令和4年5月徳島県議会臨時会知事説明

本日、県議会臨時会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

【新型コロナウイルス感染症対策】
初めに、「新型コロナウイルス感染症」につきましては、感染力が非常に強い「オミクロン株」による感染拡大「第六波」により、一時は「とくしまアラート」を「レベル2・感染警戒・後期」まで引き上げるなど、かつてない規模で感染が拡大致しました。
その特色は、それまでの「飲食店」中心から、「保育や学びの場」での感染が、「家庭内感染」を経て、高齢者施設等へ拡大していたことから、
・保育所や幼稚園など「児童等利用施設」での「感染状況を踏まえた登園自粛」や、小学校での「学校判断による学年・学級閉鎖」
・小学校四年生以下の子供を養育する県職員の「テレワーク」等による「出勤抑制」など、
感染拡大リスクを軽減する「集中的な取組み」のほか、
・県主導の「大規模集団接種会場」での「保育士」や「教職員」、「児童等利用施設」利用者の「同居の御家族」を対象とした「接種券なし」での「ワクチン特例接種」の実施
・「高齢者施設職員」の定期的な「抗原定性検査」
・さらには、「ゲノム解析」による、本県独自の変異株の「早期探知」
などの対策を実施致しました。
その後、全国的に感染の勢いは鈍化に転じ、一時、本県を除く「全国三十六都道府県」に適用されていた「まん延防止等重点措置」は、去る三月二十二日に、約二か月半ぶりの「全面解除」となり、本県においても、「新規感染者数」や「病床使用率」の改善が続いたことから、三月二十八日、「専門家会議」委員の皆様の御意見を踏まえ、「とくしまアラート」の「レベル1・感染観察」への引き下げを決定致しました。
さらに、四月は、「進学」や「就職」などによる人流の増加とともに、職場での「新規入職」や「異動」など、「人の入れ替わり」による「感染再拡大の懸念」もあることから、
・「春の感染拡大防止対策期間」として、「高齢者施設」や「障がい者入所施設」等の「職員」を対象とした、週二回の「抗原定性検査」
・「薬局等での一般検査」や本県独自の「帰省者等の事前PCR検査」など、「県の無料検査」の四月末までの延長
などを実施するとともに、県民の皆様方に対して、飲食・宿泊時の「コロナ対策三ツ星店」の積極的な利用など、感染拡大防止への御協力をお願い致しました。
加えて、「学校部活動」や「児童等利用施設」などにおいて、複数のクラスターが発生したことなどを受け、
・部活動における新たな「感染拡大防止チェックリスト」の作成や、陽性者が確認された場合の「抗原定性検査」の実施
・「児童等利用施設」における「専用電話相談窓口」の開設や、新たな「ガイドライン」の策定による陽性者発生時の「初動体制強化」など、
「迅速かつ集中的な対策」を強力に推進して参りました。
こうした取組みの結果、本県における四月「一か月間の新規感染者数」は「二千五百九十人」、また「人口十万人当たり」でも「約三百六十人」と、いずれも「全国最少」となったところであり、「感染拡大の防止」に御協力いただいている県民や事業者の皆様、さらには、最前線で対応いただいている医療従事者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
また、「三年ぶり」となる「行動制限」のない四月二十九日からの大型連休では、
・全国的に人流が非常に多くなること
・感染力がさらに強いオミクロン株の「BA．2系統」に、県内でも置き換わりが進んでいることから、
高い警戒感を持って取り組む必要があり、五月十日から二十二日までを、「大型連休明け・感染拡大抑止期間」と位置づけ、対策を強化致しております。
具体的には、「薬局での一般検査」や「帰省者等の事前PCR検査」などの「県の無料検査」について、「五月末」まで再度延長し、県民の皆様に、改めて「積極的な活用」を要請致しております。
また、「高齢者施設」や「障がい者入所施設」等に対し、ガウンや手袋の「個人防護具」などを「プッシュ型」で引き続き配布し、施設内での感染拡大防止を図るとともに、先行して実施していた
・希望する「高齢者施設」や「障がい者入所施設」、全ての児童養護施設などの「児童入所施設」の全職員の方を対象とした集中的な「抗原定性検査」
・学校における「部活動時」のほか、県外から寮へ戻る際の生徒への「抗原定性検査」等に加えて、
・「コロナ対策三ツ星店」への「抗原検査キット」の配布による「頻回検査」を実施するなど、
一層の「検査体制の強化」を図っております。
さらには、「若者世代」や「現役世代」のワクチン三回目接種を促進するため、県主導の「大規模集団接種会場」において、
・「予約なし接種」の利用の呼びかけや、「平日・夜間」における接種日程の追加
・「職域接種」を行わない「大学・企業等」に対する団体接種の促進など、
戦略的なワクチン接種を加速させており、本県の「三回目接種率」は、一昨日（五月十六日）時点で、全国平均が「五十六．二％」に対し、「五十九．一％」と、高い水準で進捗しております。

