令和5年6月徳島県議会定例会知事説明

本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。
提出議案の御説明に先立ち、今後の県政に取り組む私の基本的な考え方を申し上げます。

【我が国の現状、本県の課題認識】

我が国は、「人口減少」が加速しており、地方におきましては、少子高齢化の進展による労働力不足や過疎化が進行しております。
また、各地で地震が頻発していることに加え、今月二日には、四国から東海・関東地方の広い範囲で「線状降水帯を伴う大雨」となるなど、激甚化・頻発化する自然災害への対応についても、喫緊の課題となっております。
さらには、三年に亘ったコロナ禍は、先月八日、感染症法の取扱いが五類に移行し、消費拡大等による経済活動の回復と成長が期待される一方、昨年から続く、ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響等による物価高騰は、県民生活のあらゆる場面で大きな影響を与えており、大変厳しい状況が続いております。
今、地方創生は待ったなしの状況であり、これからの十年が、勝ち組と負け組が大きく分かれる地方の正念場、まさに「地方創生戦国時代」を迎えていると認識しております。
私は、地方が衰退していく現状に強い危機感を持ち、より現場に近いところで、私のルーツである徳島の「地方創生を成し遂げたい」、「県民の皆様に恩返しがしたい」という思いから、さきの知事選挙に出馬したところであります。
この度、このような「新たな時代」に挑戦する重要な時期に、県政の舵取りを任せていただいたことは大変光栄でありますとともに、その責任の重大さを改めて痛感致しております。
皆さんとともに「未来に引き継げる徳島」を創生していく上で、「現状維持」「前例踏襲」ではなく、まさに「異次元の政策実現」を目指して挑戦していく覚悟であります。

【開かれた徳島の創造】
徳島は、豊かな自然環境や、その恵みのもと育まれた農産物、地域に根ざし受け継がれてきた歴史・文化、そして、全国を先導する各地域での取組など、数多くの魅力と可能性にあふれております。
こうした素晴らしい本県の「魅力」や「県民の力」を最大化させるとともに、県民のため息を聞き漏らさない、一人ひとりの思いにしっかりと寄り添う「県民主役」「県民目線」「現場主義」の県政運営を進めることが、私に課せられた使命であると考えております。

また、その際、県民の皆様をはじめ、基礎自治体である市町村、そして県民の代表である県議会の皆様としっかりと議論し、「ずっと居りたいケン」「いつも帰りたいケン」「みんな行きたいケン」と感じていただける徳島、「開かれた徳島」を創造するとの思いを共有することが肝要であり、県民・市町村・県議会の皆様と一緒に、この「地方創生戦国時代」という全国大会を勝ち抜きたいと考えております。

そのためには、まず、「南海トラフ巨大地震」をはじめ、激甚化・頻発化する自然災害を迎え撃つ「防災・減災対策の強化」に加え、誰も孤独にしない社会の構築など、県民の皆様の「安心度」を向上させる必要があります。
また、こどもたちが将来徳島で暮らしたいと思える、そして国内外の方々が来たいと思えるよう徳島の「魅力度」を向上させる必要があります。
さらには、政策の検証や重点化に加え、縦割り行政を排除するとともに、DXを活用した業務効率化により、職員が能力を最大限に発揮できる、働きやすい職場環境づくりを進め、風通しのよい県庁組織による開かれた県政となるよう、「透明度」を向上させる必要があります。
これらの実現に向け、これまで国会議員として培ってきた経験と人脈を活かすとともに、現場の声をしっかりとお聞かせいただきながら、本県の「安心度」「魅力度」「透明度」の向上に、全力を傾注して参ります。

