令和4年2月徳島県議会定例会知事説明

　本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　初めに、「令和四年度当初予算案」につきましては、「『新次元の分散型国土』創出！十六か月予算」と銘打ち、「新型コロナ」、「人口減少」、「災害列島」三つの国難打破に向け、「アフターコロナへの処方箋」となる「推進エンジン」の「二つのX」
・「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」
・「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」
を、「国難対策」に横串を通して組み込むとともに、国の「経済対策」に即応した令和三年度「十一月補正予算」及び、本日提出の「二月補正予算案」と一体的に編成致しました。
この結果、「十六か月予算案」の総額は、前年度「十五か月予算」比で、「二十六億円増」、「百．五％」となる「五千六百四億円」を確保致しました。
また、「当初予算案」の規模は、前年度比「九十三億円増」、「百一．八％」の「五千二百四十億円」となり、「平成十四年度」以来、二十年ぶりに「五千二百億円」を超え、私が知事就任後、編成した「当初予算」として、「最大規模」を更新致しました。

　それでは、「新次元の分散型国土」創出への具現化策について、三つの「国難対策」及び、二つの推進エンジン「GX・DX」により御説明致します。

【新型コロナ対策】
まず、国難対策の一つ目「新型コロナ対策」では、
世界的に「オミクロン株」による感染拡大が続く中、国内でも、年末年始にかけて全国各地で「オミクロン株」の感染が確認され、「第五波」収束により沈静化していた「感染状況」は、一月十八日、「第五波」のピーク「二万六千人」を上回る「三万二千人」の新規感染を記録し、その後、二月三日には、「十万人」の大台を超えるなど、かつてない「驚異的なペース」で感染が拡大しております。
この結果、本日時点で過去最多、三十五都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、今まさに、国を挙げた「第六波」封じ込めへの「重要な局面」を迎えているところであり、感染拡大防止に御協力いただいている医療従事者や事業者はじめ県民の皆様に対し、心より感謝申し上げます。

　本県では、昨年十一月十四日以降、「新規感染者ゼロ」が続いておりましたが、一月三日、「五十一日ぶり」に感染者の発生を公表し、同五日には、県内で初めて「オミクロン株」の感染確認を公表致しました。
その後も感染が続き、一月八日、「とくしまアラート」の二つの判断指標のうち、「最大確保病床使用率」が発動基準「十％」を超えたことから、県民や事業者の皆様に適切な「注意喚起」を行うため、実に「八十七日ぶり」に改定後初の「アラート」を発動し、「レベル1・感染観察」と致しました。
さらに、
・一月十三日には、「最大確保病床使用率」が「レベル2」の発動基準「二十％」を上回り、その後、「七日連続」で同基準を上回ったこと
・ 「南アフリカ」や「イギリス」など、既に感染拡大がピークアウトした「オミクロン株・先発国」のエビデンスを踏まえ、県内における陽性者のさらなる増加が懸念されたこと
から、同十九日、「重症者用病床使用率」は「ゼロ」であったものの、「予防的措置」として、「レベル2・感染警戒・前期」に移行致しました。
併せて、「オミクロン株」は、多くの専門家の方から、「高い感染力を持つ一方、重症化しにくい」との可能性が指摘されていることから、過度に恐れず、正しく恐れていただくよう、県民・事業者の皆様に対し、
・ 「基本的な感染防止対策」の徹底や「事業継続計画・BCP」の再点検
・ 「帰省者等に対する事前PCR検査」に加え、県民の皆様の不安解消のため、一月五日に開始した薬局等で受けられる「無料一般検査」の積極的な活用
をお願いするとともに、「一月末まで」としていた「検査の期限」を一か月延長し、「二月末まで」実施することと致しました。

　また、「軽症から中等症の方」の重症化リスクを抑える国内初の経口治療薬「モルヌピラビル」につきましても、一箇所当たり「三人分」とされているものの、二月八日時点で県内全域をカバーできる百十四薬局、十四医療機関への配備を終え、「宿泊療養者」や「自宅健康観察者」への配送体制も構築するなど、治療体制を着実に強化しております。