次に、「事業継続の支援」につきまして、コロナ禍の厳しい「経営環境」に直面する事業者の皆様に対しましては、本年二月に創設した「本県独自」の給付金制度「徳島県・事業継続応援金」により、強力に支援致しております。
この応援金は、売り上げが「三十％以上」減少している「個人事業者に最大二十万円」、「中小法人に最大四十万円」を給付するものであり、全国知事会からの度重なる提言で実現した、国の「事業復活支援金」と合わせ、売上減少率が「五十％以上」の
・個人事業者は「最大七十万円」
・年間売上「一億円以下の法人」は「最大百四十万円」
の受給が可能となっております。
これまで、「宿泊・飲食サービス業」、「卸・小売業」、「建設業」はじめ「幅広い業種」の皆様から、昨日（五月十七日）時点で、「一万一千七百六十二件」「三十億・七千六百六十七万・八千八百九十三円」と、予算の給付見込み額を超える「百五．四％」となる申請をいただいております。
申請受付から給付まで「十日以内」と迅速な対応で、昨日までに審査を終えた「一万六百八十七件」「約二十八億一千万円」を給付しており、対象となる事業者の皆様に支援が行き渡りますよう、本日提出の補正予算により、「十億円」を追加致します。
さらには、去る五月十二日、石井経済産業副大臣に対し、「事業復活支援金」の申請期限の延長など「事業継続に向けた支援の強化」について、緊急提言を行いました。

今後とも、強い緊張感を持って、先手先手の対策を講じることにより、「感染再拡大」を最小限に抑え込むとともに、「社会経済活動」との両立に向け、全力で取り組んで参ります。

【ウクライナ情勢への対応について】
次に「ウクライナ情勢への対応」につきまして、ウクライナでは、国外に避難される方が、「六百万人」を超えたとも言われており、日本政府においても、去る三月十六日に、「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を設置し、避難民を積極的に受け入れる方針が示されました。
また、原油をはじめとするエネルギーや資材、農林水産物などの原材料調達の「コスト上昇」や「不安定化」は一層拡大しており、県民生活や社会経済活動への影響が顕在化しているところです。
このため、本県では、去る三月二十二日、私を本部長とする「徳島県ウクライナ情勢対応本部」を立ち上げ、
・ウクライナからの「避難民受け入れ」と、
・原油価格の高騰や物価上昇等による景気低迷に対する「経済対策」に、
全庁を挙げて取り組むことと致しました。

まず、「避難民の受け入れ」につきましては、必要な情報をワンストップで入手できる「ウクライナ避難民支援ポータルサイト」を速やかに設置し、「生活相談窓口」を「とくしま国際戦略センター」に開設するとともに、
・「すだちくんハローワーク」や「外国人労働相談専用ダイヤル」設置による「電話相談」
・「農業担い手コンシェルジュ」の機能を活用したマッチングなど、
きめ細やかに対応可能な「就労支援」体制を確保致しました。
また、「住まいの支援」として、県営住宅や市町村営住宅等を「六十五戸」、さらには「日本旅館協会徳島県支部」と「徳島県旅館業生活衛生同業組合」の御協力のもと、宿泊施設を「三十室」確保致しました。
さらには、「学びの支援」として、就学希望がある場合に備え、外国人の皆様の学びを支える「県立しらさぎ中学校」をはじめとする県立学校のほか、「市町村立学校」と連携し、子どもたちの受け入れ可能な体制を整えております。
加えて、本県に避難をされる方々が安心して生活できるよう、「徳島県ウクライナ避難民生活支援プロジェクト」として、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した寄付金の募集を、四月八日から開始し、避難民の方の生活費や、人道支援を行うNPO法人に対し、支援を行うこととしております。
また、四月十四日から、「とくしまボランティア推進センター」において、避難民の方を支援したいという皆様に、「ウクライナ避難民・支援パートナー」として登録していただくホームページを開設し、今後、避難民の方のニーズを踏まえ、しっかりとマッチングを行って参ります。

次に、「経済対策」につきまして、「県・対応本部」の立ち上げと同時に、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を開設するとともに、四月一日には、原油や原材料等の価格高騰により、厳しい経営環境に直面する県内事業者の皆様の資金繰りを支援するため、「金融機関」や「県信用保証協会」と連携し、中小企業向け融資制度「経済変動対策資金」に新たな融資枠として、「ウクライナ情勢対策枠」を速やかに創設致しました。
さらに、一段と厳しい状況におかれる県内「中小・小規模事業者」や「農林漁業者」の皆様に対し、ウクライナ情勢に係る「燃油・原材料価格上昇」の影響について、緊急調査を実施致しました。
事業者の皆様からは、
・DX（デジタルトランスフォーメーション）等により、コスト縮減を図った
・需要のある新たな業務で活路を見いだした
といった声がある一方、
・「原油・原材料等の高騰」による「コストの上昇」が、経営を圧迫している
・コストが上昇するものの販売価格に転嫁できない
・「今までにない将来への不安」を感じている
といった切実な御意見を、多くの事業者の皆様から伺いました。
また、国においては、直面する物価高騰等による影響を緩和するための対応を、緊急かつ機動的に実施するため、去る四月二十六日に、「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」を開催し、
・「原油価格高騰対策」や
・コロナ禍において物価高騰等に直面する「生活困窮者等への支援」など、
四つの柱からなる、事業規模「十三兆二千億円」の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の決定がなされました。