【首相官邸での重要要望】
去る、六月二日には、首相官邸を訪問し、

・「学校給食費無償化」の早期実現及び「こども医療費助成制度の創設」といった「こども家庭支援の充実」
・「流域治水」の推進や「命の道」となる高規格道路ネットワークの早期実現など「国土強靱化の実現に向けた社会基盤整備の推進」
・地方空港へのLCC路線の開設及び維持に係る支援の拡充や全国旅行支援の継続実施などの「地方観光の回復・拡大に向けた航空ネットワークの充実」
について、「徳島県の重要要望」として岸田総理に申し上げたところ、「地方の現場の声を早速伝えていただいたので、一緒にやっていきましょう」とのお話をいただきました。
今後とも県勢発展のため、国としっかりと連携し、取り組んで参ります。

【新時代の政策形成】
次に、「新時代の政策形成」について申し上げます。
人口減少、労働力不足など山積する課題を克服し、地方創生戦国時代を勝ち抜いていくためには、何よりも「未来志向の挑戦」を実行する政策形成を行うことが重要であります。
そのためには、職員一人ひとりが現場と向き合いながら、その能力を最大限に活かせるよう、職員誰もが、やりがいを感じて生き生きと働くことができる「フラットで風通しのよい職場環境」を創出することが不可欠であります。
そこで、六月の新体制発足後、直ちに、各部局の課室長と、直面する様々な課題や率直な考えを、フラットに意見交換を行う「キックオフ・ミーティング」を開催し、政策の方向性を議論しているところです。
今後、さらに議論を重ね、徳島の「安心度」「魅力度」「透明度」の向上に向け、本県における予算編成や事業構築の方向性を示す「徳島県版の骨太方針」を、来年度の当初予算編成がスタートする、本年九月頃を目途に策定したいと考えております。
また、この「骨太方針」をもとに、新たな県政運営指針となる「総合計画」の案をとりまとめ、年度内の県議会提案に向け、鋭意、策定作業を進めて参ります。

【六月補正予算案の概要】
次に、「六月補正予算案」につきまして、概要を御説明申し上げます。
この度の「六月補正予算案」につきましては、私の県政運営の基本である「県民目線」「現場主義」を徹底し、コロナや物価高騰の影響を受け、厳しい状況に置かれている県民や事業者の皆様など、現場の声をしっかりと伺い、県民の皆様に訴えて参りました「徳島新時代」に向け、
・喫緊の課題である「県民の安全・安心の確保」や「物価高・新型コロナへの対応」
・さらには「徳島の魅力の最大化」を、いち早く具現化する事業
に重点化し、総額「百三十億円」となる補正予算を編成致しました。
まず、「安心度アップ」の取組と致しましては、「こどもの居場所」として重要な役割を担っている「こども食堂」等の新規開設や、中間支援団体を通じたきめ細かな伴走型支援など、「誰も孤独にしない社会づくり」を推進して参ります。
また、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しなど、災害から県民を守る「防災・減災対策」の推進に加え、「医療・介護人材の確保」や「SDGs・循環型・脱炭素社会の実現」などの取組を強化して参ります。
さらに、県民や事業者の声を踏まえた「国の支援制度を補完」する「県独自の支援」を実施するとともに、物価高克服に向け、挑戦する事業者の皆様の前向きな取組を支援して参ります。

加えて、五類移行後の「新型コロナへの対応」として、「医療提供体制の確保」や、高齢者はじめ「重症化リスクの高い方々」に重点を置いた「感染防止対策」など、必要な対策を講じて参ります。
次に、「魅力度アップ」の取組と致しましては、「徳島の魅力」の最大化に向け、
・東南アジアをターゲットとした国際線や、徳島阿波おどり空港初の国内LCC路線の誘致推進
・大手旅行会社やOTAと連携した国内誘客キャンペーンの実施
による「観光復活プロモーション」を積極的に展開致します。まずは、私自らが率先して現場に赴き、徳島ブランドの「トップセールス」を積極的に行います。
また、県営駐車場の利用料金を一定時間無料とする社会実験を実施致します。利用者には、利用目的等に関するアンケート調査に御協力頂き、周辺地域への波及効果や人流への影響などを分析した上で、県内市町村や商工団体での地域活性化策へと繋げて参ります。
今後とも、現場の声にしっかりと耳を傾け、県民の皆様の生活を守るとともに、スピード感を持って「徳島新時代」に向けた政策を実行して参ります。
次に、当面する県政の重要課題について、御報告と私の所信の一端を申し上げます。

