令和4年6月徳島県議会定例会知事説明

本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。
ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

【新型コロナウイルス感染症対策】
初めに、「新型コロナウイルス感染症」につきまして、本県では、かつてない規模の感染拡大をもたらした「オミクロン株」による「第六波」に対し、その特徴を踏まえ、「保育や学びの場」から「家庭内」を通じた感染拡大を防止するための対策に、県を挙げて取り組んで参りました。
特に、感染再拡大が懸念された「大型連休後」におきましては、五月十日から二十二日までを「大型連休明け・感染拡大抑止期間」と位置づけ、「予防的措置」として、「高齢者施設」や「児童入所施設」、「コロナ対策三ツ星店」等において「検査体制の強化」を図るなど、先手先手で対策を講じるとともに、去る五月二十二日に開催致しました、「県・対策本部」では、
・「薬局等での無料検査」や「帰省者等の事前PCR検査」、「コロナ対策三ツ星店の従業員向け抗原定性検査」の六月末までの延長、
・大型連休以降、複数のクラスターが発生した「児童等利用施設」や「高齢者施設」における、職員への集中的な「抗原定性検査」の実施
を決定し、感染再拡大を抑え込んで参りました。
その結果、本県におきましては、全国的な感染状況と比較しても、感染の拡大を「比較的緩やか」に抑えることができ、感染拡大防止に御協力いただいている県民や事業者の皆様、さらには、最前線で対応いただいている医療従事者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。本当にどうもありがとうございます。

また、「新型コロナワクチン」につきましては、実施主体である市町村の接種を強力に支援し、「三回目接種」の促進と、「四回目接種」の円滑な開始のため、県主導の「大規模集団接種」を六月も実施することと致しております。
特に、「三回目接種」につきましては、「若者世代」や「現役世代」の皆様も利用しやすく、多くの方が翌日休みとなる「金曜夜間」と「土曜日」の日程を中心に準備するとともに、「予約なし接種」も実施するなど、戦略的なワクチン接種を進めており、本県の「三回目の接種率」は、六月十二日時点で、全国平均「六十．一％」を二．五％上回る「六十二．六％」と高い水準で進捗しております。
さらに、「四回目接種」につきましては、
・「六十歳以上」の方や、
・「十八歳以上」で、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方
を対象として、予防接種法施行令の一部改正が施行された五月二十五日から、直ちに接種できる体制を整えたところです。
加えて、若者世代はじめ、既存のワクチンによる副反応に不安を感じておられる方々に、新たな選択肢となる「ノババックス」による三回目接種を、県主導の「大規模集団接種会場」において、六月十九日から開始致します。

一方、国におきましては、全国的に新規感染者数が減少傾向となり、六月一日より「一日当たりの入国者数上限」が、「一万人」から「二万人」へと引き上げられるとともに、六月十日からは、「訪日外国人観光客の受入れ」が再開をされるなど、引き続き「水際対策の段階的な緩和」がなされており、「感染再拡大を警戒」しつつ、「社会経済活動の回復」へ重点を移すべき局面を迎えているところであります。
県におきましても、県民・事業者の皆様に、
・飲食や宿泊の際の「コロナ対策三ツ星店」の積極的な利用や、
・参加者の「ワクチン接種歴や検査結果」の確認を行った上でのイベント実施など、
「感染リスク」を避けながら「社会経済活動の回復」に繋がる行動を取っていただくよう、御協力をお願いしており、今後とも、「アフターコロナ」を俯瞰し、「社会経済活動の回復」の下支えとなる「感染防止対策」に、全力で取り組んで参ります。