　次に、「ワクチン接種」につきまして、国は当初、三回目の接種、いわゆる「追加接種」の間隔を「二回目接種から八か月」としておりましたが、感染拡大を防ぐには、少しでも早く、できるだけ多くの皆様に接種していただく必要があり、「全国知事会」や「関西広域連合」を通じ、「接種間隔の短縮」と「十分なワクチン供給」について、繰り返し提言を行った結果、「追加接種の前倒し」が次々と実現致しました。
具体的には、
・ 「医療従事者」や「高齢者施設の入所者・従事者」は、「二回目接種から六か月」
・ 「その他の高齢者」で「二月に接種される方」は「七か月」、「三月以降の方」は「六か月」となり、
・さらに、一般県民の皆様についても、高齢者を含め、予約に空きがある場合には「六か月」
で受けられるよう、「スケジュールの前倒し」が行われました。
本県でも、昨年十二月一日以降、順次、「追加接種」がスタートしており、対象者が大幅に増加する「二月、三月」にかけて、市町村の追加接種「前倒し」を強力に支援するため、国からの要請も踏まえ、早速、二月一日から、「アスティとくしま」において、県主導の大規模集団接種会場を再開致しました。
加えて、接種機会のさらなる提供により、県民の皆様の不安解消を図るため、より利便性高く、「身近な場所」で接種できるよう、明日からの「三連休」を皮切りに、
・県東部は、県内最大の交通結節点「徳島駅前」の「アミコ東館」
・県南部は、二月が「小松島ショッピングプラザ・ルピア」、三月が「阿南市スポーツ総合センター」
・県西部は、「徳島県立西部防災館」
に拡大し、「アスティとくしま」と同様、県民の皆様の御都合に合わせ、どの会場でも御利用いただけることとしております。
さらに、早期のワクチン接種ができない「乳幼児や児童」の感染拡大を踏まえ、「二回目接種から六か月以上」が経過した
・ 「保育所」はじめ「認定こども園」や「児童養護施設」、「放課後児童クラブ」等の職員「四千人分」
・ 「幼稚園」や「小学校」の教職員、「給食センター」の職員等「三千人分」
計「七千人分」の接種枠を確保し、明日以降、「接種券不要の特例接種」を順次、開始致します。

　これら「ワクチン」、「検査」、「経口治療薬」など「暮らしと命」を守る「保健・医療体制の強化」に加え、厳しい経営環境にある事業者の皆様の「業と雇用」を守るため、新型コロナの影響を受け、業績が悪化している中小企業の「事業継続や経営」を支える「資金繰り支援」として、昨年十月、県の補助で保証料を「ゼロ」とする新たな融資制度「『伴走支援型』経営改善資金」を創設し、必要となる資金の「円滑な調達」に加え、金融機関からの「継続的な支援」を促進しております。
制度創設以降の「保証承諾実績」は、四か月で「三百件、五十八億円」を超え、多くの企業の皆様に御活用いただいていることから、引き続き、制度を継続することはもとより、一月末にスタートした国の「事業復活支援金」と併せ、さらにどのような支援が必要か事業者の皆様の生の声を丁寧にお聞きしながら、「徳島ならではの支援策」を早急に検討して参ります。

　また、コロナ禍で利用が大きく落ち込んだ公共交通の需要を喚起するため、「第三弾」まで実施してきた「とくしまプレミアム交通券」につきましては、「計十四万七千セット・額面総額七億三千五百万円」を販売致しましたが、オミクロン株による「第六波」を踏まえ、「二月十五日まで」としていた「利用期間」を約一か月延長し、「三月十日まで」御利用いただけるよう、見直しをまず行ったところです。
さらに、この度「第四弾」として、「十万セット・額面総額五億円」を追加販売することとし、第三弾終了後もシームレスに利用できるよう、「利用期間」を「三月十一日から十一月三十日まで」と致します。
併せて、第三弾までの「交通券」につきましても、「新交通券」と交換することで、同じく「十一月三十日」まで利用可能とし、これらにより、「公共交通の利用促進と維持・確保」にしっかりと繋げて参ります。
今後とも、「暮らしと命」を守り、「業と雇用」を守る対策を強力に展開し、感染拡大「第六波」を県民一丸で乗り越え、「アフターコロナ」を迎えることができるよう、全力で取り組んで参ります。

