令和3年11月徳島県議会定例会知事説明

　本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、去る十一月九日に御逝去されました、徳島県立文学書道館名誉館長で、県人として初めて文化勲章を受章された故瀬戸内寂聴氏に対し、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

【新型コロナウイルス感染症対策】
まず、「新型コロナウイルス感染症対策」につきまして、七月以降、感染爆発「第五波」で全国的に感染が急拡大する中、本県においても、八月下旬には、「一週間で四百名」に迫る新規感染者が確認されるなど、「過去最大の波」に見舞われましたが、「飲食店への営業時間短縮要請」をはじめ、県を挙げた「感染封じ込め」対策や、全国を上回る「ワクチン接種」の効果により、現在、「県内の感染状況」は、落ち着きを取り戻しております。
感染拡大防止に御協力いただいている県民や事業者の皆様をはじめ、医療の最前線で対応いただいている医療従事者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。

　全国でも同様、感染状況は落ち着きを見せ、「新規感染者数」は、昨年夏以降で最も低い水準となりましたが、「第五波」収束の要因は明らかになっておらず、今後、年末にかけて、「社会経済活動の活発化」が見込まれることから、「感染の再拡大」が懸念されております。
このため、国においては、「日常生活の早期回復」に向け、十月以降、「ワクチン・検査パッケージ」導入のための「技術実証」を全国各地で実施しており、本県でも、「秋の阿波おどり」をはじめ、「四件」のイベントで「技術実証」に参加致しました。
具体的には、
・ 「秋の阿波おどり」における座席間隔の基準を緩和した「優先鑑賞エリア」の設置や、「健康を考える県民の集い」での、全国初、SOMPOグループの「接種・陰性証明アプリ」を活用した実証実験
・また、「飲食を伴うジャズライブ」や「ドリンクラリー二〇二一・限定解除へ挑戦!!」では、感染リスクが高いとされる「飲食の場」での有効性の検証
に取り組み、「安全・安心な経済活動」再開に向けた「徳島ならではの技術実証」を国とともに実施致しました。
また、全国の「ワクチン接種率」が七十％を超え、「治療薬の開発」も進んできたことを踏まえ、十一月八日、国の分科会において、感染状況の「新たなレベル分類の考え方」が示され、さらに同十九日には、政府対策本部において、国の「基本的対処方針」が改定され、「行動制限緩和の具体策」や「緊急事態宣言発出の考え方」が決定されました。
これを受け、本県でも、十一月二十一日、直ちに、「県対策本部」を開催し、「とくしまアラート」について、国基準に対応するよう、「五段階のステージ」から「四段階のレベル」に改めるとともに、「アラート発動基準」についても、今後、国の動向や専門家の意見を踏まえ、「病床の逼迫度」をより重視するものへと改定することを決定致しました。
さらに、「飲食」や「イベント」、「県を跨ぐ移動」については、「基本的な感染防止対策」や「ワクチン・検査パッケージ」等を前提に、同日をもって、行動制限を緩和致しました。
今後、全国的に「感染防止」と「経済活動」を両立するアフターコロナを見据えた取組みが加速されることから、県民や事業者の皆様には、引き続き、こうした取組みへの御理解、御協力をお願い申し上げます。

　次に、「新型コロナワクチン」につきまして、県民の皆様をはじめ、市町村や医療従事者など、関係者の皆様の御理解、御協力により、ワクチン接種が可能な「十二歳以上」の県民の「二回目接種率」は、十一月二十四日時点で「八十四．六％」に達し、年代別では、六十代以上「九十一．五％」、四十代から五十代「八十四％」と国の分科会が示した「理想的な接種率」を超え、二十代から三十代も「七十四．四％」と、同目標「七十五％」をほぼ達成致しました。
さらに、国においては、ワクチン効果の持続期間や追加接種の有効性など「科学的知見」及び「諸外国の対応状況」を踏まえ、「三回目接種」の実施を決定したことから、本県においても、まずは、二回目接種後「八か月」が経過した「医療従事者等」の皆様への接種を「十二月一日」以降、順次開始し、予防接種法上、実施主体となる市町村との緊密な連携のもと、「三回目接種」を着実に進めて参ります。

　加えて、国が示した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組みの全体像」を踏まえ、本県における「第六波を想定した感染拡大」にも対応できるよう、新たに、「保健・医療提供体制確保計画」を「十一月中」に策定するとともに、「危機管理調整費」を活用し、病床逼迫時、一時的に患者を受け入れる「臨時医療施設」を「十二月上旬」に設置し、「医療提供体制のさらなる強化」を図って参ります。