こうした状況の中、県と致しましては、厳しい経営状況におかれている「事業者の皆様」の声をしっかりと受け止め、国の「総合緊急対策」に即応し、一刻も早く県民や事業者の皆様の不安を払拭することが重要であるとの認識のもと、「県民・事業者への支援」と「感染拡大防止」を図る緊急対策として、総額「三十六億円」の「五月補正予算案」を編成致しましたので、その概要について御説明申し上げます。

【中小・小規模事業者への支援について】
まず、「中小・小規模事業者への支援」について、コロナ禍の影響が長期化する中、原油や原材料の価格高騰などの影響を受ける県内事業者の「資金繰り支援」を一層強化するため、四月一日に創設した「経済変動対策資金・ウクライナ情勢対策枠」について、融資利率・保証料率を一段と引き下げるとともに、他の資金からの「借換を可能」とする「物価高騰緊急対策枠」へと拡充し、金融機関による継続的な支援を促進して参ります。
また、「原油や原材料価格」の高騰の長期化が懸念される中、「生産性の向上」と「エネルギーコストの低減」による経営体質の強化を図ることが重要であります。
このため、国に対し、「省エネルギー投資を促進する支援の充実」について、緊急提言を実施するとともに、県独自の新たな支援制度として、
・企業の「GX・DX」投資を助成する「融資連動型の補助制度」
・並びに、小規模事業者の「省エネルギー設備導入」に対する補助制度を創設し、
企業経営の喫緊の課題である「原油・原材料価格の高騰」の克服に向け、しっかりと取り組みを進めて参ります。

【農林漁業者への支援について】
次に、「農林漁業者への支援」について、長引くコロナ禍により、外食需要や販売価格が低迷している状況の中、「ウクライナ情勢」による燃油や生産資材の価格高騰に加え、急激な円安の進行により、農林水産業の経営の厳しさは一段と増しております。
去る四月十二日には、「JAグループ徳島」や「徳島県畜産協会」等の皆様から、「燃油等資材費高騰への支援に係る緊急要請」をいただき、間髪を入れず、翌十三日には、金子農林水産大臣に対し、燃油や飼料に関する「セーフティネットのさらなる強化」について、緊急提言を実施致しました。
さらに、この度は「国の総合緊急対策」から一歩踏み込んだ「緊急提言」の内容を、「本県独自」の対策として、速やかに実施して参ります。
まず、国の「セーフティネット」が整備されている「施設園芸用燃油」や「漁業用燃油」及び、「畜産」における「配合飼料」につきましては、「計画的な省エネルギー対策」や「コスト削減」に取り組む事業者の皆様に対して、価格高騰に係る負担の一部を支援いたします。
また、国による「セーフティネット」が整備されていない「施設園芸用」の「LPガス」につきましても、価格高騰に係る負担の一部を補填する支援制度を創設し、「経営の安定」と「GXの推進」にしっかりと取り組んで参ります。
さらに、世界的な需給逼迫による木材価格の高騰「ウッドショック」に加え、ロシアからの木材の輸入禁止措置により、建築用材等の「国産材」への転換の加速化が見込まれており、国内の原木需給は、今後さらに逼迫することが懸念されております。
このため、「林業・木材分野」では、県有林からの主伐による原木の供給促進に加え、民有林の主伐の加速化を支援し、「県産材の緊急的な確保」に取り組むとともに、「中小製材工場」における「人工乾燥機」導入を支援し、県内における県産材の安定した「供給体制の整備」を着実に進めて参ります。

【県民生活への支援】
次に、「県民生活への支援」について、新型コロナの影響に加え、ウクライナ情勢による原油価格・物価高騰に直面し、「経済的に困窮する方」を支援するため、
・低所得の「ひとり親世帯」の皆様に、児童一人当たり一律五万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」をプッシュ型で給付するとともに、
・「生活福祉資金」の特例貸付、さらには「生活困窮者自立支援金」について、申請受付期間を「八月末」まで延長し、
きめ細やかな「県民への経済的支援」を実施して参ります。

以上、本日提出の予算案を含め、「新型コロナ対策」並びに「ウクライナ情勢への対応」について、概略を御説明申し上げましたが、今後とも、必要な対策を躊躇なく迅速に講じ、県民の「暮らしと命」、事業者の「業と雇用」を守り抜くため、全力で取り組んで参る決意でありますので、議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。