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令和2年6月徳島県議会定例会知事説明

 本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 初めに、「新型コロナウイルス感染症」につきましては、全国知事会はじめ、「打倒コロナ」への一致結束した取組みにより、去る五月二十五日、北海道及び首都圏の「緊急事態宣言」が解除され、四月七日に我が国で初めて発令された「緊急事態宣言」は全面解除となりました。

 その結果、感染防止を図りながら、段階的に「社会経済の活動レベル」を引き上げていく「新たなフェーズ」に移行致しました。

 これまで、最前線で御尽力されている医療従事者をはじめ、事業者、県民の皆様が一丸となり、「外出や県を跨ぐ移動」の自粛、「院内感染対策」を徹底してきた結果、県内の感染拡大を最小限に抑えてきており、御協力いただいた皆様方に、心より感謝申し上げます。

 さて、先の「四月臨時会」以降の動きを振り返りますと、「大型連休期間中の、県内における感染拡大を許さない」との強い決意のもと、本県では市中感染が発生しておらず、感染経路も「全て県外から」と特定できていることから、県民や事業者の皆様に対し、
・「徳島を出ない」、「徳島に招かない」取組みや
・施設、事業所での「県外客に御遠慮いただく」対応
について、改めてお願い致しました。

 県におきましても、「四月二十九日から五月六日」までの間、徳島阿波おどり空港において、到着された方全員に「サーモグラフィーによる検温検査」を実施するとともに、「検査機能のさらなる強化」に向け、県医師会との連携により、医療機関からの要請を受け「ドライブスルー方式」による検体採取を行う臨時窓口「地域外来・検査センター」を「五月二日」から開設するなど、感染拡大防止に万全を期して参りました。

 また、五月四日には、国の「対策本部」が開催され、「緊急事態宣言」の期間が「五月三十一日」まで延長される一方、住民の健康的な生活を維持するため、感染防止策を講じることを前提に「施設利用を開放していく方向性」が示されるなど、一定の緩和がなされたことから、本県でも「国の方針」と歩調を合わせ、「大型連休明け」から、県有施設を順次再開することと致しました。

 加えて、感染者の増加に備え、「五月八日」から、徳島市内のホテル「東横イン徳島駅眉山口」を借り上げ、「軽症者」及び「無症状者」の皆様に宿泊療養していただくこととしており、感染者の受け入れが始まるまでの間は、新型コロナウイルス感染症に携わる「医療従事者」をはじめ、休業・休学で「やむなく帰省される方」、「里帰り出産を希望される方」等の宿泊先としても御利用いただいております。

 その後、五月十四日には、国において、「新規感染者数の減少」や「医療提供体制の改善」等を勘案し、本県はじめ「三十九県」について、「緊急事態宣言」が解除されました。
これを受け、「四国各県」や、緊急事態宣言が継続された「大阪府・兵庫県などの近隣地域」においても、「新規感染者数」が大きく減少している状況を踏まえ、「県内全域において、学校の安全が確保されている」との認識のもと、県立学校を「五月二十一日」から再開することとし、併せて、市町村立学校に対しても、同様の対応を要請する一方、宣言解除による「過度の緩み」が生じることのないよう、引き続き、
・都道府県を跨ぐ不要不急の「移動自粛」
・全国的にクラスターが発生した施設への「外出自粛」
について、再度、お願い致しました。

 また、五月二十五日には、「緊急事態宣言」が全面解除され、国の「対策本部」において、「一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく」との方針が示されたことから、本県においても、「都道府県を跨ぐ移動」や「イベントの開催」等について、「国の方針」に準拠し、段階的に緩和していくことと致しました。

 さらに、今後の「第二波、第三波」を防ぎながら、社会経済活動を維持していくためには、
・「三密(密閉・密集・密接)」の回避
・「手洗い、咳エチケット」の徹底
・「マスクの着用」や「人との間隔を二メートル確保」
といった「新しい生活様式・スマートライフ」を県民生活の「新たな日常」として定着いただく必要があり、県民や事業者の皆様と一体となって、感染拡大防止に取り組むべく、「とくしまスマートライフ宣言」を発表したところです。

 この宣言は、事業者の経済活動を促すとともに、県民の皆様の「安全で安心な暮らしを守るもの」であり、県としても、「県民や事業者の取組み」をしっかりとサポートして参りますので、是非とも、「スマートライフ宣言」を実践いただくようお願いするとともに、事業者の皆様には、各業界が作成した「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を踏まえ、「感染防止の取組み」を適切に行っていただくようお願い致します。