【災害から県民を守る防災・減災対策】
まず、「災害から県民を守る防災・減災対策」であります。
去る六月二日の大雨時には、全庁を挙げた態勢に万全を期し、災害警戒に臨むとともに、県民の皆様には、「自分の命は自分で守る」防災意識をより一層高めてもらうことが「何より大切」であると考え、災害対応に当たる県職員に指示し、これまでの県ホームページだけでなく、ラインやツイッターなど、SNSの積極的な活用により、必要な災害情報を迅速かつ的確に発信したところです。
もとより、災害時に、県民の皆様の生命・財産に直結する「災害情報」を県民目線に立って発信することが、極めて「重要な課題」であるとの認識のもと、この度の「災害対応の実践」を活かし、新たな「災害情報の発信体制のあり方」について、速やかな検討に着手して参ります。
次に、「南海トラフ巨大地震」につきまして、今後二十年で発生する確率は、六十％程度まで引き上げられるとともに、全国各地で地震が頻発化していることから、「南海トラフ巨大地震は必ず起きる」との前提に立ち、知事就任後直ちに、「現場目線」で、災害対応体制のさらなる充実を図るよう指示致しました。

その一環として、六月九日には、自衛隊や警察、消防のほか、「実際の災害現場の動き」を想定し、新たに「DMAT」、「市町村代表」、「被災者支援」の関係者の方々に加わっていただく形で「危機管理総合調整会議」を開催し、私自ら出席の下、直近の制度変更等を踏まえ、新体制下での初動対応方針を共有したところです。
また、国の防災対策の基礎となる被害想定の見直しを踏まえ、本県でも新たな「被害想定」を算定し、これまでの防災対策を「総点検」するとともに、「国土強靱化地域計画」と「地震対策行動計画」を統合した「新たな防災計画」を策定して参ります。
次に、「社会基盤整備・国土強靱化」につきましては、国会議員時代、平成二十六年「台風第十一号」の水害では、政府が派遣した調査団とともに被災地へ赴き、現場目線から必要な対策を国に要請し実現した、「阿南市加茂地区」と「那賀町和食土佐地区」での床上浸水対策特別緊急事業をはじめ、国直轄予算の獲得に取り組んで参りました。
とりわけ、大幅な増額によって実を結んだ、「徳島南部自動車道の徳島沖洲・津田間の開通」や、「国道五十五号・那賀川大橋の四車線化」など、県民が待ち望むインフラ整備に尽力して参りました。
近年、気候変動の影響による気象災害の激甚化や、南海トラフ巨大地震・発生確率の引き上げなど、自然災害の脅威の高まりは明らかであり、去る六月二日の大雨の翌日には、

・ゲート放流中の「長安口ダム」では、概ね同程度の流域面積を有する「吉野川上流・早明浦ダム」と比較して「約六分の一」の貯水能力しか有していないダム機能の現状

・先月の局地的な降雨による土砂崩れで通行止めを実施している「国道百九十三号」及び「県道阿南勝浦線」での復旧対策の進捗状況

などを現場で直接確認し、これまで以上に、県民の安全・安心を守る備えの強化が急務であることを実感致しました。
今後とも、国との太いパイプを最大限活かし、
・那賀川、吉野川でのダム再生と堤防整備を組み合わせた治水対策
・「徳島南部自動車道」及び関連道路や「徳島外環状道路」など、高規格道路ネットワークの早期整備
・徳島自動車道の全線四車線化
など、社会基盤整備のさらなる加速を図り、災害から県民を守る国土強靱化を推進して参ります。