　次に、二つ目の「人口減少対策」では、

【「総合戦略・第二幕」の見直し】
コロナ禍を機に多くの若者が「地方での就業」を希望するなど、顕著となった「地方回帰の機運」を逃すことなく、その流れを一層加速させるため、「総合戦略・第二幕」のさらなる進化が必要となっております。
こうした中、岸田総理は、経済政策の中心に据える「新しい資本主義」において、「その主役は地方である」として、地方創生の新基軸「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、
・ 「デジタル」として、「5G環境の整備」や「デジタル技術の利活用」などによる「DX」
・ 「田園都市」として、「再生可能エネルギーの導入」をはじめとする「GX」
この「2つのX」が織りなす施策を通じ、国を挙げて、「地方創生の実現」を目指しております。
全国三十四道府県、百十九の企業からなる「自然エネルギー協議会」会長県であるとともに、マイナンバーカードはじめ自治体の情報基盤を支える国と地方の共同管理法人「地方公共団体情報システム機構」の代表者会議・議長県である徳島は、全国の先陣を切って「デジタル田園都市国家構想」を具現化し、発信することを期待されております。
そこで、「デジタル」と「グリーン」の融合と相乗効果で「地域の変革」を呼び起こす具現化策を創造し、新たな「政策パッケージ」として「総合戦略」に盛り込むとともに、「地方創生・第二幕」の取組みを一層強力に展開し、全国をしっかりと牽引して参ります。

【「大阪・関西万博」に向けた取組み】
次に、本県が、関西広域連合の一員として展開した「ドイツ・ニーダーザクセン州」はじめ欧州へのロビー活動が功を奏して誘致に成功し、名称に「関西」を冠する「大阪・関西万博」が、来る「二○二五年」に開催されます。
万博は、コロナ禍による県民はじめ国民の皆様の不安や停滞感を払拭し、ポストコロナ新時代に向け、未来を指し示す「希望の光の祭典」であり、本県も関西広域連合の「チャーターメンバー」として成功への一翼を担い、国内外に「徳島の魅力」を強力に発信するとともに、徳島へ新たな「人の流れ」を呼び込み、「社会経済の発展」に繋げる絶好の機会となります。
そこで、世紀のイベント「万博」に向けた「オール徳島」での推進体制を構築すべく、去る一月二十八日、「産学官金労言」の皆様に参加いただき、「『大阪・関西万博』とくしま挙県一致協議会」を立ち上げ、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』～県民が参画し、県民が創る万博～」をコンセプトとする「取組方針案」をお示しし、万博後をも見据えた幅広い御意見、御提言を賜りました。
今後は、万博を通じ、県民のいのち輝く「徳島の未来社会」をデザインすべく、
・5Gの先を見据えた通信インフラ「テラヘルツ」による「Beyond 5G技術」や、人間の目の解析度を超える8Kを活用した「最先端の医療技術」など、徳島がリードする「次世代の光」を核とした「未来技術」
・世界に誇る「あわ文化」や、東京オリ・パラで好評を博した「県産食材」
など、「多彩なコンテンツ」を世界中に発信致します。
そして、関西の地で開催される「大阪・関西万博」が、コロナ禍で大きな打撃を受けた社会経済「飛躍的回復の起爆剤」となり、十四世紀のペスト後には「ルネサンス」が訪れたように、ポストコロナの「新たな価値観」として注目されている「SDGs」達成へと繋がるよう、積極果敢に挑戦して参ります。

【阿佐東線DMVの運行開始】
次に、「阿佐海岸鉄道のDMV（デュアル・モード・ビークル）」につきましては、昨年十二月二十五日、「全国の鉄道ファン」や「地域の皆様」など、多くの方が見守る中、「世界初の本格営業運行」開始という「歴史的瞬間」を迎えました。
かつて「室戸まで線路を繋げる」という「国鉄マンのロマン」を結実したDMVは、運行開始以降、年末年始を中心に、多くのお客様に御乗車いただき、現在、「さらなる利用拡大」に向け、「団体客の受入れ」や「行政視察の受入準備」を進めるなど、この「千載一遇のチャンス」を最大限活かすべく、コロナ禍でありながらも「取組みの深化」を図っております。
さらに、南海トラフ巨大地震をはじめ「発災時」には、線路と道路、生き残った社会基盤を活用することで「スピード感をもった復旧」が可能となるほか、「平時」には、「車両自体が観光資源」となることから、人口減少が進む阿佐東地域の課題解決に向けた「救世主」として、「無限大の可能性」を秘めております。
今後とも、沿線自治体と連携し、「新たなステージ」に入ったDMVを、地域はもとより全国の皆様に愛される「新たな公共交通システム」として定着させるとともに、地域の魅力ある「観光資源」との相乗効果による「阿佐東地域のさらなる活性化」に全力で取り組んで参ります。