【補正予算案の概要】
次に、アフターコロナを見据えた「原油価格・物価高騰等対策」につきまして、本県では、去る五月十八日、「五月臨時議会」を招集させていただきまして、「原油価格高騰」等の影響を受け、厳しい状況におかれている「県民・事業者の皆様への支援」と、感染防止対策を図る「緊急対策」として、「五月補正予算」を編成し、全会一致で可決いただきました。本当にどうもありがとうございました。
この度の「六月補正予算案」は、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に呼応し、県民や事業者の皆様の不安払拭に向け、迅速かつ切れ目ない対応を図り、コロナ禍からの「社会経済活動の回復」を確かなものとするため、
・「五月補正予算」に加え、
・「令和四年度第一号補正予算」に計上し、今後事業実施が予定される「県版・Go To トラベル事業」と合わせ、
事業規模「二百八十三億円」、予算総額「百十二億円」となる「アフターコロナを見据えた『徳島県版』原油価格物価高騰等・総合緊急対策」として一体的に編成し、強力に推進を致して参ります。
それでは、「アフターコロナに向けた取組みの加速」と「未来に繋がる取組みの強化」の二本柱からなる、事業規模「六十三億円」、予算総額「三十八億円」の「六月補正予算案」について、概要を御説明申し上げます。

まず、一つ目の柱「アフターコロナに向けた取組みの加速」では、

「社会経済活動の回復」に向けた本県独自の「需要喚起策」として、新たに、「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示する飲食店において、「五千円」で「七千五百円分」の利用することができる「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」を発行致します。
この「プレミアム食事券」は、国の「Go To イートキャンペーン」のプレミアム率「二十五％」の倍となる「五十％」とし、一人当たり「五セット」まで、「計四十万セット」「額面総額三十億円」を発行することにより、「飲食業」の需要回復と「安全・安心な飲食の場」の定着・拡大を強力に進めて参ります。
また、「コロナ対策三ツ星店」の利用者を対象とした「プレミアム抽選会」を併せて実施し、「三ツ星店」の一層の利用促進を図ることと致しますので、事業者の皆様には、是非この機会に「コロナ対策三ツ星店」への積極的な御参加をお願い申し上げます。
次に、「とくしまプレミアム交通券」について、これまで、「二十四万七千セット・額面総額十二億三千五百万円」を発行し、バス・タクシー・鉄道・フェリー・航空など公共交通事業者の「事業継続」を支援して参りました。
この度、新たに「第五弾」として、申し込み方法を「一括抽選方式」に見直しを行った上で、一人当たり「四セット」まで、「計十万セット」、「額面総額五億円」を発行し、「公共交通の利用促進」にしっかりと取り組んで参ります。
さらには、「生活必需サービス」として事業継続が求められる「理容、美容、クリーニング及び公衆浴場」の生活衛生四業種の、「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示する店舗で利用可能な「徳島プレミアム生活衛生クーポン」についても、新たに「第二弾」を発行致します。
「第二弾」では、より多くの皆様に御利用いただけるよう、申し込み方法を「一括抽選方式」にするとともに、一人当たりの購入上限を「五セット」から「四セット」に見直しを行い、前回の「計六万セット・額面総額三億円」「一万二千人分」から「計十万セット・額面総額五億円」「二万五千人分」へと大幅に拡充し、「生活必需サービス」の利用促進をしっかりと図って参ります。
加えて、小売や飲食店など、地域の事業者が「感染防止対策」を徹底し、一体となって取り組む「ドリンクラリー」や「マルシェ」などの「地域活性化イベント」等に対し、「最大二百万円」の支援を行い、幅広い業種の需要を喚起し、「社会経済活動の回復」に向けた取組みを加速して参ります。
また、県内観光需要の喚起に繋げるため、全国に先駆けて、令和二年六月から、県民限定の宿泊割引制度としてスタートした「とくしま応援割」については、去る四月一日から再開し、現在、本県をはじめ、「隣接県」である「兵庫県、和歌山県」及び「中四国ブロック」の「十一県」全ての在住者に対象を拡大し、「六月三十日」まで実施しており、これまで「二十五万人泊」を超える方々に御利用いただいております。
今後、全国の旅行者を対象とした国の「Go To トラベル事業」が再開され、その後に「都道府県」が引き継いで実施する予定となっております。
国の方針が決まり次第、第一号補正予算でお認めいただきました「徳島県版・Go To トラベル事業」「三十七億七千万円」により、即座に対応できるようしっかりと準備を進め、継続的な観光需要の喚起に取り組んで参ります。