 加えて、五月二十九日には、感染拡大傾向が見られる場合を想定し、各段階における数値基準と対応方針を示す「とくしまアラート」を設定するとともに、医療関係者等からなる「専門家会議」を新たに設置し、「とくしまアラートの運用判断」や「実施すべき対策」について、助言いただくことと致しております。

 さらに、万一の「クラスター発生」に備え、PCR検査において、新たな「検出試薬」と「検査機器」を導入したところであり、検査時間の大幅な短縮により、従来の倍となる「一日・最大百九十二件」の検査が可能となっております。

 今後とも、「県民生活」と「社会経済活動」を守るため、県内での感染拡大防止に万全を期して参ります。

 次に、全国知事会においては、国の動向に即応して「新型コロナウイルス緊急対策本部会議」を開催し、「現場の声」を盛り込んだ政策提言をとりまとめるとともに、新型コロナ対策を担当する西村内閣府特命担当大臣や加藤厚生労働大臣との度重なる「意見交換」、政府並びに与野党に対する数次にわたる「政策提言」を実施して参りました。

 去る五月十九日には、安倍総理はじめ関係閣僚と地方六団体の代表出席のもと、「国と地方の協議の場」が開催され、全国知事会長として、「コロナショック」により顕在化した「大都市部への過度な人口集中」に伴うリスク回避に向け、「中央省庁の地方移転」や「企業の地方分散」、「地方大学の魅力化、定員増」など、大胆な「国家構造の転換」をはじめ、
・ 緊急事態宣言の解除の際は、人の流れを生まないよう「圏域を一体」として判断
・ 地方創生臨時交付金の最低「二兆円の増額」
・ ワクチンの早期実用化に向けた「大胆な資金投入」
について、強く申し入れました。

 また、翌五月二十日には、四十三都道府県知事ウェブ参加のもと、「緊急対策本部会議」を開催し、「新しい生活様式」への対応に伴う、
・ 夏休み期間中の学習機会確保に向けた「体育館への空調設備導入」
・ 「デジタル・トランスフォーメーション」実現に必要となる「5G基地局の整備加速」や「ローカル5Gの導入支援」
など、「地方創生臨時交付金の飛躍的増額に向けた緊急提言」を取りまとめ、同日、北村地方創生担当大臣に要請を行いました。

 この結果、五月二十七日に閣議決定され、六月十二日に成立した国の「第二次補正予算」では、
・ 地方創生臨時交付金の「二兆円の増額」や、医療提供体制の整備等にハード・ソフト両面から活用できる緊急包括支援交付金の「二.二兆円の増額、及び一次補正に遡っての全額国費化」
・ 事業者の「家賃負担軽減制度の創設」や、経済的に困窮する学生を支援する「給付金制度の創設」
・ 雇用調整助成金の「抜本的拡充及び手続簡素化」
など、「全国知事会からの提言」が数多く盛り込まれました。

 さらに、六月四日には、本来、滋賀県で開催予定の「全国知事会議」をウェブで開催し、「緊急対策本部会議」を含め、過去最高四十五知事出席のもと、テレワークはじめ遠隔医療、遠隔教育など、「デジタル・トランスフォーメーション」を実装し、四十七都道府県一致結束のもと、新たな時代を切り拓く「コロナを乗り越える日本再生宣言」を採択致しました。

 併せて、今後の第二波、第三波に備え、第一波における「クラスター発生施設」や「各都道府県の対処方策」等を収集・分析し、全国で共有する「新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチーム」新設を決定し、早速、六月十二日に、「第一回会議」を開催致しました。

 全国知事会においては、引き続き、「タイムリーな政策提言」の実施により、新たな国難「新型コロナウイルス感染症」を克服し、国と心を一つに、コロナと共生する「WITH・コロナ時代」を構築できるよう、全力で取り組んで参ります。

 次に、「新型コロナウイルス感染症」の収束に向け、本県独自の支援策を中心に編成した「感染防止と社会経済活動の両立フェーズ予算」について、概要を御説明申し上げます。

 これまで、県議会でお認めいただいた「新型コロナ対策予算」により、「PCR検査体制」や「医療提供体制」の強化など、感染拡大防止への「万全の守り」をしっかりと固めて参りましたが、多くの事業者の皆様は、「三密回避」をはじめ、感染予防に向けた「人々の行動変容」により、「百年に一度の危機」と言われる「極めて厳しい経営環境」に置かれております。