　今後とも、刻々と変わる感染状況に即応し、
・ワクチン接種の推進による「感染予防」
・検査体制の強化による感染者の「早期発見」
・医療提供体制の強化による「早期治療」
の三本柱により、次なる感染拡大「第六波」に向け、全力で取り組んで参ります。

【「徳島発の政策提言」の実施】
次に、去る十月四日に発足した「岸田新内閣」は、先の衆議院議員総選挙を経て、改めて組閣が行われ、岸田総理が「就任後初の所信表明演説」で述べられた「デジタル田園都市国家構想」の推進をはじめ、「新しい資本主義」のコンセプト「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」の具現化に向け、本格稼働致しました。
そこで、「課題解決先進県・徳島」として、我が国が直面する「新型コロナ」、「人口減少」、「災害列島」三つの国難打破に向け、「DX」と「GX」の積極活用による「持続可能な社会」を実現すべく、例えば、
・ 「マイナンバーカード」で「ワクチン接種証明」や「陰性証明」を簡単に入手できる仕組みの構築
・ 「地方創生関連交付金」のさらなる「規模の拡大」や「運用の弾力化」
など、「課題解決の処方箋」を盛り込んだ「徳島発の政策提言」を取りまとめるとともに、第二次内閣発足後、間髪を入れず、十一月十五日及び十六日に、牧島デジタル大臣や若宮消費者担当大臣はじめ、各省庁に対する提言活動を実施したところであり、国に対し、「地方の声や現場の声」をしっかりと届けて参りました。
今後とも、徳島が生み出す「先駆的な政策」が、ジャパンスタンダードとなり、「新次元の分散型国土」創出へと繋がるよう、しっかりと取り組んで参ります。

　続きまして、主な施策について御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

【新次元の消費者政策の展開】
まず、「新次元の消費者政策の展開」につきまして、去る「十月二十五日から二十七日」の三日間にわたり、「とくしま国際消費者フォーラム二〇二一」及び関連イベントをオンラインとリアルの「ハイブリッド方式」で開催致しました。
初日の「SDGsシンポジウム」では、「消費者志向経営」や「エシカル消費」の様々な先進事例を通じ、WITHコロナを乗り越える「現場目線のアイデア」を共有するとともに、二日目の「国際フォーラム」では、国内外の有識者による熱心な論議が行われ、アフターコロナのデジタル社会を見据えた「消費者市民社会のあり方」に関する意義深い見解が示されました。
また、最終日の「国際連携ネットワーク会議」では、「新時代を担う若者の積極的な参加」をはじめ、「未来志向の提言」を頂いたところであり、引き続き、「消費者庁新未来創造戦略本部」との緊密な連携のもと、本県の「先進的な消費者政策の価値」を国内外に発信し、「消費者政策の国際拠点化」を加速して参ります。
こうした中、一昨日、十一月二十四日には、若宮大臣が来県され、
・ 「戦略本部」では、県内の若者が感性豊かに取り組む「エシカル消費」についての「車座対話」が、
・ 「神山町」では、全国初「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す「車座対話」が開催され、
「消費者行政・消費者教育」や「地方創生」の最前線で活躍する県内キーパーソンによる現場の声に触れ、「徳島の可能性」を実感していただきました。

　一方、「アミコビルへの移転・リニューアル」を進めて参りました「徳島県消費者情報センター」につきましては、明日十一月二十七日、いよいよ、「グランドオープン」する運びとなりました。
新たなセンターは、幅広い年齢層の方々が集うことのできる「徳島駅前」の優れた立地環境を活かし、
・ 「明るく開放感のある雰囲気」の創出による本県「消費者行政の玄関口」を目指すとともに、
・消費者被害の防止に向け、「啓発・情報発信機能の充実」を図ったところです。
加えて、グランドオープンに併せ、令和四年四月の「成年年齢引下げ」を見据え、若者のコミュニケーションツール「LINEを活用した消費生活相談」を県事業として、全国で初めて開始致します。
今後とも、県民の「安全・安心な消費生活」実現に向け、「消費者情報センター」が、より一層、有効かつタイムリーに機能し、多くの皆様に親しみを持って御利用いただけるよう創意工夫をしっかりと凝らして参ります。