次に、「県民生活へのきめ細やかな支援」と致しまして、「子ども食堂」については、「食事を提供する場」だけでなく、「子どもの居場所づくり」や地域における「交流の場」として重要な役割を担っており、「コロナ禍」における、人と人との繋がりを守る活動としても、社会的関心が大変高まっているところであります。
県内においては、既に「十五市町」、「四十九か所」に設置されているものの、人口の多い「市部」や「東部圏域」に集中する、「地域的な偏在」が課題となっております。
このため、新たに子ども食堂の「未開設地域」における、地域住民や関係機関と連携した新規開設に向けた取組みを支援し、「全県的な展開」を加速致して参ります。

次に、「変異株等に備えた体制強化」について、今後の新たな変異株による感染拡大への備えと、アフターコロナを見据えた「社会経済活動の回復」に向け、「ゲノム解析」を「一部工程の自動化」や「民間検査機関」の活用により、「週二十四検体から八十検体」へと「三倍以上」に増強し、「検査体制の強化」を図るとともに、
・ 「感染症対応の即戦力」となる潜在保健師等の人材バンク「IHEAT（アイヒート）」のさらなる充実
・ 「高度な知識と技術」を必要とする「感染管理認定看護師」養成課程の県内設置・運営支援など、
感染症に対応する「人材の育成と確保」にしっかりと取り組んで参ります。

次に、二つ目の柱「未来に繋がる取組みの強化」では、

「大阪・関西万博」につきまして、本県では、「国内外への魅力発信」や「新たな人の流れ」創出の取組みを強化するため、本年四月、私を本部長とする「万博・発信戦略推進本部」を新たに立ち上げ、去る五月十八日の「第一回会議」では、県を挙げた取組みの「ロードマップ」を決定するとともに、
・「Beyond 5G」の通信インフラとして注目されている「次世代の光・テラヘルツ」をはじめ、「徳島の強み」を国内外にしっかりと発信すること
・二○二五年の開幕を見据え、あらゆる施策を「万博仕様」として磨き上げ、積極的に展開すること
などを指示致したところであります。
こうした中、万博への機運醸成を図るため、インターネット上の三次元・仮想交流空間「メタバース」を活用し、去る五月十三日にプレオープンした「とくしまバーチャルパビリオン」について、「AR（拡張現実）・VR（仮想現実）」技術を活かした体験コンテンツの充実や、メタバース内での交流イベント開催など、さらなる進化を図って参ります。
また、徳島の魅力や、万博に向けた取組みを「一元的に発信」し、本県への「ゲートウェイ」機能を担うウェブサイトを構築するなど、「開幕に先行した魅力発信」を強化し、「ポストコロナ新時代」を切り拓く起爆剤となるよう、積極果敢に取り組んで参ります。

次に、「県立高校の総合寄宿舎」については、近年、運動部活動を目的とした県外からの入学希望者の増加により、総合寄宿舎「三好寮」・「阿南寮」では、現在「満室」状態となっております。
このため、両寄宿舎を増設し、各校のさらなる「魅力化」と「特色化」を図るとともに、「県外生」を積極的に迎え入れ、「高校」を核とした「地域の活性化」と「新たな人流創出」を促進して参ります。

以上、本日提出の予算案について御説明致しましたが、今後とも、必要な対策について躊躇なく、迅速に実施し、県民の皆様方の「暮らしと命」、事業者の皆様方の「業と雇用」を守り抜くよう全力で取り組んで参ります。