 このため、「業を生み出す」、「人の活動を盛んにする」をコンセプトに、「活動レベルの段階的引上げ」や「スマートライフに対応した施策」など、「五つの柱」からなる、事業規模「八十一億円」の緊急対策を取りまとめるとともに、「危機管理調整費」を活用した「県民限定!とくしま観光キャンペーン」や「『Go Toキャンペーン』タイアップ事業」を合わせ、総額「八十四億円」の「新たな歳出」により、事業者の皆様を強力に支援して参ります。

 さらに、「歳出から歳入を生み出す工夫」として、県議会全会派から提案いただいた手法を取り入れ、当初予算のうち、感染拡大の影響により、「中止」や「予定どおりの実施が困難」となった事業を大胆に見直し、財源として有効活用する「県政初」の試みにより、合計「二十億円」の事業費を圧縮し、「打倒コロナ」のための貴重な財源を生み出したところです。

 加えて、この度の予算編成に向け、県庁初「若手・中堅・ベテラン」全世代からなる「新型コロナ対策 政策創造・情報発信タスクフォース」を立ち上げ、影響を受けている県民・事業者の「生の声」をアンテナ高くキャッチし、即効性ある事業案を多数構築したところであり、今後の「危機管理調整費」による執行予定と合わせ、「八千件を超える業」を創出致します。

 まず、一つ目の柱「新しい生活様式の確立」では、「三密回避の徹底」をはじめ、活動再開の前提となる「事業者の感染防止対策」を強力に支援するとともに、「民間の新たな発想」を柔軟に取り入れ、「スマートライフの導入」を積極的に応援して参ります。

 具体的には、県内の「中小・小規模事業者」や「個人事業者」が新しい生活様式に適応するため、「改修工事」や「備品購入」を行う場合、対策レベルに応じ、「約五千社・事業主体」に対し、上限「百万円・五十万円・二十万円」の「三つのメニュー」で、助成率「十分の十」の補助を行い、事業者の取組みを強力に支援して参ります。

 また、バス・タクシー・鉄道・フェリー・航空など「公共交通事業者」は、外出制限や移動自粛により、乗客が大幅に減少し、経営に大きな影響が生じていることから、「公共交通事業者」が行う新しい生活様式を取り入れた「感染防止対策」や「三密回避の運行」、「今後の利用環境改善に向けた取組み」を積極的に支援し、公共交通を安定的に確保して参ります。

 さらに、スマートライフの導入に向け、「民間事業者の自由な発想」を具現化し、成功例を横展開していくことが有効な手法であることから、新しい生活様式に対応する「新商品」や「新サービス」、「システム開発」等について、民間事業者から「斬新なアイデア」を提案いただき、効果的な対策について、県が支援することにより、「数多くの業」を生み出し、事業者の活動再開を加速させて参ります。

 二つ目の柱「業と雇用を守る」では、「コロナショック」により経済的な影響を受けている「中小・小規模事業者」や「農林漁業者」等の事業継続支援など、あらゆる事業者への「ハード・ソフトの支援」を展開して参ります。

 まず、本県が全国に先駆けて創設し、国の「持続化給付金」に繋がった融資額連動型「十%、最大百万円」の中小・小規模事業者向け「新型コロナ対応!企業応援給付金」、及び「四月補正予算」で創設した飲食業や旅館業、理容業・美容業等向け「生活衛生関係営業者応援給付金」は、「申請件数・給付額」とも着実に増加し、予算を上回るペースで伸びていることから、双方合わせて「八億七千万円」増額し、総額「十四億円」により、「中小・小規模事業者」及び「生活衛生関係営業者」の事業継続を全力で支援して参ります。

 次に、「ハウスすだち」や一部「施設花き」などの「高収益作物」は、首都圏・京阪神等における「外食需要の減少」や「イベントの中止」により、大きな打撃を受け、収益悪化により生産意欲が減退するなど、産地の維持が困難となることが懸念されております。

 このため、「次期作」に向け、生産者に希望を持って業を継続いただけるよう、「品質向上」や「生産・流通コストの削減」など、「産地の意欲的な取組み」を積極的に支援し、生産体制の強化を図って参ります。

