令和2年11月徳島県議会定例会知事説明

　本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、去る十一月五日、「香川県三豊市」の養鶏場におきまして、国内で「二年十か月ぶり」となる「高病原性鳥インフルエンザ」の発生が確認されました。
隣県での発生という重大な事態を受け、本県では、直ちに「危機管理連絡会議」を開催し、関係部局に防疫対策の徹底を指示するとともに、「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議」を開催し、養鶏関係者や市町村に「飼養衛生管理基準の遵守」や「ウイルス侵入防止対策の徹底」を周知致しました。
さらに、県内全養鶏農家への「消石灰の配布」や「野鳥監視体制の強化」に、速やかに着手するとともに、県境の主要幹線道路に「二十四時間体制の消毒ポイント」を設置し、防疫体制を強化致しました。
また、十一月八日には、「東かがわ市」の養鶏場で「二例目」が確認されたことから、「消毒ポイント」をさらに追加し、前回、平成三十年一月発生時の「五か所」を上回る「計六か所」の消毒ポイントにおいて、「養鶏関係車両の消毒」を実施しております。
併せて、養鶏場への「立ち入り検査」や「異常鶏の早期発見・早期通報」への対策強化に取り組んでおり、現在まで、県内で「感染が疑われる事例」は確認されておりません。
しかしながら、その後も香川県内での発生が相次ぎ、今なお「発生リスクの非常に高い状態」が継続していることから、引き続き、全ての養鶏農家に対し、農場における「ウイルス侵入防止対策」を強く要請するとともに、「持ち込ませない・発生させない」との強い決意と緊張感のもと、県内畜産業を守り抜くため、予備費の執行に加え、本日提出の補正予算を活用し、「万全の防疫体制」を維持して参ります。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　まず、「新型コロナウイルス感染症対策」につきまして、本県では、八月に「感染拡大の大きな波」に見舞われたものの、現在、小康状態を維持しているところであり、感染拡大の防止に御協力いただいている県民や事業者の皆様をはじめ、医療現場の第一線で日夜奮闘されている「医療従事者」の皆様に対し、改めて、感謝申し上げます。
この間、全国の感染状況は、十一月上旬以降、増加傾向が顕著となり、東京、大阪、愛知、北海道など、二十一都道府県において、「一日の新規感染者数」が過去最多を更新するとともに、国内全体でも新規感染が「二千名」を超え、過去最多の更新が続くなど、まさに「第三波」の様相を呈しております。
加えて、秋冬の「季節性インフルエンザ流行期」には、例年、多くの発熱患者が発生することから、新型コロナとインフルエンザの同時流行「ツインデミック」が大いに懸念されております。
このため、本県では、県医師会の全面協力のもと、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関で適切に診療・検査を受けられるよう、十一月九日から、新たな「受診・相談体制」をスタートし、現在、三百医療機関を「診療・検査協力医療機関」に指定しております。
また、ドライブスルー方式による「地域外来・検査センター」につきましては、去る十月三十日に「県南部」及び「県西部」での運用を開始し、「県東部の二か所」を含む「三圏域・四か所」で検体採取が可能となったところです。
こうした体制強化に加え、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例」のもと、「事業者版スマートライフ宣言」や「ガイドライン実践店ステッカー」の掲示を促進し、県民の皆様への「見える化」を加速するとともに、本県独自の「WITHコロナ『新生活様式』導入応援助成金」により、事業者の「新しい生活様式」の実装を強力に支援しております。
今後、様々な機会を捉え、条例浸透に向けた取組みを積極的に展開するとともに、特に、条例で禁止する「不当な差別的取扱い」や「誹謗中傷」につきましては、徳島ヴォルティスの選手による「メッセージ動画の配信」や公共交通機関を活用した「啓発広告」などにより、「差別や誹謗中傷を決して許さない徳島づくり」を一層推進して参ります。
さらに、「年末年始の対応」として、十二月二十六日から一月十一日を「とくしまウィンターブレイク」に設定し、県が率先して、「分散休暇の取得」を実践することにより、「年末年始の新たな過ごし方」を県内企業や県民の皆様に発信して参ります。
加えて、六月補正予算により、徳島大学との連携で開始した「研究開発事業」では、「大学院医歯薬学研究部」と「ポストLEDフォトニクス研究所」の「共同研究チーム」が、「深紫外LED」の新型コロナウイルスに対する殺菌効果について、「波長」や「光エネルギー」、「照射時間」ごとの検証を行い、あらゆる環境に応用可能な「基礎データ」を取得したところであり、本県発の「次世代LED技術」を活用し、県内企業による新型コロナウイルスを殺菌可能な「空気清浄機の開発」や医療現場で求められる「殺菌装置の開発」に繋げて参ります。
今後とも、徳島の「新たな日常」実装に向け、全力で取り組んで参りますので、県民や事業者の皆様には、感染防止対策の徹底について、引き続き、御理解、御協力をお願い申し上げます。