続きまして、主な施策について御報告申し上げます。

第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

【新次元の消費者行政の展開】
まず、「新次元の消費者行政の展開」につきまして、本年七月に「開設二周年」を迎える消費者庁の恒常的拠点「新未来創造戦略本部」では、数多くの先駆的プロジェクトが展開され、カウンターパートを担う本県としても、戦略本部と一体となり、「新次元の消費者行政・消費者教育」を強力に推進しております。
その象徴的チャレンジの一つが、約百四十年ぶりに「成年年齢」が見直され、本年四月一日に「二十歳」から「十八歳」に引き下げられたことに伴う「若年者の消費者被害防止」対策であります。
県ではこれまで、「成年年齢引下げ」をしっかりと見据え、
・県事業としては全国初となる、「LINE」を活用した「消費生活相談」
・「特設ウェブサイト」の開設をはじめとする多様な媒体を活用した情報発信
・法施行の前日である本年三月三十一日、私自ら、メッセージ動画による「呼びかけ」を行った広報啓発キャンペーンの実施など、
戦略的かつ重層的に取り組んで参りました。
さらに、今年度においては、
・若年者が目にする機会を効果的に狙った、インターネットによる「ターゲティング広告」や
・若年向けの講演や啓発展示を実施し、
さらなる「プロモーション」を展開するとともに、
・県消費者情報センター等における、若年者に対する「丁寧な消費者相談の実施」はもとより、
・被害情報の速やかな共有を図る「ネットワークの構築」など、
戦略本部や市町村、高校、大学等との連携を一層強化し、より若年が相談しやすい環境づくりを推進して参ります。

【地方大学の魅力向上と定員増】
次に、「地方大学の魅力向上と定員増」につきましては、「新次元の分散型国土」創出に向け、全国知事会からの度重なる提言により、令和二年十二月、国の「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれ、「地方国立大学の定員増」が「特例的に制度化」されたところです。
本県では、大学改革と一体となった「地域の中核的産業の振興」と「若者の修学・就業機会の創出」を目指し、平成三十年度に全国七団体のうちの一つとして採択された「地方大学・地域産業創生交付金事業」を推進エンジンとして、「次世代・光」に関する「最先端研究」と「高度人材育成」を「両輪」に、産学金官の緊密な連携のもと、「地方大学の魅力向上」を強力に推進しております。
また、「徳島大学」から国に対し、「理工学」と「医学」を有する強みを活かした「医光（いひかり）・医工融合プログラム」の創設による「理工学部」の定員増について申請を行い、先月の有識者ヒアリングにおきましては、河村学長とともに私自ら「地域の代表」として参加し、プレゼンテーションを行い、徳島の「熱意」や「挙県一致での応援態勢」を直接御説明致しました。
その結果、去る六月十日、「徳島大学」はじめ三大学の「全国初」となる選定が公表され、「令和五年度」から徳島大学におきましては、「理工学部・三十名」の定員増が実現することとなりました。
今後とも、「魅力ある大学づくり」と、若者の「とくしま回帰」の受け皿を拡大する「定員増」の相乗効果により、「次世代の光」が導く「地方創生」に、しっかりと取り組んで参ります。

【鉄道の維持・存続】
次に、鉄道はじめ公共交通が抱える課題は、長引くコロナ禍により、一層顕在化しており、国鉄民営化時に存続に不可欠な国の支援「三島特例」昭和六十二年の対象となったJR北海道、JR四国は言うまでもなく、これまで順調な経営を続けていたJR西日本、JR東日本においても、「線区ごとの収支」と「赤字路線」が議論の俎上に載ることとなり、今や「ローカル線の廃線危機」は全国的な課題、まさに新たな「国難」ともいえる状況にあります。
かねてより、四国内でも特に厳しい「牟岐線の維持・存続」に、長年強い危機感を持っていた本県では、平成二十九年八月に設置された「JR四国と四国四県」による「鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会【2】（※正式名称はローマ数字表記）」における検討に先んじて、沿線自治体の皆様と共に、あらゆる交通資源の総動員による「公共交通ネットワークの構築」に向けた協議を重ねて参りました。
その結果、
・南小松島駅を拠点とした「路線バスの再編」と、「JR四国初」の「パターンダイヤ」導入による「乗り継ぎネットワークの構築」
・「世界初」となる阿佐東線での「DMV」本格営業運行
・さらに、独占禁止法特例法に基づく、異なる交通モード間としては「全国初」となる、阿南駅以南における高速バスとJRの「共同経営」など、
他地域のモデルとなる取組みを実装して参りました。
また、現在計画している「新駅設置」につきましても、徳島市役所、裁判所、城東高校などを利用する方々の需要が既に存在しており、利便性の向上はもとより、利用者の増加によるJR四国の収入改善、ひいては牟岐線の路線維持に大きく寄与するものであり、まさに「未来への投資」と認識しております。
鉄道の維持・存続には、「廃線」やバス転換等「モード転換」の声が挙がる前に、先手先手で方策を打つことがまさに不可欠であり、今後とも、国と地方が鉄道事業者と連携し、路線を維持できる「新たな制度構築」を国に提言するなど、地域に欠かせない移動手段であるとともに、高齢者の皆様方の「免許返納後」の一助ともなる「鉄道の維持・存続」に向け、徳島から全国を積極的にリードして参ります。

