令和3年5月徳島県議会臨時会知事説明

　本日、県議会臨時会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、「新型コロナウイルス感染症」につきましては、三月下旬以降、感染力が非常に強い「変異株」により、大阪・兵庫から全国に感染が急拡大する中、四月五日には、特措法改正後初となる全国知事会が提案し、創設された「まん延防止等重点措置」が、宮城県、大阪府、兵庫県の「三府県」に適用され、さらに四月二十五日には、三度目となる「緊急事態宣言」が、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の「四都府県」を対象にスタートするなど、感染拡大の大きな波「第四波」が押し寄せております。
過去最大の「第四波」におきましても、最前線で対応されている医療従事者の皆様をはじめ、感染拡大防止に御協力いただいている県民や事業者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。
本県におきましても、昨年二月二十五日の「初の感染確認」から本年三月末までの「累計感染者数」は、「五百四十六名」と「全国で四番目」に低い感染状況でありましたが、本年四月の「新規感染者数」は、「七百七十三名」に上り、「僅かひと月」でそれまで一年余りの「一．四倍」、さらに、「四月以降のひと月半」で「千名」を超える方々が感染されるなど、「変異株の猛威」をまざまざと見せつけられております。
こうした状況の中、県民の皆様の「命と健康を守る」との強い決意のもと、感染状況を出来うる限り先読みし講じてきた「第四波への対応」、並びに、「緊急事態宣言等の十九都道府県への拡大及び期間の延長」はじめ、第四波への対応としての「県内飲食店への営業時間短縮要請の再延長」等に伴う「県民・事業者への支援」と「感染拡大抑止」を図る緊急対策として編成した総額「六十七億円」の「五月補正予算」について、概要を御説明致します。

【感染防止対策の徹底】
まず、「とくしまアラート」につきましては、「直近一週間の新規感染者数」や「近隣府県の感染状況」を踏まえ、四月八日に「感染観察・注意」、徳島県独自の注意報を発動するとともに、四月十二日には、「複数の飲食店」におけるクラスターの発生や「まん延防止等重点措置」対象区域の拡大等を考慮の上、「感染拡大注意・漸増」、国基準の「ステージ2」へと一気に「二段階」引き上げました。
併せて、過去二度の「緊急事態宣言時」には、全国で唯一、「休業要請」や「営業時間の短縮」を行っていなかった本県でも、「飲食の場」における感染拡大が顕著に見られたことから、四月十日に事前にお知らせした上で、県内全域を対象に、本県では初となる「飲食店への営業時間短縮要請」を四月十六日から実施することを決定致しました。
また、四月二十日には、「感染の予兆」を早期に探知するため、「とくしまアラート」を改定し、ステージ判断指標として、全療養者に占める入院している人の割合を示す「入院率」を新たに加えるとともに、「直近一週間の新規感染者数」が連日、過去最多を更新し、同日「病床使用率」も過去最高を更新したことから、国基準の「ステージ3」相当の「感染拡大注意・急増」を初めて発動致しました。
併せて、四月以降、県内の学校関係者の感染が連続で確認され、臨時休業する学校が増加したことから、学校での感染防止対策をさらに強化するため、「学校部活動の時間短縮」を行うとともに、「繁華街等における人流調査」を実施することとし、その後の調査結果では、秋田町周辺の「来街者数」が、コロナ流行前である「二年前の四月」に比べ、「昨年四月」は「五十三％」、時短要請後の「本年四月十六日」以降では、「三十一％」三分の一未満となり、時短要請の効果が着実に現れております。
さらに、四月二十四日、当時の過去最多となる「四十七名」の感染が確認されたことから、早速、同二十六日、「まん延防止等重点措置」要請に向けた「国との正式協議」を開始するとともに、県立学校において、運動部活動など複数の部活動の部員を含むクラスターが発生したことを受け、学校での感染を短期間で収束させるため、四月二十七日から五月五日まで、「学校部活動を一時休止」することと致しました。
その後、五月三日には、本県で初めて「一日に二件のクラスター」が確認され、さらに大半が感染経路が判明する「クラスター関連」及び「濃厚接触者」でありましたが、過去最多「六十名」の感染が確認されたことから、医療の逼迫を考慮し、翌五月四日、新規感染が「十一名」に減少したものの、国に対し、「まん延防止等重点措置の適用」を正式に要請致しました。
これに対し、国からは、「感染経路不明割合が低く、感染状況が好転しており、県独自の対策で封じ込めができている」との評価がなされ、「まん延防止等重点措置の適用」は、現在も協議中となっておりますが、引き続き、
・県内の「感染状況の動向」や「医療の逼迫度」
・ 「緊急事態宣言地域」や「まん延防止等重点措置区域」と本県との「人流」
などをしっかりと注視し、本県に「まん延防止等重点措置」が適用された場合でも、対象区域内の「飲食店」や「一千平方メートルを超える大規模集客施設」への夜八時までの時短要請等を速やかに実施できるよう「臨戦態勢」を維持しつつ、「国との情報共有」を緊密に図って参ります。
加えて、「飲食店への時短要請」につきましては、当初、「四月十六日から五月五日まで」としておりましたが、「緊急事態宣言」の期間を踏まえ、「五月三十一日まで」延長したところ、市町村や県社交飲食生活衛生同業組合の皆様とともに巡回確認を行った結果、九十九％を超える飲食店の皆様に御協力いただいており、さらに時短要請後、「飲食の場における感染」も、クラスターが多発し一日当たり二桁あった感染者数が大幅に減少し、効果が着実に現れており、御協力いただいている皆様に対し、深く感謝申し上げます。
そこで、時短要請に御協力を頂き、「影響を受ける事業者」を支援するため、四月十二日付けで専決処分させていただいた「危機管理調整費・四十億円」を活用し、「飲食店への協力金」、並びに「飲食店と継続的に取引がある事業者」や「タクシー事業者」、「自動車運転代行事業者」への「支援金」を支給することとしております。
さらに、本日提出の補正予算を活用し、「時短要請期間の再延長」に伴う協力金や、「ガイドライン実践店ステッカー」掲示店舗への定期的な巡回等により、御協力いただいている事業者の皆様の「業と雇用」がしっかりと維持されるよう、取組みを進めて参ります。