　一方、全国知事会におきましては、去る十月十三日、菅内閣発足後初となる「国と地方の協議の場」が開催され、冒頭、菅総理から、「活力ある地方を創ることが、菅内閣の最も重要な政策である」との強い決意が示されました。
全国知事会としても、菅総理の「地方への思い」をしっかりと受け止めるとともに、引き続き、「感染拡大防止」と「社会経済活動の引上げ」を両立するため、
・地方交付税はじめ「地方一般財源総額」の確保・充実
・雇用の受け皿確保のため、リーマンショック時を上回る基金を活用した「緊急雇用創出事業」の創設
など、総理はじめ関係閣僚に対し、強く申し入れを行いました。
また、十月三十日の西村新型コロナ対策担当大臣との意見交換会において、「年末年始の分散休暇取得」に関する協力要請を受けたことから、十一月五日のウェブによる「全国知事会議」において、国民に協力を呼びかける「『年末年始』新型コロナに御注意を！～全国知事会からのメッセージ～」を採択するとともに、「令和三年度税財政等に関する提案」や「新型コロナに関する緊急提言」を取りまとめました。
さらに、十一月十日の閣議において、菅総理から、「第三次補正予算案」編成の指示がなされたことに呼応し、同日、武田総務大臣はじめ、野上農林水産大臣、田村厚生労働大臣、坂本地方創生担当大臣に「徳島発の政策提言」を実施するとともに、全国知事会長として、自由民主党の河村地方創生実行統合本部長に対し、国の「第三次補正予算」において盛り込むべき「地方創生対策」を提言致しました。
加えて、十一月二十日には、政府主催の「全国知事会議」において、
・感染拡大防止対策として、総理のリーダーシップのもと、「地域を絞った」強力かつ効果的な対策
・地方におけるコロナ対策として、「地方創生臨時交付金」の一．二兆円の増額
・ 「国土強靱化・三か年緊急対策」の後継として、令和三年度当初予算における「五か年対策」の創設
など、全国知事会の本部長や委員長を務める知事とともに、強く要請し、総理から、「年末に向けた予算編成において、しっかりと対応する」との積極的な回答をいただきました。
また、十一月二十三日には、三十名の知事出席の下、全国知事会「新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、感染リスクが高まる「五つの場面」への注意喚起はじめ、国民にさらなる感染対策を呼びかけるメッセージ「新型コロナ『第三波』警戒宣言！」を採択するとともに、
・GoToキャンペーン事業について、地域の感染状況に応じた「柔軟な運用」
・地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」の「エリア認定基準の明確化」や「地方負担への財政措置」
・重症・中等症に対応できる「大都市ICU拠点の整備」はじめ「緊急包括支援交付金の増額」
など、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言」を取りまとめ、翌二十四日、西村大臣に対し、強く申し入れました。
今後とも、全国知事会長として、タイムリーな政策提言を実施し、四十七都道府県一致結束のもと、国と心を一つに、感染拡大の「第三波」を乗り越えられるよう、全力で取り組んで参ります。

　次に、「国予備費」を活用した医療機関の支援強化や本県独自の事業者支援など、「新型コロナ」対策に加え、「喫緊の課題」に切れ目なく対応するため編成した総額「七十三億円」の「十一月補正予算」について、概要を御説明申し上げます。