　次に、三つ目の「災害列島対策」として、

【公共事業】
本県では、「県土強靱化」を加速し、「活力ある地方」を創生するため、全国知事会長として、地方六団体を代表し、当時の菅総理に直接提言し、実現に繋がった「総額十五兆円」の「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」を積極的に活用し、「十六か月予算」の第一弾となる「十一月補正予算」において、国の「経済対策」を先取りする「百六十四億円」の公共事業予算を計上し、早期執行に努めております。
この度、第二弾となる「二月補正予算案」として、
・国の補正予算成立を受けた「増額内示」など、「六十億円」を追加計上するとともに、
・施工時期の「一層の平準化」や「年度早期での執行加速」を図るため、新たに、「平準化加速枠・百億円」を設けることと致しました。
さらに、第三弾として編成した「国の伸び率」を上回る「令和四年度当初予算案」を合わせ、「十六か月予算における公共事業の規模」は、「一千五十六億円」となり、昨年度の「十五か月予算」に続き、「一千億円台の事業規模」を確保致しました。
特に、洪水を安全に流すための「河道掘削」はじめ「落石対策」や「道路補修」などを行う「県単独・維持補修費」につきましては、全国知事会からの提言で実現した有利な県債、「緊急自然災害防止対策事業債」や「緊急浚渫推進事業債」を積極的に活用し、前年度比「十一億円増」、過去最大となる「八十八億円」を確保したところです。
今後とも、「公共事業」の迅速かつ切れ目ない実施を通じ、県民の皆様の命と暮らしを守る「強靱な県土づくり」と、地域経済を支え、「活力ある県民生活」を実現し、災害に屈しない「新次元の分散型国土」の創出に向け、全力で取り組んで参ります。

【新次元の消費者政策の展開】
次に、「安全・安心とくしまの実装」として、県では、これまで、徳島県「消費者基本計画」と「消費者教育推進計画」を両輪に、「消費者庁新未来創造戦略本部」との緊密な連携のもと、「新次元の消費者政策」を強力に展開して参りました。
一方で、「新型コロナ」や「GX・DX」など、社会経済情勢の急激な変化に即応し、「安全安心で持続可能な消費生活」を実現するには、消費者行政と消費者教育のより一層、「一体的・戦略的」な展開が不可欠となることから、この度の計画改定を機に、二つの計画を一元化した新たな「消費者基本計画」を策定することとし、改定作業を進めております。
新計画の策定に当たりましては、「消費者」や「事業者」など各主体が担うべき役割を掲げた「三つの施策の柱」に加え、消費者庁と「G20消費者政策国際会合」を開催した本県ならではの「新たな柱」として、「国際拠点化の推進」を設定するとともに、施策の連動性を高めるため、「横割りの視点」を取り入れた二つの横断的事項、「全世代への消費者教育」と「戦略本部との連携」を創設致します。
今後、「新たな羅針盤」となる新計画を県を挙げて推進し、県民の皆様に成果を実感いただくとともに、国内外に強力に発信し、徳島が「世界の消費者政策の拠点」となるよう全力を傾注して参ります。

【国府支援学校の整備】
次に、本県「特別支援教育」の基幹校「国府支援学校」につきましては、老朽化した「施設の建て替え」や「学校機能の強化」に向け、「新校舎棟」及び「新体育館棟」など、事業全体の「基本設計」が完了し、現在、プロジェクトの先駆けとなる「新校舎棟」を早期に着工すべく、「実施設計」や「埋蔵文化財の発掘調査」を進めております。
これらを踏まえ、令和四年度には、「敷地の整備工事」をスタートし、併せて、「新体育館棟の実施設計」や「寄宿舎棟の改修工事」にも着手して参ります。
今後とも、児童生徒の皆様が、一日も早く、快適な環境のもと、安全で安心に教育が受けられるよう、新校舎棟の「令和六年度竣工」を目指し、スピード感をもって進めるとともに、SDGs10番目の目標「ダイバーシティ」を先導する「全国モデルの特別支援学校」をしっかりと構築して参ります。