【「マリッサとくしま」の移転・リニューアル】
次に、「開設五周年」を迎えた本県の結婚支援拠点「マリッサとくしま」につきましても、アミコビルへの移転準備を進めて参りましたところ、同じく明日、「グランドオープン」致します。
「平成二十八年七月」のオープン以来、先月末で、「千四百七十組のカップル成立」や「八十六組の御成婚」に繋げ、着実に成果を上げております。
新たな「マリッサとくしま」では、利用者の皆様に安心して快適に御利用いただけるよう、
・プライバシーを確保した「相談コーナー」の拡充
・会員情報を安心して確認できる「閲覧コーナー」の整備
・ 「プロフィール写真撮影スペース」の新設
など、様々な工夫を凝らすとともに、立地環境を活かした「近隣施設との連携による相乗効果」も大いに期待できるものと考えております。
今後とも、「マリッサとくしま」を拠点として、デジタル社会における「新たな婚活スタイル」の提案をはじめ、結婚を希望されるお一人おひとりに寄り添った「きめ細やかな支援」を通じ、出逢いから結婚まで、「総合的なサポート」を一層強化して参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

【徳島県立中央病院「ER棟」新築工事】
まず、「徳島県立中央病院のER棟」整備につきまして、去る十月二十日、元木副議長をはじめ、議員各位の御臨席のもと、ER棟新築工事の「起工式」を執り行いました。
「多様な機能」を融合する当施設は、
・新興感染症にも対応可能な「感染症外来」を有し、県内全域をカバーする「救命救急機能」
・発災時には、県内唯一の「基幹災害拠点病院」として災害医療の中心的役割を担う「災害対応機能」
・医療従事者の「より専門性の高い」技術の習得を図る「人材育成機能」
・県立病院はもとより、地域の医療機関と「5G」で接続し、遠隔医療を支援する「地域医療支援機能」
の「四つの機能」を備え、県立中央病院「本館棟」との有機的連携により、「本県医療提供体制の充実強化」に大きく貢献する施設となります。
今後とも、「総合メディカルゾーン構想」や「徳島医療コンソーシアム推進協定」に基づく関係医療機関との連携のもと、徳島発の「先進医療モデル」を構築し、「県民医療・最後の砦」として、「全国に誇る救命救急体制」を早期に確立すべく、「令和四年末の完成」に向け、着実に整備を進めて参ります。

【高病原性鳥インフルエンザ対策】
次に、去る十一月十日、秋田県の採卵鶏(けい)農場において、今シーズン初の「高病原性鳥インフルエンザ」が確認され、その後も、同十三日、十五日には、鹿児島県において、十七日には、兵庫県において、発生の確認が続きました。
本県では、「国内一例目」の発生を受け、直ちに「危機管理連絡会議」を開催し、関係部局に「防疫体制の徹底」を指示するとともに、「国内の発生状況」や「野鳥のウイルス検出状況」を踏まえ、今年度、本県独自に設定した「鳥インフルエンザ・とくしまアラート」を現在、上から二番目の「ステージ3（感染拡大警報）」に引き上げ、「県内養鶏関係者の衛生管理」徹底に向けた早め早めの対応を促しております。
特に、県内全養鶏場に対し、「死亡羽数の報告頻度」を「月一回」から「週一回」に引き上げ、監視体制を強化するとともに、「十一月中旬」に終了した養鶏場近隣における「ため池周辺の除草や消毒」に加え、全養鶏場への「消毒用消石灰の緊急配布」を行い、「発生予防対策の強化」を図ったところです。
さらに、本県への「ウイルス侵入リスク」が高まる中、県内発生時の「緊急消毒」に備え、「危機管理調整費」を活用し、必要となる「消毒用消石灰」を備蓄致しました。
今後とも、「高病原性鳥インフルエンザ」を「持ち込ませない・発生させない」との強い決意のもと、一層警戒を強め、「万全の防疫対応」に努めて参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

【デジタル社会の実現】
我が国では、「デジタル田園都市国家構想」のもと、5Gはじめ「デジタルインフラの整備」や「人材育成」など、「社会全体のデジタル化」が加速される中、本県におきましては、ICTに不慣れな方々の「情報格差（デジタルデバイド）」解消に向け、去る十月六日、県内の「人材育成拠点」として、産学官連携のもと、「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」を設置致しました。
早速、十一月十一日から、多様なスキルを持つ「デジタル支援員」養成のための「人材育成講座」を開講したところ、意欲あふれる「二十二名」の皆様に参加いただいております。
今後、「地域のニーズ」にお応えし、
・「高齢者」や「障がい者」等のサポート
・DXを進める「中小企業」や「学校現場」への派遣
など、デジタル支援員による「きめ細やかな支援」を展開するとともに、「情報セキュリティ対策」を徹底し、誰一人取り残さない「人にやさしいデジタル社会」実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