【全国知事会の取組み】
一方、全国知事会では、四月四日、三十八名の知事及び知事職務代理者出席のもと、「新型コロナウイルス緊急対策本部会議」を開催し、翌五日から「まん延防止等重点措置」が大阪など「三府県」に適用されることを踏まえ、
・ 「飲食の場」における感染対策強化のため、本県はじめ山梨県などが先行実施している「業種別ガイドラインに準拠する飲食店」を自治体等が認証する取組みに対する国による推奨
・ 「感染力が強く、若い方も感染し、重症化リスクが高い」変異株の特性について、「科学的かつ専門的知見」に基づいた国民への情報提供
・全国的に雇用情勢が悪化する中、「緊急事態宣言地域」や「まん延防止等重点措置区域」に限らず、「雇用調整助成金特例措置」の全国での延長
などを盛り込んだ「緊急提言」を取りまとめました。
これを受け、四月六日には、加藤官房長官はじめ、自由民主党の下村政調会長及び河村地方創生実行統合本部長、さらには公明党石井幹事長と直接会談し、都道府県が万全の対策を講じるためには、「さらに六千億円の財源が必要」と、強く要請致しました。
その結果、四月三十日、予備費の活用による「地方創生臨時交付金特別枠」五千億円の創設、及び「観光関係支援」の一千億円を合わせ、全国知事会からの提言どおり、総額「六千億円」に上る追加対策が決定されました。
この間、全国的な感染拡大は止まることなく、五月七日には、「緊急事態宣言」が「六都府県」に広がり、また、「まん延防止等重点措置」についても、「八道県」まで拡大されることが決定され、期間についても、五月三十一日まで延長されました。
このため、五月十日に開催した全国知事会「緊急対策本部会議」では、史上初、「四十七名の全知事」が出席し、緊張感みなぎり、「全国一斉の緊急事態宣言を出すべき危機的状況である」との声が挙がる中、国民の皆様に「変異株への最大の警戒を促すメッセージ」を発出致しました。
併せて、
・ 「まん延防止等重点措置」の適用に当たっては、国として、都道府県を後押しこそすれ、現場の状況を最も把握する知事の要請に対して、適用を見送ることなく、迅速かつ柔軟に対応すること
・感染の囲い込みを図るため、医療機関や福祉施設に加え、学校や職場で複数の感染が確認された際には、希望者全員を対象とした「強力な面的モニタリング検査」を積極的に実施できるよう、「行政検査」に位置づけること
・ 高齢者へのワクチン接種の「七月末完了」や、それに続く基礎疾患を有する方等への接種、さらには、一般接種に向け、確定日付の提示を含め、より具体的な「供給スケジュール」を明示すること
・都道府県が市区町村をサポートするため、「省庁の縦割り」を打破し、「接種の担い手」確保に向け、関係省庁に強力に働きかけを行うこと
など「緊急提言」を取りまとめ、五月十二日、西村新型コロナ対策担当大臣に、翌十三日には、河野ワクチン接種担当大臣に対し、強く要請したところです。
さらに、五月十四日に開催された国の「基本的対処方針分科会」では、私も含め、出席した専門家委員から「強い危機感」が示されたことを受け、政府において一旦提出した諮問を撤回し、改めて諮問がなされるという異例の対応が取られ、その結果、「まん延防止等重点措置」が適用されていた北海道、及び適用が予定されていた岡山県、広島県の「三道県」に対し、「緊急事態宣言」が発出されることが決定し、感染封じ込めに向け、より強力な措置が講じられることとなりました。
今後とも、四十七都道府県が一致結束し、国と心を一つに、感染収束に向け、全力を傾注して参ります。