【推進エンジン1「GX」の新展開】
次に、推進エンジンの一つ目「GX」では、去る一月十七日に招集された今通常国会の「施政方針演説」において、岸田総理は、「二○五○年カーボンニュートラルの実現に向け、『クリーンエネルギー戦略』を示し、『経済社会全体の大変革』に取り組んでいく」ことを表明されました。
こうした国の動きを先取りし、本県では、自然エネルギーの最大限活用で「温室効果ガス削減」と「経済成長」を両立する「グリーン社会」を実現すべく、今年度新たに、私を本部長とする「グリーン社会推進本部」を立ち上げ、縦割りを排した強力な「水平連携」のもと、「水素エネルギーの実装拡大」をはじめ、「GXの新展開」に全庁一丸で取り組んで参りました。
この結果、昨年十一月、
・東亞合成「徳島工場」において、全国初「地産水素」を活用した「製造・供給・一体型」水素ステーションが稼働を始め、
・ 「道の駅いたの」においても、「移動式水素ステーション」の運用がスタートし、
翌十二月には、「徳島バス」が中四国初「燃料電池バス」の路線運行を「鳴門線」で開始するなど、まさに、「水素立県・元年」の幕開けを迎えました。

　加えて、昨年末には、国連気候変動枠組条約「第二十六回締約国会議（COP26）」で採択された「グラスゴー気候協定」の理念を先取りし、「二○三○年度までの具体的な取組みと工程」を示す「徳島県版・脱炭素ロードマップ」を、全国トップを切り、策定致しました。
これに基づき、まずは、中間地点の「二○二五年」を「県版・脱炭素ロードマップ」の目標達成に向けた重要な「マイルストーン」と捉え、
・市町村への「環境保全に配慮した自然エネルギー」導入を促す「促進区域」設定の支援や「事前復興」にも資する「地域マイクログリッド」構築の支援
・全国に先駆け策定した「徳島県水素グリッド構想」に基づく「燃料電池車両」導入の促進
などに、重点的・集中的に取り組んで参ります。
特に、「カーボンニュートラル」の基幹技術「水素」につきましては、本県の強みである「地産水素」を積極的に活用し、
・燃料電池バスの「県内主要路線への拡大」や高速バス、トラック等「大型燃料電池車両の導入拡大」、徳島阿波おどり空港「燃料電池フォークリフトへの水素供給」について、検討を開始するとともに、
・ 「四国のゲートウェイ」である「地の利」を生かした新たな「水素供給拠点の整備」を支援するなど、
本県が率先して「水素社会の実現」に取り組み、これを全国に横展開することで、我が国の「GX」を強力にリードして参ります。

【推進エンジン2「DX」の実装加速】
次に、推進エンジンの二つ目「DX」につきまして、国においては、「デジタル田園都市国家構想」を具現化し、「産業分野」をはじめ、「暮らし」や「行政サービス」のデジタル化を加速化しております。
本県では、これに先駆け、「ローカル5G基地局」のいち早い整備や、ICTに不慣れな方への「情報格差」解消に向けた支援など、「DX徳島モデル」を積極的に展開して参りました。
こうした中、「国の方針」に即応し、本県の取組みを一段と加速するため、
・「デジタル社会」の基盤づくり
・「未来技術の実装」による課題解決
・人にやさしい「デジタル社会」の構築
の「三本柱」により、「部局横断型のプロジェクト」を強力に展開して参ります。