【企業立地の推進】
次に、「企業立地の推進」につきまして、「東京オリ・パラ出場選手」などのトップアスリートが使用する「スポーツ用ゴーグル」をはじめ、「産業用保護具」や「光学機器」の製造販売を手掛ける「山本光学株式会社」が、阿波市漆(うるし)畑(ばた)工場において、「産業用保護メガネ」のレンズ増産に向けた設備投資を行い、来年八月から操業を開始する運びとなりました。
これにより、「新たな地元雇用」が創出され、働く人々の「安全で快適な作業環境の確保」に大いに繋がるものと期待しております。
今後とも、企業ニーズに寄り添った「きめ細やかな支援」を展開し、「地域経済の活性化」や「雇用の創出」を図って参ります。

【すだちの生産・販売力強化】
次に、「すだちの生産・販売力の強化」につきまして、コロナ禍に伴う「外食需要の減少」で市場価格が大きく下落し、さらに「燃油価格の高騰」も重なり、「生産者の意欲減退」が大変懸念されております。
このため、県では、「すだち産地の維持・発展」に向け、「露地すだち」が最盛期となる八月以降、「JA全農とくしま」をはじめ、「県内各JA」と連携し、新たな販路先の開拓として、「北海道」及び「東北地方」をターゲットに、
・現地の大型量販店「四十四店舗」で一斉販売する「すだちフェア」の開催
・ 「直売所」や「飲食店」等への販促活動
など、「消費拡大に向けた取組み」を積極的に行って参りました。
また、「ハウスすだち」につきましては、
・施設内の環境を管理する「スマート技術」の活用
・ 「異常気象への対応」や「生産コストの低減」に資する資材の導入
など、「生産体制の強化」に向けた支援を強力に進めております。
さらに、「徳島県立農林水産総合技術支援センター」では、皮の色が濃く、長期貯蔵後も鮮やかな緑色が保持されるすだちの新品種「勝浦1号」を新たに開発し、現在、農林水産省へ「品種登録」を出願しております。
この新品種が生産現場に拡がることで、将来的には「貯蔵すだち」が品薄となる「二月から三月上旬」の安定供給が可能となり、年間を通じた「供給体制の強化」により、さらなる需要拡大に繋がるものと期待しております。
今後とも、生産者団体との連携を一層密にし、生産体制の強化はもとより、全国への販促活動の積極展開により、「すだちのブランド力強化」に、しっかりと取り組んで参ります。

　第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

【観光誘客の推進】
まず、アフターコロナを見据えた「観光誘客の推進」につきまして、去る十一月十六日、東京都内において、本県単独の「『オール徳島』観光商談会」を開催致しました。
この度の「商談会」では、私自ら、トップセールスにより、本県の「観光トピックス」を紹介するとともに、新たに、
・徳島においでいただいた感覚をもっていただけるようVR技術を活用した「観光体験ブース」や
・県内観光事業者によるワーケーションはじめ「新たな旅のスタイル」に関するプレゼンテーション
など、創意工夫を凝らした内容で実施致しましたところ、大手旅行会社や旅客運輸会社等から、「百名」を超える方々に参加いただき、官民一体の「オール徳島」で、本県の「伝統文化」や「食文化」、「美しい自然」など、「徳島の魅力」を強力にPRして参りました。
本県観光の本格的な再開に向け、県民の皆様に御利用いただいている「とくしま応援割」に加え、県外の皆様の観光需要をしっかりと取り込めるよう、「戦略的な観光プロモーション」を展開して参ります。

【四国総体二〇二二】
次に、来年夏開催予定の「全国高等学校総合体育大会『躍動の青い力四国総体二(にい)〇(まる)二(にい)二(にい)』」につきまして、全国から「約三万七千名」の選手や監督を四国に迎え、来る七月二十八日の「アスティとくしま」での「総合開会式」を皮切りに、「一か月間」にわたり、「全三十競技」が開催されます。
本県では、全競技のトップを切り、「サッカー」と「バドミントン」が七月二十三日から先行開催され、続いて、「女子バレーボール」、「ホッケー」、「陸上競技」、さらに「弓道」と、「六つの競技」が行われる予定であり、感染症対策や熱中症対策を徹底した「安全・安心な大会」実現に向け、鋭意、開催準備を進めております。
去る十一月六日には、「イオンモール徳島」において、高校生が企画・運営の中心を担う「カウントダウンイベント」を開催し、
・ 「カウントダウンボード」の除幕や
・オリンピック金メダリスト「松友美佐紀さん」からの「ビデオメッセージ」
・高校生による「チアリーディング」や「阿波おどり」
など、四国総体を目指す全国の高校生に「エール」を贈るとともに、日一日と近づく大会に向け、盛り上がりを創出致しました。
今後とも、大会に出場する選手の皆様が、持てる力を遺憾なく発揮し、「夢と感動」を全国に届けることができるよう、「一層の機運醸成」と「万全の開催準備」にしっかりと努めて参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