 また、畜産ブランド「阿波尾鶏」や「阿波とん豚」についても、「取引量」が大幅に減少し、「ハモ」や「アワビ」など本県が誇る高価格帯の水産物においても、「卸売価格」が低下していることから、本県畜産・水産ブランドの「販路開拓」や「消費拡大」などの取組みを強力に支援し、事業継続をしっかりと後押しして参ります。

 さらに、「林業・木材産業」についても、
・海外に輸出されていた「他県産原木の本県への流入」
・住宅関連部品の輸入停滞による「住宅建築の遅延」
等により、「川上」の林業現場では、原木が滞留し、「川中」の製材工場では、多くの事業者で売上高が減少しており、加えて、新規住宅の受注減少による「木材需要低迷の長期化」が懸念されることから、「小規模な間伐」や「作業道の補修」など「きめ細かな山仕事」を創出するとともに、滞留する原木・製材品の「一時保管、運搬」を支援し、林業者・木材産業者の「業」と「雇用」をしっかりと維持して参ります。

 三つ目の柱「暮らしと命を守る」では、「医療・救急体制の支援」や「経済的影響を受けやすい家庭への支援」、「命を守る相談体制の強化」など、「誰一人取り残さない医療・福祉」の安定を図って参ります。

 まず、過酷な状況で治療に当たる「医療従事者」については、全国知事会長として、「身体的・心理的負担」への配慮の必要性を国に対し、訴え続けて参りましたが、この度、「帰国者・接触者外来」設置協力医療機関等において、感染症に対応する医療従事者に「危険手当」を支給する場合、業務内容に応じて、「一人・日額上限四千円」の助成を行うとともに、県立病院においても同様の手当を支給し、「医療従事者の処遇改善」を図ることにより、第二波、第三波に備えた「万全の医療提供体制」を確保して参ります。

 また、就業環境の急変により、非正規雇用で働く方々を中心に収入が大きく減少する中、「ひとり親家庭」では、生活が一層困難な状況となっていることから、「給食食材納入事業者」や「農協」などから購入した食品を、希望する「ひとり親家庭」に無償配布する応援事業を実施致します。

 さらに、社会経済活動が再開し、「対人関係のストレス」や「失業・倒産など経済的要因」等により、自殺リスクが高まることが懸念される一方、国の調査によると、自殺予防に取り組む団体の「八割」が活動を「休止又は制限」していることが明らかになったことから、「SNSによる相談窓口」の設置をはじめ、インターネットで「不安や悩みを発信・検索」した際に、相談窓口を広告で案内する「ICTを活用した取組み」を開始し、自殺防止対策を強化して参ります。

 四つ目の柱「学びを支える」では、夏期の授業に備えた「空調整備」や「ICT活用教育の推進」など、質の高い教育の提供による「未来教育」を積極的に展開して参ります。

 初めに、学校の長期臨時休業に伴う「学習の遅れ」への対応として、「夏季休業の大幅な短縮」により授業時間を確保する一方、夏場の高温対策に万全を期す必要があることから、「緊急対策」、「抜本対策」、「全国モデルの構築」の三つの取組みにより、「快適な学習環境」を提供して参ります。

 まず、「緊急対策」として、県立学校の「普通教室」や体育館を含めた「特別教室」について、授業の実施状況に応じ、臨機応変に使用可能なスポットクーラーなど、「可搬式空調機器」を「七月を目処」に、緊急的に整備して参ります。

 また、「抜本対策」として、来年夏に向け、未整備の「普通教室・二校十二教室」に空調を整備し、普通教室の空調設置率を「百%」とするとともに、「全国モデルの構築」に向け、「民間の知見」を活用し、適正な室温を確保しながら、十分な換気が行える「高換気・高機能空調」の整備モデルを確立し、全国に発信して参ります。

 次に、「ICT教育の推進」に向け、臨時休業中における「オンライン教育」の取組みを通じて、「より一層効果的な指導方法の開発」をはじめとする課題が確認されたところであり、
・ 全ての県立中学・高校における「電子黒板」の前倒し整備
・ 県立学校の義務教育段階における「児童生徒・一人一台端末」の整備
・ 市町村立小・中学校における「オンライン教育・モデル事業」の実施
に取り組み、「ICT教育のさらなる充実」を図って参ります。