　まず、「新型コロナ」対策では、

本年六月から八月まで実施した「とくしま応援割」は、県内在住の方を対象に、「一人一泊・五千円」を上限に宿泊助成を行い、「四万二千人泊」を超える御利用をいただきました。
そこで、例年、観光客が減少する「冬のシーズン」に向け、「夏の応援割」で得られた成果を踏まえ、
・「十二月一日から来年二月末」までの三か月間
・「一人・一泊五千円」を上限に「二万人泊分」
の「冬のとくしま応援割」を実施し、「冬の県内観光需要」をしっかりと創出して参ります。
また、新たに、「宿泊施設内での土産物の購入」や「タクシーの利用」等を助成対象に加え、対象施設については、「感染予防に取り組む宿泊事業者」に限定するとともに、不正防止のため「連泊制限」を設けるなど、「運用面の強化・改善」を図って参ります。

　次に、六月補正で創設した「WITHコロナ『新生活様式』導入応援助成金」は、「新しい生活様式」実装に向けた事業者の「店舗改修」や「備品整備」に対し、上限「百万円・五十万円・二十万円」の三つのメニューにより、助成を行っております。
当助成金につきましては、当初、「二十一億円」の予算で「八月末まで」実施予定でしたが、事業者の皆様の声にお応えし、申請期限を「十二月二十八日まで」延長するとともに、危機管理調整費で「四億円」増額致しました。
加えて、「新型コロナ感染拡大防止条例」の施行に伴い、さらなる申請の増加が見込まれることから、「四億二千万円」を追加し、総額「二十九億二千万円」により、事業者の皆様のニューノーマル実装を支援して参ります。

　次に、「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の同時流行に備え、十一月九日以降、「感染疑い」がある場合、まずは身近な「かかりつけ医」に相談いただき、「かかりつけ医がいない」など、受診する医療機関に迷った場合には、各保健所に設置した「受診・相談センター」において、「最寄りの適切な医療機関」を御案内致しております。
今後、発熱症状のある方を、よりスムーズに「受診・相談」へと繋げるため、県下一元の相談窓口となる「コールセンター」を新たに設置し、「体制の強化」を図って参ります。

　次に、本県では、軽症者や無症状者について、国の方針で示されたホテル等での「宿泊療養」ではなく、まずは全員を「入院」により対応しており、県立病院はじめ「十二病院・二百床」を確保し、患者の増加に即応できる「医療提供体制」を整備しております。
これらの病床について、国の「緊急包括支援交付金」を活用し、「病床確保のための補助」を行って参りましたが、「補助上限額の引上げ」や「今年度末までの病床確保」に必要となる予算を増額致します。
また、現在、「県内のホテル」を借り上げ、軽症者や無症状者の「宿泊療養施設」及び、医療従事者等の「一時滞在施設」として活用しておりますが、今年度末まで「借上げ・運営」を継続することに加え、「宿泊療養施設」に改修中の「旧海部病院」について、「十二月以降の一部供用開始」に要する予算を確保し、「受入体制」を一層強化して参ります。
さらに、県が指定した「診療・検査協力医療機関」において、「感染症患者」及び「疑い患者」の診療・看護を行う「医療従事者」を支援するため、医療機関の「危険手当」支給に対し、補助を行って参ります。

　次に、「喫緊の課題」への対応として、

県では、去る九月四日、一般社団法人徳島新聞社と、同社所有の「『旧印刷センター』の譲渡に係る覚書」を締結致しました。
「旧印刷センター」は、「徳島沖洲インターチェンジ」や「マリンピア沖洲・耐震強化岸壁」に近く、「徳島ジャンクション～徳島沖洲インターチェンジ」間が「令和三年度中」に開通予定であることを踏まえ、「平時」には、県民の皆様に広く利活用いただき、「災害時」には、支援物資の中継地点「広域物資輸送拠点」となるようリノベーションする「awa臨港プロジェクト」をスタート致しました。
現在、「設計コンペ」を実施中であり、ウェブによる県民の皆様からの御意見を参考に、来年一月には、「最優秀作品」を決定し、切迫する南海トラフ巨大地震はじめ「大規模災害への備え」を一層強化すべく、速やかに「実施設計」に着手して参ります。