【医療提供体制の強化】
次に、「県内医療提供体制の強化」につきまして、変異株の拡大で新型コロナウイルスとの闘いが新たな局面を迎える中、「医療提供体制」はかつてない危機的な状況となっております。
このため、医療崩壊を防ぎ、急増する感染者の受入れに即応すべく、四月二十三日、「新型コロナウイルス感染症対策協議会」を開催し、「入院受入医療機関」の皆様の御尽力を賜り、受入病床を「三十床」増床し、合計「二百三十床」確保するとともに、回復後、引き続き入院管理が必要な方を受け入れる「後方支援医療機関」を「三十施設」確保致しました。
また、「軽症者等の療養体制」につきましても、五月一日以降、旧海部病院での療養者受入れをスタートするとともに、県内宿泊業界の御協力により、新たに、「ホテルサンシャイン徳島・本館」及び「阿波観光ホテル」においても療養者を受け入れるなど、「軽症者等が利用する宿泊療養施設」を大幅に拡充したところです。
加えて、「宿泊療養施設入所までに時間を要する方」、食物アレルギーや介護、子育てなどで「自宅での健康観察を希望される方」に向け、県医師会などの御協力のもと、「かかりつけ医」や「サポート医師」とのマッチングを行い、「健康状態のフォローアップ体制」を強化するとともに、
・血液中の酸素飽和度を測定することで容体の変化を把握できる「パルスオキシメーターの貸出し」や
・食料、衛生品など「物資の宅配」
を新たに行うなど、「療養に専念できるサポート体制」を提供しております。
引き続き、医療機関をはじめ、県医師会や県看護協会、民間事業者など、関係の皆様としっかり連携し、まさに「ワンチーム・オール徳島」で、療養者への「支援体制の充実・強化」を図って参ります。
【検査体制の強化】
次に、「検査体制の強化」につきまして、「四月二十八日から五月三十一日」までの間、人流調査の対象である「徳島駅前」や「秋田町周辺」の飲食店を対象に、「PCRモニタリング検査」を実施しており、五月十九日時点で、「七百九十六名」の方にお申込みいただき、「五百六十八名」の検査が終了し、その中から「無症状の陽性者」が確認されるなど、感染拡大期における「隠れた感染の未然防止」に成果を上げているところです。
さらに、「感染拡大の端緒」をつかむとともに、全国で多発している「家庭内感染」を未然に防ぐため、複数の感染者が確認された「学校」や「事業所」におきましても、「戦略的な一斉検査」を行い、県民の皆様の「一層の安全・安心」に繋げて参ります。
加えて、「変異株の影響による感染拡大」に即応するため、「県保健製薬環境センター」のほか、新たに「県家畜防疫衛生センター」においても検査を実施するとともに、「民間検査機関」と連携した「戦略的サーベイランス体制」を構築し、「変異株スクリーニング検査」をさらに強化して参ります。