 五つ目の柱「徳島の魅力アップ」では、「学生団体」や「転職サイト」によるインターネットアンケートの結果、大学等の退学を検討している学生が「二割」を超え、U・Iターンや地方での転職を希望をする人が「三割」を大きく上回るなど、「地方暮らしの良さ」が改めて実感されております。

 そこで、県外の大学等に進学している学生が「県内の大学等に転入」する場合、また、「県内の事業所に就職」する場合、「引越・転入に係る費用」を「最大五十万円」まで支援し、徳島での新しい生活を応援するとともに、移動自粛のため帰省することができず、県外で孤独な思いを強いられた学生に、「本県の特産品」をお贈りしたり、「県アンテナショップ」で食事を提供することにより、ふるさと回帰に向けた「絆」を強化し、本県出身者の「若者ネットワーク拡大」や「若者世代のUターン促進」に繋げて参ります。

 以上、本日提出の予算案について、概要を御説明致しましたが、これに加え、先般成立した国の「第二次補正予算」に即応すべく、今定例会での追加補正予算案提出に向け、早急に編成作業を進めて参ります。

 新たなフェーズ・コロナと共生する「WITH・コロナ」時代を迎える中、「あらゆる業を何としても守り抜く」との気概のもと、「新しい生活様式・スマートライフ」を全県実装し、「新型コロナ」はもとより、「感染症」に強い「スマートな徳島」を創造すべく、先頭に立って、積極果敢に取り組んで参ります。

 続きまして、補正予算以外の主な施策につきまして、御報告申し上げます。

 第一点は、未来へ雄飛!「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

 「消費者庁の徳島移転」につきましては、いよいよ来月にも、「本庁機能」を有する新たな恒常的拠点として、「消費者庁・新未来創造戦略本部」が県庁に開設されます。

 この戦略本部では、「消費者庁長官」を本部長とし、「審議官級の本部次長」が本県に常駐する体制へと強化されたところであり、明治開闢以来初めて、国の本庁機能が霞が関を離れ、徳島の地から「新たな政策創造」がなされる「歴史的転換点」を県民の皆様と一緒に歓迎することと致します。

 本県が、日本の、さらには、世界の消費者行政の中心として飛躍するためにも、「戦略本部」としっかり連携し、県内をフィールドとして、全国展開を見据えた「モデルプロジェクト」はじめ、消費者政策の「調査・研究」や「国際交流・国際共同研究」などの先駆的取組みを展開し、県民の皆様に、最先端の消費者行政のメリットを享受いただけるよう、施策を一層進化させて参りますので、引き続き、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。

 第二点は、未来へ加速!「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

 昨年の「台風第十九号」をはじめ、全国各地に甚大な被害をもたらした「水害の激甚化」を契機として、治水対策の強化を図る「ダム運用の進化」に向け、洪水の発生を予測した場合は、事前に貯水位を低下させ、「ダムの空き容量を最大限に確保しておく」、いわゆる「事前放流」による運用を、吉野川・那賀川両水系内にある「全ての既存ダム」へ導入することとし、去る五月二十九日までに、「予め、利水者を含む関係者の方々と合意する治水協定」を締結致しました。

 これまで本県では、「長安口ダム」や「正木ダム」など、国・県の管理ダムにおいて、それぞれ独自に、「洪水前からの放流」に取り組んで参りましたが、この度、「発電用の利水ダム」を運用対象に加えることにより、流域全体で「洪水を待ち受ける容量」を増強する「新しい治水対策」が、この出水期からスタートしたところです。

 今後とも、本県が掲げる「治水の上に利水が成り立つ」との「川づくりの理念」のもと、堤防とダムによる「流域一体整備」を一層加速することとし、水害を迎え撃つ「県土強靱化」にしっかりと取り組んで参ります。

 第三点は、未来へ挑戦!「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

 全国初となる「県立」の夜間中学「しらさぎ中学校」は、国語や数学などの「教科」をはじめ、「道徳」や「総合学習」、球技大会・遠足といった「学校行事」など、一般の中学校と同様、学びへの前向きな気持ちに応える「充実した教育の場」として、令和三年四月、「県立徳島中央高等学校」に併設し、新たに開校致します。

 昨年度から継続して実施しております「入学希望調査」では、
・十代から八十代までの「幅広い年齢層の方」
・中国、フィリピン、ベトナムといった「外国籍の方」
など、多くの皆様から関心を寄せていただいており、「中学校は卒業したが、学び直したい」、「日本語教育を受けたい」といった切実なニーズを、改めて把握したところです。