第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

【鳴門池田線「共進・新町」工区の開通】
主要地方道・鳴門池田線「共(きよう)進(しん)・新町工区」につきまして、来る七月十七日、阿波市と美馬市との境界付近から「国道百九十三号」までの「延長一．八キロメートル」が開通する運びとなりました。
この度の開通により、先行供用している「国道百九十三号」から西側の区間と合わせ、「延長五．一キロメートル」が一本のバイパス道路として繋がり、生活道路としての「利便性・安全性」の大幅な改善に加え、「うだつの町並み」をはじめとする「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」へのアクセス向上など、地域の発展に大きく寄与するものと期待しております。
今後とも、県民の皆様の「安全で安心な暮らし」はもとより、「地域の活性化」に繋がる道路整備に全力で取り組んで参ります。

第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

【県青少年センターの移転・リニューアル】
アミコビルへの移転・リニューアルを進めております「徳島県青少年センター」につきましては、愛称を引き続き、「とくぎんトモニプラザ」と決定し、去る五月二十九日、「屋上・スポーツコート」を先行オープン致しました。
この「スポーツコート」は、仕事や学校帰り、また、買い物途中に立ち寄ることができる「駅前・好立地」に加え、屋上ならではの「シティビュー」と「開放感」のもと、「フットサル」や「バスケットボール」といった、若者の皆様方に人気の高いスポーツが気軽に楽しめることから、利用者の皆様に、心身ともにリフレッシュしていただける施設となっております。
オープン当日には、子どもさんたちを対象にした「徳島ヴォルティスによるサッカー教室」を開催し、青空の下、子どもさんたちの笑顔と歓声にあふれたスタートを切ったところです。
さらに、本年九月のグランドオープンに向けて、
・ 「eスポーツやアニメ」が楽しめる「デジタルスタジオ」や、
・仲間が集い交流できる「シェアリビング」など、
若者のニーズや「ライフスタイルの多様化」に応じた新たな機能を加え、「新生・青少年センター」として、新しい人の流れを生み出し、県都における中心市街地のにぎわいを創出するようしっかりと取り組んで参ります。

【首都圏での「阿波ふうど」魅力発信】
次に、「首都圏での『阿波ふうど』魅力発信」について、本県はこれまで、首都圏において、「ターンテーブル」をはじめ「徳島ゆかりの飲食店」と連携し、豊かで高品質な徳島の食「阿波ふうど」の魅力発信に強力に取り組んで参りました。
一方で、長引くコロナ禍により、農林水産物の需要や消費は減退しており、県と致しましては、アフターコロナを見据えた「反転攻勢」として、首都圏の消費者の皆様に、より一層、「徳島の食」を体感いただき、その価値を知っていただくことがまさに重要であると考えております。
そこで、「名(な)代(だい)・富士そば」を運営する「ダイタングループ」との連携により、「すだち」や「なると金時」を使用した「新たなメニュー」を、本年八月より首都圏の約百店舗以上において、「十万食」提供する「旬の徳島フェア」を実施して参りたいと考えております。
今後とも、「阿波ふうど」の「魅力発信」はもとより「ブランディング」の強化を図り、新たな販路拡大に向け積極的に取り組みを進めて参ります。