　次に、特別支援学校につきましては、現在、国の「設置基準」がなく、教育環境の改善に向け、文部科学省において、来春にも「設置基準」を策定するとの方針が示されております。
こうした中、本県知的障がい教育の基幹校「国府支援学校」は、校舎の「狭隘化」や「老朽化」が進行し、県議会での御論議をはじめ、教育委員会の「新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会」においても、「早急な改善」を求める御意見を頂いたところです。
さらに、「知的障がいの子どもを持たれる保護者関係団体」の皆様からの御要望も真摯に受け止め、国府支援学校を、新たな「設置基準」に対応した「ダイバーシティの先導モデル」として整備するため、改築に向けた「基本・実施設計」に速やかに着手することとし、高校段階における「地域一体型キャリア教育」を先導する「みなと高等学園」とともに、「ダイバーシティ社会の実現」に向け、着実に取り組んで参ります。

　以上、本日提出の予算案について、概要を御説明申し上げましたが、「WITHコロナ」への対応に加え、「アフターコロナ」をしっかりと見据え、総額「八百二億円」の「コロナ対策予算」を最大限活用し、県民の皆様の命と健康を「万全の備え」で守り抜き、一刻も早い「県内経済の回復」に向け、全力で取り組んで参ります。

　続きまして、主な施策につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

　まず、「新次元の消費者行政の展開」につきまして、
本年七月に開設された「消費者庁新未来創造戦略本部」では、徳島を実証フィールドとしたプロジェクトが本格的に始動し、十一月一日に開始された「SNSによる消費生活相談」の実証運用をはじめ、同五日には、「消費者保護のための啓発用デジタル教材」開発に向けた有識者会議が設立されたところです。
また、イギリスやアメリカ、フィリピンなど、世界の「エシカル消費トップリーダー」をお招きし、「リアル形式」での開催を予定していた「とくしま国際消費者フォーラム二〇二〇」は、WITHコロナ時代の新たな国際会議の形として、「オンデマンド配信」により実施するとともに、配信初日の十一月四日には、「JRホテルクレメント徳島」において、フォーラムダイジェスト版の「完成試写会」を開催し、最先端の消費者行政の取組みを分かりやすく紹介致しました。
さらに、戦略本部の取組みを支援する徳島版「国際連携ネットワーク」の会合を同時開催し、持続可能な社会構築のための「国際連携のあり方」や「SDGs達成に向けた取組み」について議論いただきました。
加えて、十一月二十一日には、河野行政改革担当大臣が来県され、「戦略本部」や「とくしま消費者行政プラットホーム」を御視察いただき、「消費者行政の進化」について、高い評価を頂くとともに、「消費者庁の全面移転」に対する本県の思いについても、十分御理解いただきました。
今後とも、徳島が、全国はもとより、世界の消費者行政・消費者教育の「発展・創造の拠点」となるよう、戦略本部としっかり連携し、「消費者政策のグローバル化」を強力に推進して参ります。

　次に、「企業誘致の推進」につきまして、
医療用輸液の製造・販売を行う「株式会社大塚製薬工場」が、「県内工場の拠点化」の一環として、松茂工業団地で進めておりました「工場増設」が完了し、去る十一月十二日に「竣工式」が執り行われました。
新たに「五十名以上の雇用」を創出する新工場では、「IoT」や「産業用ロボット」など最新技術を導入した「国内最先端工場」として稼働が始まっており、昨年十月末に増設された「大塚テクノ株式会社」の医療用輸液バッグフィルム工場と連携し、国内トップシェアを誇る「輸液のリーディングカンパニー」として、国内はもとより、世界的な「健康長寿の実現」に貢献いただけるものと大いに期待しております。
また、同日、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が設立した「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社」の好(こう)田(だ)社長から、松茂町のパナソニック徳島工場内に、新たに「ハイブリッド車用角形リチウムイオン電池の生産拠点」を整備する事業計画について、御説明いただきました。
世界的な「エネルギー革命」のもと、自動車の電動化は一層加速しており、徳島工場では、トヨタ・パナソニック両社の世界トップレベルの「先端技術」と「AI（人工知能）」の融合により、生産能力を飛躍的に高めた「生産拠点」として、二○二二年の「稼働」に向け、整備が進められます。
最終的には、「三百名以上の雇用」を創出し、年間約「五十万台分」のリチウムイオン電池が「徳島の地」で生産されます。
今後とも、こうした企業の「旬の投資」をしっかりとサポートし、円滑な立地、そして操業へと繋げ、「経済の活性化」と「雇用の創出」をしっかりと図って参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