 また、本年五月には、「徳島ならではの学び」を実現するため、教育委員会内に「夜間中学校推進チーム」を設置し、
・ 「消費者教育」や「あわ文化・伝統」を学ぶ総合学習の時間「AWAタイムの創設」
・ 外国籍の方向けに新設する「ベーシックコース」における「日本語指導の充実」
などについて、具体的な検討を進めており、「創意工夫を凝らした教育課程の具現化」により、生徒一人ひとりの「夢」や「目標」に応じた「きめ細かな教育」を提供して参ります。

 加えて、本年九月から開始する「入学者募集」に向け、県東部・南部・西部の各圏域において、「学校説明会」や「体験授業」を実施するとともに、入学を希望される方々を「個別面談」と「書類審査」により、幅広く受け入れて参ります。

 今後とも、生徒一人ひとりに寄り添った教育活動を通じ、「年齢」や「国籍」に関わらず、誰もがいきいきと暮らすことができる「ダイバーシティとくしま」の実現を目指して参ります。

 第四点は、未来へ発信!「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

 昨年、日本中を熱気の渦に巻き込んだ「ラグビーワールドカップ二○一九」では、本県において、ジョージア代表の「事前チームキャンプ」が実施され、多くの県民の皆様に「迫力あるプレー」を間近で体感いただくとともに、選手との「心温まる交流」が行われました。

 このキャンプを契機として、昨年十月三十一日、「東京二〇二〇(ニーゼロニーゼロ)パラリンピック」における、ジョージアの「ホストタウン」に決定するとともに、十二月十日の、ジョージア・パラリンピック委員会との「代表チーム事前キャンプ実施に関する基本協定締結」へと繋げ、受入れ準備を鋭意進めてきたところです。

 さらに、去る五月二十九日、パラリンピアンとの交流により、「共生社会の実現」に向けた取組みを推進する「共生社会ホストタウン」に登録されたことを受け、関係団体と連携して、
・ ジョージアと徳島の若者が芸術・文化交流を行う 「オンライン・ワークショップ」の開催
・ 高校生と障がい者の協働による「パラリンピアン 応援動画」の制作、配信
など、新型コロナ感染防止に十分配慮しながら、ジョージアとの交流をしっかりと深めて参ります。

 今後とも、県民の皆様とアスリートによる、新型コロナ感染対策の長期化を見据えた「新たな交流の形」を創出し、来年度開催の「東京二○二○オリンピック・パラリンピック」に向け、しっかりと機運を醸成して参ります。

 第五点は、未来へ継承!「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

 近年、世界各地で地球温暖化が原因とされる「異常気象」や「自然災害」が頻発し、我が国においても、大型台風が相次いで襲来するなど、「気候変動対策」は、まさに、「人類共通の喫緊かつ重要な課題」となっております。

 本県では、全国に先駆け、「適応策」と「緩和策」の両輪で「脱炭素社会の実現」を目指す「すだちくん未来の地球条例」を制定するとともに、本年三月には、「温室効果ガス排出量・二〇五〇年実質ゼロ」を目標とする「気候変動対策推進計画」を策定致しました。

 併せて、気候変動の影響による「リスクの低減」と「プラス面の効果的な活用」を推進するため、環境活動連携拠点「エコみらいとくしま」に、「徳島県気候変動適応センター」を開設したところです。

 今後は、「気候変動適応センター」と、産学民官協働による緩和策展開の拠点「地球温暖化防止活動推進センター」が、「エコみらいとくしま」に結集する利点を最大限活用し、
・ 大学生を中心とした「気候変動適応推進員」による情報発信
・ 小中学校や児童館向けに、ICTを活用して気候変動対策を分かりやすく伝える「デジタル出前授業」の実施
・ 気候変動を明確に危機事象と位置づけ、「災害への備え」と「環境行政」を一体で進める啓発活動
など、「県民総活躍の気候変動対策」を積極的に展開し、「環境首都として全国をリードする」との気概のもと、「脱炭素社会の実現」にしっかりと取り組んで参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案、及び第二号議案は、一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十五件、契約議案二件であります。

 第九号議案は、子どもを安心して育てることができる環境整備を引き続き計画的に推進するため、「徳島県安心こども基金」の設置期間を三年間延長する条例改正を行うものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。