らないこととし、今回、その実現に必要な条例案を提出致しております。
今後とも、私をはじめ、県政運営の要である特別職がその職責を全うし、県勢発展と県民福祉の向上のため、全力で取り組んで参ります。
【提出議案説明】
次に、今回提出しております議案の主なものにつきまして御説明致します。
第一号議案および第二号議案は一般会計、第三号議案は企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案七件、契約議案三件、その他の議案六件であります。
第六号議案は、県政の重要課題に対して、より総合的かつ的確に対応するため、令和六年度の県組織再編に向け、これまでの部局の枠組みを越えた「知事直轄組織」を新たに設置するなど、「徳島県部等設置条例」の改正を行うものであります。
以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。