【こどもまんなか社会の実現】
次に、「こどもまんなか社会の実現」であります。
我が国では「未婚化・晩婚化」や、子育てに対する負担感の増大などにより少子化が進行しており、出生数の減少に歯止めをかけ、出生率を反転させるためには、「結婚・妊娠・出産、子育て」まで、すべてのライフステージで、これまでにも増して「きめ細かな支援」を行うことが求められております。
また、貧困や虐待、ヤングケアラーなど、家庭の状況や経済的事情など様々な要因から、こども達を取り巻く環境は「深刻化・複合化」しており、市町村や関係機関と連携し、より実態に即したきめ細かな対応が必要となっております。
このため県では、この度の組織改編において、国の「こども家庭庁」のカウンターパートとして、「こども関連施策の拡充」を推進するための司令塔機能を担う「こども未来局」を立ち上げたところです。
また、局内には、「こどもまんなか政策課」、「こども家庭支援課」の二課を新設するとともに、担当職員を増員し、「こども・子育て施策」の積極展開に向け、組織体制の強化を図ったところであります。
今後とも、県民のため息を聞き漏らすことなく、現場の声をしっかりとくみ取り、「こどもまんなか社会の実現」に向け、全力で取り組んで参ります。

【教育の充実】
次に、「教育の充実」であります。
徳島県の未来を担うこども達一人ひとりが、郷土を愛し、夢と志あふれる「人財」として活躍いただくためには、未来百年の投資である、「日本一の教育環境づくり」と「個性と国際性を育む教育」に取り組むことが重要であると考えております。
まず、「日本一の教育環境づくり」に向け、教員が児童生徒一人ひとりに、しっかりと向き合うことができるよう、「ICTを活用した校務支援」や「外部人材の活用」を一層進めるなど、より良い学びを実現する体制を整備するとともに、関係機関と連携し、いじめや不登校、虐待などへの教育相談・支援体制の充実を図って参ります。
また、児童生徒一人一台端末を活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進するとともに、教員のニーズにあった研修等を充実し、資質・能力の育成を図って参ります。
さらに、障がいのある児童生徒の教育環境の整備を進めるとともに、体力・運動能力向上、食育や防災教育など、様々な課題についてもしっかりと取り組んで参ります。
次に、「個性と国際性を育む教育」に向け、英語でのコミュニケーション能力や、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育成し、郷土徳島の魅力を国内外へ向けて発信することができる「グローカル人財」の育成を図って参ります。
また、「県立高校のさらなる魅力化」を推進し、「校則」については、児童生徒が主体的に考え、時代の変化に合わせてルールを作りかえられるよう、総合教育会議の場などを通じて、しっかりと議論して参ります。

【医療・福祉・介護の充実】
次に、「医療・福祉・介護の充実」であります。まず、「新型コロナウイルス感染症」につきましては、「五類感染症」への移行がなされ、「アフターコロナ時代」への転換期を迎えております。
本県では、県民の皆様に安心して日常を過ごしていただけるよう、医療関係者の皆様の御協力の下、「外来や入院対応医療機関」の拡充を図るとともに、「感染が疑われる際の受診相談」や「自宅療養者健康相談」など、新型コロナ特有の相談については、窓口の設置を継続し、対応させていただいております。
また、特に「リスクの高い方」を重点的にお守りするとの観点から、「高齢者施設等」におきまして、「感染防止対策」や、「施設内療養」への支援を実施するなど、「五類移行後の対策」と、「感染拡大への備え」を万全なものと致します。
今後とも、「県民の安全・安心」を第一に、新型コロナのみならず、近い将来発生が懸念される新興・再興感染症を含め、あらゆる感染症と対峙して参ります。
次に、「新興感染症への対応」はじめ、南海トラフ巨大地震や「超高齢社会の到来」など、本県医療が直面する様々な課題に対応するため整備を進めて参りました、「徳島県立中央病院・ER棟」がこの程完成し、去る五月二十一日には、岡田議長はじめ多数御臨席の下、記念式典を取り行いますとともに、二十九日より、運用を開始致しました。
この「ER棟」は、「救急感染症外来」としての機能はもとより、発災時には「災害対策本部」や「DMAT活動拠点本部」の役割を担うほか、「人材育成機能」や5G通信環境を活用した先進的な遠隔医療による「地域医療支援機能」など、全国にも類を見ない複合的な機能を備えております。
今後は、ER棟が持つ多様なポテンシャルを存分に発揮するとともに、「徳島医療コンソーシアム」はじめ、関係医療機関と緊密な連携を図り、県民の皆様の生命と安全・安心を守るべく、医療提供体制のさらなる充実・強化に取り組んで参ります。
また、福祉人材の確保に向け、介護職員の処遇改善や、ICTの導入を積極的に支援し、働きやすい環境づくりを推進するなど、質の高い福祉・介護サービスの提供を実現して参ります。