　具体的には、一つ目の柱「デジタル社会の基盤づくり」では、
・ 「徳島医療コンソーシアム参加医療機関」と「県立病院」を「5G遠隔医療システム」で繋ぎ、高速大容量の通信回線を活用する「遠隔医療体制」強化
・新型コロナ「サポート医」が勤務する医療機関や「サポート薬局」に対する「オンライン診療・オンライン服薬指導」の環境整備支援
二つ目の柱「未来技術の実装による課題解決」では、
・ 「デジタル・マーケティング手法」による「戦略的観光プロモーション」や、とくしまDX推進センターの機能強化による「県内産業のDX実装」
・最新の「デジタル技術」を活用した「避難所運営モデルの検証」や「防災VR動画」を活用した「地区防災計画」の策定支援
三つ目の柱「人にやさしいデジタル社会の構築」では、
・ 「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」を通じた地域や企業における「デジタル活用支援」
・ 「GIGAスクール運営支援センター」の設置による学校や家庭への「サポート体制」強化
などに取り組んで参ります。
今後とも、「ポストコロナ新時代」を見据え、DXを先導する徳島から、誰一人取り残さない「デジタル社会」を着実に実現して参ります。

　以上、県政運営に向けた所信を申し上げましたが、「新次元の分散型国土」創出に向け、「東京オリ・パラ」後の新たなマイルストーン「大阪・関西万博」開催の年「二〇二五年」をしっかりと見据え、「GX」と「DX」の相乗効果による「徳島版SDGs」を実装し、「アフターコロナ」、さらにその先の「ポストコロナ新時代」を切り拓くべく、全力で取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　続きまして、主な施策について御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

【＃徳島ニューノーマル映画祭】
「＃（ハッシュタグ）徳島ニューノーマル映画祭」につきまして、本県では、全国屈指の「光ブロードバンド環境」のもと、クリエーターの方々が全国から集結する特性を最大限に活かし、平成二十七年度から、西日本最大の地域映画の祭典「徳島国際映画祭」を開催して参りました。
コロナ禍の中、昨年度、「新しい生活様式」に対応した「ニューノーマル映画祭」へとリニューアルし、今年度も引き続き、「ネット配信」と「リアル上映」の「ハイブリッド方式」により、来る三月五日、六日の二日間にわたり開催致します。
今回の映画祭では、長引くコロナ禍にあって、苦労を重ねながらも映像制作を続けた「徳島ゆかりのクリエーター」の作品や、短尺動画アプリ「TikTok」を活用して制作した「縦型・短尺」の映画を上映し、「クリエイティブの新たなスタイル」を、徳島から発信して参ります。
今後とも、本映画祭を通じて、徳島の地でこれまで培われてきた「クリエイティブの命脈」を繋ぎ、新たな映像文化を創造する「映像クリエーターの聖地・徳島」の構築に向け、積極果敢にチャレンジして参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

【徳島JCT～徳島沖洲IC間の開通】
「徳島南部自動車道」につきまして、来る三月二十一日、コンクリート橋として「国内最長クラス」の「吉野川サンライズ大橋」を含む「徳島ジャンクション」から「徳島沖洲インターチェンジ」まで、「延長四．七キロメートル」が待望の開通を迎えます。
この度の成果は、県議会や関係市町の皆様とともに、機会あるごとに、「ミッシングリンク解消」を訴えてきた賜物であり、議員各位をはじめ、西日本高速道路株式会社、国及び地元自治体など、御尽力いただいた関係者の皆様に対し、深く感謝申し上げます。
これにより、昨年三月に先行開通した「徳島沖洲・徳島津田間」と合わせ、徳島小松島港「沖洲地区」や「津田地区」が、全国の「高規格道路ネットワーク」に直結するとともに、名実ともに「四国のゲートウェイ」機能を担う「陸・海・空の結節点」へと生まれ変わります。
今後とも、命の道「徳島南部自動車道」の一日も早い全線供用に向け、全力で取り組んで参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

【日本酪農協同株式会社「新徳島工場」の稼働開始】
国や県の支援のもと、上板町下(しも)六條で整備が進んでおりました「日本酪農協同株式会社」の「新徳島工場」が完成し、去る一月六日、本格稼働致しました。
新工場は、国際基準「HACCP」に対応した「高度な衛生管理」を実現し、製造能力も大幅に強化された県内唯一の「牛乳・乳製品生産拠点」で、工場内の見学施設では、「県内酪農家や地元小学生」の協力で制作した動画により、本県酪農業への「理解と愛着」を深める工夫がなされ、「食育とエシカル消費の拠点」としても、大いに期待されております。
県としても、県産牛乳のさらなる「消費拡大・定着化」を図るべく、同社及び「徳島県酪農業協同組合」と連携し、「すだちくん」デザインの「新パッケージ」を共同開発し、本年四月から、新工場で新たに「一リットルパック」が製造、販売されます。
今後とも、県内酪農家の「生乳生産の拡大」はもとより、県民の皆様に、新鮮な「徳島の牛乳」を提供できるよう、しっかりと取り組んで参ります。
第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