【グリーン社会の実現】
去る「十月三十一日から十一月十三日」にかけて、国連気候変動枠組条約「第二十六回締約国会議（COP26）」が、英国「グラスゴー」で開催されました。
当会議では、世界各国が「温室効果ガス削減目標」を上積みし、新たに「インド」がゼロカーボンを表明するなど、パリ協定の目標「産業革命前との比較で、気温上昇・二度未満」の達成が視野に入り、さらに踏み込んだ「一．五度に抑える努力の追求」を明記する「グラスゴー気候協定」が採択されました。
また、日本政府も、私が会長を務める「自然エネルギー協議会」からの提言を反映した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を提出し、国際社会に向け、岸田総理自ら、「二〇五〇年・カーボンニュートラル」実現を目指す日本の決意を表明されました。
本県では、こうした動きに先駆け、平成二十八年十月、全国初「脱炭素社会の実現」を掲げた「すだちくん未来の地球条例」の制定をはじめ、
・二○三○年度の「温室効果ガス排出量」に係る国の最新目標「四十六％削減」をも上回る野心的目標「五十％削減」の設定
・ 「水素」や「自然エネルギー」の積極的導入
など、脱炭素社会実現に向け、常に全国をリードして参りました。
中でも、究極のクリーンエネルギー「水素」につきましては、十一月十三日から、「徳島バス」による鳴門線の「燃料電池バス」実証運行がスタートし、来月一日から、路線運行が開始されます。
また、全国初の「地産水素」を活用した「製造・供給・一体型」水素ステーションも、今月十八日に稼働したところであり、いよいよ「水素立県・元年」が幕を開け、県民の皆様に「水素エネルギー」を身近なものとして実感していただける段階を迎えました。
加えて、これまでの取組みをさらに加速するため、・「自然エネルギー」の最大限導入
・「水素グリッド構想」の推進
・「循環経済」への移行
の三つを「重点施策」に掲げ、これらの実現に向け、
・ 「環境保全に配慮した自然エネルギー」導入を促す「促進区域」の設定支援や
・ 「初期投資低減化」ビジネスモデルの活用による県有施設への「自家消費型太陽光発電」率先導入
など「具体的な取組み」と「その工程」をお示しする「県版脱炭素ロードマップ」を全国に先駆け、「本年十二月」にも策定し、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」を一層強力に推進して参ります。

【「阿佐東線DMV」の運行開始】
次に、「阿佐東線へのDMV（デュアル・モード・ビークル）の導入」につきまして、去る十一月四日、国の「DMV技術評価検討会」において、「鉄車輪アーム」をはじめとする「安全性の最終確認」がなされ、念願の「世界初となるDMV営業運行開始」に向けたお墨付きが得られました。
これを踏まえ、十一月十日、事業者及び関係自治体で構成する「阿佐東線DMV導入協議会」において、運行開始日を、本年「十二月二十五日」とすることが全会一致で決定され、現在、営業運行に必要となる、最後の「法令手続き」を進めているところです。
今後とも、関係者の皆様としっかり連携し、「阿佐東線DMV」を、世界で唯一の先駆的な「地域公共交通」として、さらには、これまでにない「動く観光資源」として一層磨き上げ、本県への「交流人口拡大」を加速する「切り札」となるよう、国内外に強力に発信して参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は、一般会計において、「指定管理者の指定」に伴う債務負担行為を設定する補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案八件、契約議案一件、その他の議案七件であります。

　第二号議案は、「特別職の給料の削減措置」について、新型コロナウイルス感染症の感染状況が刻々と変化する中、引き続き、県内の景気動向を見極めるため、知事「二十五％」、副知事「十％」、企業局長等「五％」の減額を継続するものであります。

　第五号議案は、「徳島県青少年センター」のアミコビルへの移転に伴い、「同センターの位置」を変更するとともに、新たに設ける施設について、「利用料金の基準額」を定めるものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。