【県内事業者の持続的発展と経済成長】
次に、「県内事業者の持続的発展と経済成長」であります。
現在、国においては、構造的な賃上げによる好循環の実現を最重要課題として、各種施策に取り組んでいくこととしており、物価高騰を乗り越え「賃上げ」を実現するためには、「グリーン」と「デジタル」を推進エンジンとする経済成長が重要であります。
このため、商工団体や支援機関の皆様と、より一層連携を図り、県内企業のデジタル技術の導入による「生産性の向上」と、省エネルギー、コスト削減にも繋がる「グリーン経営」への変革に向けた伴走型の支援に、積極的に取り組んで参ります。
また、構想時から応援させていただいてきた、神山町の起業家育成を掲げる高等専門学校「神山まるごと高専」が、この四月に開校致しました。
県内経済の成長には、これまでにないアイデアで新たな活力をもたらす「起業・創業」の精神を持つ若者の挑戦が必要不可欠であります。
県と致しましても、誰もが起業を目指せるよう、きめ細かな支援を積極的に行い、多様で活力あるスタートアップ企業が育つ環境整備を進めて参ります。

【徳島観光復活】
次に、「徳島観光復活」に向けた取組であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本県の観光産業も多大な打撃を受けましたが、今後の地方経済の成長には、その牽引役となる「観光産業の再生」が不可欠であります。
このため、「二〇二五年大阪・関西万博」の開幕を控えるタイミングを逃すことなく、
・本県が世界に誇る「阿波おどり」や「鳴門の渦潮」、「祖谷のかずら橋」
・また、豊かな自然環境を活かした「サステナブルツーリズム」
・滞在型・体験型などの新たな旅行スタイルへの対応や、歴史観光、教育旅行の誘致
など、本県の「観光資源の最大化」を図るとともに、国内外に向け「戦略的な情報発信」を行って参ります。
特に、「インバウンド誘客の拡大」に繋がる「LCC路線誘致」につきましては、国内外からの人の流入、県内での消費拡大を促し、県民所得向上、県民の豊かな暮らしの実現に繋がるものと考えております。
このため、私自ら、「タイ・エアアジア」や、国内では、「ジェットスター・ジャパン」のほか、グループ内に「ピーチ・アビエーション」を持つ「全日本空輸」といった航空会社を訪問するとともに、今月五日及び七日には、「タイ王国大使館」や「大韓民国大使館」などにも訪れ、徳島への就航に向け積極的なトップセールスを行いました。今後は、私自ら現地に乗り込んで、あと一押しとなるよう徹底的にプロモーションして参り、第一弾として議会終了後の7月には台湾に訪問し、徳島の魅力を全力で売り込んで参ります。
今後とも、県民からも望む声が多い「LCC路線誘致」など、新たな国内外からの動線を開拓し、「全国、世界と繋がる徳島」の実現と「徳島観光復活」に向け、全力で取り組んで参ります。