【ワクチン接種体制の強化】
次に、コロナ収束の「切り札」新型コロナワクチンの接種加速に向け、県が実施する「医療従事者等向け接種」につきましては、三月四日に開始し、現在、約八割の方が一回目の接種を終え、特に、コロナ「入院受入医療機関」におきましては、ほぼ百％の方が「二回接種」を完了したところです。
また、市町村が実施する「高齢者向け接種」につきましても、四月十二日から順次開始されており、多くの高齢者が早期接種を希望されていることから、国から示された「七月末までの高齢者向けワクチン接種の完了」に向け、市町村の接種体制を補完する「大規模集団接種会場」を県主導で運営することとし、まずは、「アスティとくしま」における速やかな実施を検討して参ります。
今後とも、市町村や医療機関と連携し、「迅速かつ適切なワクチン接種」を全力で進めて参ります。

【女性・学生等の支援】
次に、新型コロナの影響が長期化する中、「孤独や孤立」で不安を抱える女性を支援するため、NPOをはじめ、「民間団体の知見や能力」を活用し、
・ピアサポーターによる「オンライン相談」や「アウトリーチ支援」
・気軽に相談できる「居場所の提供」
・いわゆる「生理の貧困」状態にある方への「女性用品の提供」及び「相談窓口への誘導」
など、「きめ細やかな支援」を実施し、不安を抱える女性が「社会との繋がり」を回復し、安心して暮らすことができるよう、しっかりと支援して参ります。

　また、今般のコロナ禍は、アルバイトで生活を支える大学生や医療・介護の担い手を目指す専修学校生などの暮らしにも大きな影響を与えており、議員各位をはじめ、県内の学校関係者や県看護協会の皆様から、「厳しい生活を余儀なくされている学生への支援」を求める切実な声を数多く頂戴しているところです。
そこで、県内で一人暮らしをする大学生や専修学校生などの皆様に、コロナの影響を受けている「県内の事業者や生産者」から買い上げた食料品を提供し、徳島への愛着を深めていただく「応援プロジェクト」を展開し、「学生の生活支援」はもとより、「徳島との絆」を強化して参ります。

　さらに、「児童養護施設」や「自立援助ホーム」等を出て就職や大学等に進学された方につきましては、保護者から「必要な経済的支援」が受けられない場合や、新型コロナの影響で収入が減少するなど、厳しい状況にあることから、「家賃」や「生活費」を無利子で貸し付ける「退所児童自立支援資金」の積み増しを行い、「安定した生活基盤の確保」とともに、「円滑な自立」をしっかりとサポートして参ります。

【県民生活の支援】
加えて、新型コロナの影響により、収入が減少し、「日常生活を送ることが困難な方」や「離職を余儀なくされた方」を支援するため、
・ 「生活福祉資金貸付金」について、「新型コロナの影響に伴う特例貸付」の受付期間が「本年六月末」まで三か月間延長されたことから、貸付原資を積み増すとともに、
・住まいの確保が難しい方を受け入れる民間住宅、いわゆる「セーフティネット住宅」による居住支援を行い、
きめ細やかな「県民への経済的支援」を実施して参ります。

　以上、本日提出の予算案を含め、第四波による感染急増への対応について御説明申し上げましたが、この間の「積極的疫学調査」や躊躇なく実施した「一斉検査」により、「感染の連鎖」を可能な限り断ち切り、「徹底的な封じ込め」を行った結果、「とくしまアラート発動基準」の五指標七項目は、昨日時点で「病床使用率」が五十％を下回り、「ステージ3」となるなど、「ステージ3」が二項目、それ以外の五項目は「ステージ2以下」となり、とくしまアラートの「一段階引下げ」も視野に入ってきたところです。
しかしながら、全国的には、「緊急事態宣言地域」を中心に危機的状況が続いているところであり、本県においても、クラスターの発生により、ひとたび感染が急拡大すると、医療提供体制が一気に厳しくなることから、引き続き対策を緩めることなく、県民の「命と健康」をしっかりと守り、全国で猛威を振るう「変異株」に打ち勝つことができるよう、全身全霊で取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案につきまして、御説明致します。

　第一号議案は、「一般会計」の補正予算であり、第二号議案は、「一般会計補正予算（第二号）」の専決処分について、承認を求めるものであります。
第三号議案は、「学習者用コンピュータ購入契約の変更契約」に係る専決処分について、承認を求めるものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。