【全国レクリエーション大会の開催】
昨年夏、コロナ禍の様々な困難を乗り越え開催された「東京二〇二〇(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会」では、日本をはじめ、各国のアスリートが躍動する姿に世界中が感動し、勇気を頂いたところであり、スポーツの力の大きさが改めて示されました。
本県におきましても、全市町村を巡った「聖火リレー」や「ドイツ、ネパール、ジョージア」三か国六競技の「事前キャンプ受入れ」など、県民の皆様に、未来の「夢や希望」を実感いただきました。
こうして高まった「スポーツの機運」を県民の皆様の「スポーツ実践」へと着実に繋げていくため、令和五年九月、本県において、「生涯スポーツ」と「レクリエーション」の国内最大規模の祭典「第七十七回全国レクリエーション大会」を開催致します。
これに先駆け、本年秋、「プレ大会」を開催することとし、「スポーツの裾野拡大」と「県内スポーツのさらなる振興」を図ることにより、賑わいと活力に満ちあふれた「魅力ある徳島づくり」に全力で取り組んで参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

【エシカル甲子園二○二一】
本県では、SDGs12番目の目標「エシカル消費」を積極的に実践する「高等学校」、「中等教育学校後期課程」、「特別支援学校高等部」及び「高等専門学校（三年次まで）」の生徒が全国から集い、日頃の取組成果を発表する全国初の「エシカル甲子園」を令和元年度から開催しており、昨年三月の「エシカル甲子園二○二○(ニーゼロニーゼロ)」では、コロナ禍の「新たなイベント開催モデル」として、リアルとオンラインの「ハイブリッド方式」で実施致しました。
出場した生徒の皆様からは、「各種イベントが中止となる中、活動の目標になった」との感想を頂くなど、大きな成果を上げたところであり、この気運を絶やすことなく、来る三月十八日、第三回となる「エシカル甲子園二○二一(ニーゼロニーイチ)」を、昨年度に続き、「ハイブリッド方式」で開催致します。
今回、テーマを「『私たちが創る持続可能な社会』全国、そして世界へ」として、参加校を全国公募したところ、過去最多「三十四都道府県」から、「八十五校」の申込みを頂き、審査の結果、本選出場校「十一校」が決定するとともに、新たな取組みとして、
・ 「GIGAスクール環境」を活用し、海外の高等学校等と連携したエシカル消費の取組みを審査する「グローバル枠の設定」や、
・ライブ配信の視聴者による「オンライン投票の実施」など、
全国の皆様が「リアルタイムで参加できる仕組み」を導入致します。
今後とも、全国の高校生等の交流を通じ、アフターコロナを見据えた「エシカル消費の多様な取組み」を全国に発信し、「消費者教育先進県・徳島」を強力にアピールして参ります。

　次に、今回提出致しております議案について御説明致します。

　第一号議案より第二十七号議案は、令和四年度一般会計はじめ「当初予算案関連」の議案であり、「特別会計」につきましては、用度事業特別会計はじめ「二十会計」、「企業会計」につきましては、病院事業会計はじめ「六会計」であります。
また、第四十九号議案は、「一般会計」についての「令和三年度二月補正予算案」であります。

　予算以外の提出案件と致しましては、条例案十三件、その他の議案八件であります。

　そのうち、主なものにつきまして、
第三十三号議案は、「東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金」について、東京オリ・パラ等国際競技大会の成果を継承し、本県スポーツ・文化の振興を通じて活力ある徳島の未来を創生する事業に充てる新たな基金として、「徳島県スポーツ・文化未来創生基金」に改めるものであります。

　第四十二号議案は、PFI方式により「awaもくよんプロジェクト」として実施しております「徳島県新浜町団地県営住宅」の建替等事業について、建設、管理等に係る「特定事業契約」の締結を行うものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。