【四国新幹線の実現に向けて】
次に、四国新幹線についてであります。
四国新幹線につきましては、次世代の若者が、夢と希望にあふれた四国徳島の形を思い描くことのできる高速交通インフラであり、その実現が強く求められております。
四国における新幹線は、昭和四十八年、基本計画路線に決定されて以降、整備計画への格上げが先延ばしされており、この現状を早期に打開するためには、四国四県が一つになり、まずは、「実現可能な高速鉄道」へ大きく踏み出す必要があると考えております。
今後、県議会、経済界の皆様と議論を重ね、「次は四国」との思いのもと、一日も早い四国新幹線の整備実現に、全力で取り組んで参ります。

【農林水産業対策】
次に、「農林水産業対策」についてであります。
本県の農林水産物は、関西や首都圏の市場から高い評価を得る一方で、高齢化等により、生産の担い手が減少する中、近年の新型コロナによる「需要量の低下」や「生産資材の価格高騰」等により、生産者の方々は、経営の継続に不安を抱いている状況です。
現在、国において、「食料安全保障」の確保が議論される中、本県農林水産業を守り続けるためには、生産を担う人材の育成や、高度な生産技術の開発・導入などにより、生産力を向上することが大変重要であると考えております。
また、将来に向けて、より強い産地を形成するには、県産品の需要を喚起し、「収益力向上」と「増産」による「産地拡大」の好循環を生み出すことが不可欠であります。
そこで、喫緊の課題である「生産資材の高騰対策」と致しまして、国のセーフティネット制度の対象となっていない「農業資材」や「粗飼料」の高騰に対し、「本県独自の支援制度」を創設致します。
また、私自身が「徳島の営業マン」となり、「物産・観光業界」の皆様と緊密に連携し、「トップセールス」を行うなど、国内外で「攻めの販路開拓・消費拡大」を推進して参ります。その際、これまで培ってきた人脈やネットワークをフルに活用するとともに、就任後にお会いしたインフルエンサーの皆様との縁を活かして、全国展開する「量販店・コンビニエンスストア」や「ホテル」等とタイアップし、企画を実現して参ります。LCCの就航を目指す「タイ」をはじめとした「新たな市場」に向けましても、魅力発信を進めるとともに、積極的に県産品のプロモーションを行って参ります。

【新ホール整備について】
次に、「新ホール整備」についてであります。
県内の様々な施設は、皆様ご存じのとおり、非常に老朽化しており、現在を生きる我々は、これを新しい「持続可能」な形で、「良いレガシー」として、未来に引き継ぐ責任があります。加えて、県民の皆様の行政ニーズは、全県下でソフト・ハードともに多数存在しており、本県の限られた財政規模で対応するには、知恵を絞って優先順位を付けていかなければなりません。
こうした中、新ホールについては、永きにわたり県議会の皆様と検討を進めて参りましたが、昨今の急激な社会経済情勢の変化により、
・「物価高騰」や「資材不足」による「工事価格の上昇」
・「大阪・関西万博」や「大阪IR・統合型リゾート」をはじめとした、近年の大型事業の影響による「人手不足や工期延長」
などが想定されております。
さらに、予定地周辺で新たな「埋蔵文化財」の出土があったことにより、全体開館スケジュールが、当初の「令和九年三月」から半年ずれ込み、現時点でも「令和九年九月」に遅れることが見込まれております。
こうした状況の変化を踏まえて、私は「開かれた県政」の視点から、県民の皆様や、県議会の皆様とも情報共有した上で、徳島の将来を見通し、検討して参りたいと考えております。
その際には、「持続可能な良いレガシー」を遺すという観点から、
・早期開館に向けて最も重要な「スピード」
・必要な規模に見合う適正な「コスト」
・質の高い鑑賞体験を創出する「ホール機能」
を重視して参ります。
今後、新ホール整備の検証結果を速やかにお示しし、県民の皆様の心を照らす、文化振興に取り組んで参ります。

次に、今回提出致しております議案の主なものについて御説明致します。

第一号議案より第五号議案は、一般会計、特別会計及び企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案八件、契約議案一件であります。
第十四号議案は、第2三好寮・三好市地域利便性施設新築工事のうち、建築工事の請負契約について、議決を経るものであります。
以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。