　まず、「国道三十二号・猪ノ鼻道路」につきまして、
来る十二月十三日、「三好市池田町」から「香川県三豊市財田町（さいたちょう）」までの「延長八．四キロメートル」が開通する運びとなりました。
この度の開通により、同区間の大部分がトンネルとなるため、大雨時の落石や法面崩落といった「防災上危険な箇所」を回避でき、さらには、積雪や路面凍結による「通行障害」が軽減されるなど、「安全性の向上」や「安定した通行」に大きく寄与致します。
加えて、所要時間の短縮や走行性の向上による「広域医療体制の強化」はもとより、地域資源を活かした「観光周遊の支援」など、徳島・香川両県のさらなる連携強化が大いに期待されます。
また、県が「ハーフインターチェンジ」として整備中の「徳島津田インターチェンジ」につきましては、阿南方面にも接続する「フルインターチェンジ」への手続きを進めて参りましたところ、去る十月十六日、国から「連結許可」が認められました。
これまで御支援、御協力いただいた議員各位をはじめ、国土交通省や地元自治体など、御尽力いただいた関係者の皆様に対し、深く感謝申し上げます。
これにより、企業が集積する「産業拠点」へと再生すべく、企業用地の造成を進めている「津田地区」が、「四国の玄関口」となり、高速道路の南伸に向けた「大きな弾み」となります。
今後とも、国や地元自治体と連携し、ヒトやモノの流れを安定的に支え、国土強靱化にも資する「安全で安心な道路整備」を推進するとともに、「徳島沖洲・徳島津田間」の年度内開通はじめ、「高速道路ネットワークの早期整備」に全力で取り組んで参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

　まず、「デジタル社会の実現」に向け、
全国知事会では、菅内閣の「デジタル庁創設」はじめデジタル社会実現に向けた取組み加速の方針を受け、十月五日、直ちに全都道府県が参画する「デジタル社会推進本部」を設置するとともに、十月十二日に開催した「第一回会議」では、「デジタル社会の実現に向けた提言」を取りまとめました。
また、翌十三日には、地方六団体を代表し、武田総務大臣に対し、「デジタルデバイド（情報格差）対策」として、
・条件不利地域におけるローカル5Gはじめ「基盤整備への支援」
・高齢者や障がい者、低所得者が安心して利用できる「ヒューマンインターフェースへの配慮」
・GIGAスクール構想の実現を維持費面で強力に後押しする「携帯電話料金の引下げ」
などについて、強く申し入れを行いました。
さらに、平井デジタル改革担当大臣や、自由民主党デジタル社会推進本部長の下村政調会長及び甘利座長に対し、「デジタル社会を支える情報通信基盤のユニバーサルサービス化」をはじめとする政策提言を実施し、国と地方が一体で、「デジタル社会実現」を進めていくとの共通認識が図られました。
一方、本県では、こうした動きに即応し、「デジタルトランスフォーメーション」を加速するため、去る十一月十七日、私を本部長とする「県・デジタル社会推進本部」を設置致しました。
具体的には、
・オンライン化で県民により高い利便性を実感いただける「行政システムの変革」
・ 「いつでも、どこでも、誰でも」デジタル化の恩恵を享受できる「ユニバーサルな環境の整備」
・5Gを活用した「地域課題解決の加速」
の「三つの基本方針」のもと、情報技術に精通する「庁内若手職員」や「市町村職員」、「民間人材」からなる「デジタル社会推進タスクフォース」を核に、アフターコロナを見据えた「デジタル社会の実現」に向け、施策の実装を強力に推進して参ります。
さらに、デジタル社会に必須の個人認証基盤「マイナンバーカード」は、いよいよ来年三月から、「健康保険証」としての利用が開始されます。
このため、県では、本年九月から、国の「マイナポイント」に県独自でポイントを上乗せする「県版プレミアムポイント事業」を開始し、早期のカード取得を強力に呼びかけており、事業開始後二か月間の「カード申請数」は、人口当たり「全国一位」と、「カード取得率」の着実な向上に繋がっております。
また、十二月以降、カード未取得者に対し、「QRコード付き交付申請書」が送付されることから、商業施設での「キャンペーン」や企業への「出張申請受付」、動画による「健康保険証利用のメリット周知」など、国や市町村と連携し、引き続き、「マイナンバーカードの取得促進」にしっかり取り組んで参ります。