第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

【四国総体二〇二二】
いよいよ七月二十三日に開幕が迫った「全国高等学校総合体育大会『躍動の青い力四国総体二〇二二』」につきましては、「アスティとくしま」の「総合開会式」を幕開けとして、「全三十競技」「三十二日間」にわたる熱戦が繰り広げられます。
今年度は、三年振りに有観客大会となり、「高校生最大のスポーツの祭典」がようやく本来の姿で行われることとなります。
去る四月十四日には、「開幕百日前」を記念し、
・「百」を形作った「人文字づくり」や
・吹奏楽部と書道部の「コラボパフォーマンス」
・竹の手漉き和紙で製作した「連(れん)凧(だこ)」あげ
など、県下四十七校の高校生が、工夫を凝らした「一斉活動」で大会機運を盛り上げるとともに、SNSで開幕まで繋ぐ「カウントダウンリレー」を開始し、「鳴門・大塚スポーツパーク」において、私自身が「トップバッター」を務めさせていただき、高校生とともにPR映像を撮影し、力強く発信致しました。
さらに、開幕「一か月前」となる今月二十三日には、「四国は一つ！四国四県一斉PRデー」と銘打ち、四国四県の学校「二百校」が、一斉に活動の輪を繋ぎ、各校の特色を活かした大会PRを展開して参ります。
今後とも、感染症対策や熱中症対策等を徹底し、「安全・安心な大会」とすることはもとより、出場選手たちの「最高のパフォーマンス」と、「一人一役」で挑戦する高校生たちの活動を全国に届けられるよう、開催準備をしっかりと加速させて参ります。

第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

【クリーンエネルギーの社会実装】
「GX」の推進エンジン「クリーンエネルギー」の社会実装の加速につきまして、ウクライナ情勢等によるエネルギーの供給不安や価格高騰が、各国の経済成長に大きな影響を及ぼす中、「エネルギーの構造転換」や「省エネルギー化」による地球温暖化対策は、全世界共通の課題となっております。
また、本年四月、「気候変動に関する政府間パネル・IPCC」は報告書を公表し、「産業革命前との比較で気温上昇を一．五度以内」とする目標の達成には、二○二五年までに世界全体の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があることを、全世界に呼びかけました。
我が国においては、全国三十四道府県、百十九の企業からなり、本県が会長県を務める「自然エネルギー協議会」からの提言を受け、「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現に向け昨年十月に策定された「第六次エネルギー基本計画」に、「水素・アンモニア発電」が初めて位置づけられ、「究極のクリーンエネルギー・水素」は、「脱炭素社会実現の切り札」として、大変期待されております。
本県はこれまで、平成二十七年十月に「徳島県水素グリッド構想」を策定するとともに、「温室効果ガス・二○三○年度五○％削減」という、国を上回る高い目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向け、常に国を先導する取組みに挑戦して参りました。
去る四月十五日には、東亞合成株式会社におかれましては、本県がこれまで国に対して、活用推進を提言して参りました「地産水素」による全国初の「製造・供給・一体型」水素ステーションが開所を迎えたところです。
また、全国で最初に策定致しました「徳島県版・脱炭素ロードマップ」の具現化に向け、市町村における「再生可能エネルギー・促進区域」設定支援のため、・「県・環境配慮基準」を策定するとともに、
・太陽光発電の「県有施設への率先導入」や、事業者登録制度による「一般住宅への普及拡大」
などを総合的に展開して参ります。
今後とも、「GX」を具現化する「クリーンエネルギー」の社会実装に向け積極果敢に取り組み、全国をしっかりとリードして参ります。

次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明申し上げます。

第一号議案及び第二号議案は、一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十三件、契約議案二件、その他の議案一件であります。

第三号議案は、「震災に強い社会づくり条例」に、個々の被災者の「被災状況や生活環境」に係る課題に、「総合的に対応する支援体制」を構築することを規定する条例改正を行うものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようどうぞお願い申し上げます。