　次に、板野町との連携のもと、整備を進めております「道の駅いたの」につきまして、来年三月三十日に「開駅式」を執り行い、四月一日に「オープン」する運びとなりました。
この度の「開駅」により、道路利用者の安全性や利便性を確保するとともに、今後、新たな「地域づくり」の核として、地元・板野町をはじめ、県北部地域一帯の「にぎわい創出」や「地域防災力向上」に寄与するものと大いに期待しております。

　第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

　「新ホール整備」に向け、去る十月二十二日、「文化芸術」はじめ、「経済・観光」、「青少年」、「地域活動」の関係団体の皆様や「学識経験者」など、各界を代表する方々に参画いただき、私を会長、内藤徳島市長を副会長とする「県市協調未来創造検討会議」を立ち上げました。
また、当検討会議には、「新ホール部会」と「青少年センター部会」を設置し、これまで各二回開催された会議では、
・全国に誇る先駆的な「新ホール」や「移転後の青少年センター」への期待
・ 「大ホール」をはじめとした「施設の規模」や「機能、運営方法」
・ 「週末」だけでなく、「平日」にも人々が集い、賑わう「ホール」とすべき
など、専門的見地から様々な御提言を頂いております。さらに、県民の皆様から広く御意見をお伺いするため、本日まで約一か月間、「県民アンケート」を実施しており、今後、速やかにアンケート結果を取りまとめるとともに、県議会の御論議を踏まえ、県都に相応しい「ホールの規模」や「新たな青少年センターの機能」等をお示しする「基本方針」を年内に策定して参ります。
今後とも、「新しい徳島の未来」をしっかりと見据え、「新ホール」が「県都の象徴・ランドマーク」となり、「青少年センター」が中心市街地活性化の起爆剤となるよう、全力を傾注して参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

　本県では、平成二十八年十月、全国初の「脱炭素社会」の実現を掲げた「すだちくん未来の地球条例」を制定するとともに、昨年七月には、国を大きく上回る「二〇三〇年度自然エネルギー電力自給率・五〇％」を目標とする「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を策定し、「脱炭素社会実現」に率先して取り組んで参りました。
さらに、昨年十一月には、「二〇五〇年温室効果ガス排出・実質ゼロ」をいち早く表明し、「自然エネルギー協議会」会長県として、常に全国をリードするとともに、同協議会においても、「電力等部門」を大胆に削減すべく、国の「第六次エネルギー基本計画」に「二〇三〇年自然エネルギー発電比率・四十％超」とする意欲的目標設定を行うよう提言して参りました。
こうした取組みが実を結び、菅総理就任後初の所信表明演説では、「二〇五〇年・排出実質ゼロ」が宣言され、さらに「再生可能エネルギーの最大限導入」に向けた「規制改革」や「研究開発の促進」が明言されるなど、国を挙げて、「脱炭素社会の実現」に大きく舵を切ったところです。
今後、「水素」や「蓄電池」、「カーボンリサイクル」など、カーボンニュートラル達成に向けた国の動きをしっかりと見据え、「自然エネルギーの導入促進」や、究極のクリーンエネルギーであり、地産エネルギーである「水素の本県実装」を加速し、「脱炭素社会の実現」に向け、積極果敢に挑戦して参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案及び第六号議案は、一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十四件、契約議案一件、その他の案件十一件であります。

　第二号議案、第四号議案及び第五号議案につきましては、人事委員会勧告に基づき、「一般職の給与」について、改定を行うものであり、第三号議案は、「特別職の給与」について、国の特別職の職員に係る「期末手当の支給割合」が引き下げられることに準じ、改定を行うものであります。
また、第八号議案は、「特別職の給料の削減措置」について、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、引き続き、県内の景気動向を見極めるため、知事「二十五％」、副知事「十％」、企業局長等「五％」の減額を継続するものであります。

　第七号議案は、「犯罪被害者」や「その家族及び遺族」の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の回復や軽減、生活の再建を図るため、条例を制定するものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。