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令和2年4月徳島県議会臨時会知事説明

 本日、県議会臨時会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 初めに、「新型コロナウイルス感染症」につきましては、首都圏をはじめ大都市部を中心に、感染経路が明らかでない感染者が急増し、全国を対象に「緊急事態宣言」が発令されるなど、県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼす「歴史的危機」に直面しております。
本県においても、今後の感染拡大について、予断を許さない状況にありますが、これまでの県民の皆様による「感染予防策の徹底」が功を奏し、感染の拡大を最小限に抑えてきており、県民の皆様方の御理解と御協力に深く感謝申し上げます。

 本県ではこれまで、「打倒コロナ」に向け、「令和元年度予備費」や先の二月定例会でお認めいただいた「総額三十億円」に上る「新型コロナウイルス感染症・緊急対策補正予算」をしっかりと活用し、「検査・医療体制の強化」はもとより、有利な融資制度と連動した全国初となる最大百万円の「給付金制度」により、「中小・小規模事業者」や「農林漁業者」を支援するなど、県民の皆様の不安払拭に、全力で取り組んで参りました。
また、国の「対策本部」が設置された三月二十六日、私を本部長とする「県・新型コロナウイルス感染症対策本部」を直ちに設置するとともに、同二十九日には、「医療提供体制の確保」はもとより、感染拡大の抑止に的確に対応するため、「徳島県対処方針」を策定致しました。
さらに、四月一日には、今後の感染者数の増加を見据え、入院受入医療機関の調整等を行う「県・新型コロナウイルス感染症入院調整本部」を設置するとともに、同七日には、「県・新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、感染症指定医療機関の「感染症病床」、「結核病床」、「一般病床」に加え、一般病院における「一般病床」を含め、「十一病院・百三十床」の「入院受入病床」を確保したところであり、加えて、「軽症者・無症状者の療養施設」として、大型連休明けにも、徳島市内のホテル「約二百室」を確保できる見通しとなりました。

 一方、全国知事会においては、感染拡大防止に向け、安倍総理の「緊急経済対策」策定の指示をはじめ、国の動向に即応し、「徳島発の政策提言」をベースに、各都道府県の「現場の声」を盛り込んだ政策提言をとりまとめ、全国市長会や全国町村会とも連携し、政府、並びに与野党に対し、数次にわたる提言を実施致して参りました。
その結果、四月七日、過去に例の無い、総額百八兆円、後日、百十七兆円に増額された「新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策」が決定され、
・「雇用の維持」と「事業の継続」のため、本県の制度をモデルとして、「中堅・中小企業には最大二百万円」、「個人事業主には最大百万円」の範囲で支給される「持続化給付金」の創設
・地域の実情に応じて必要な事業を実施できる一兆円の「地方創生臨時交付金」の創設
など、本県はじめ、全国知事会の政策提言の内容が数多く盛り込まれたところであります。

 さらに、
・「地方創生臨時交付金」を配分する際の「緊急経済対策」の視点での配慮
・N95マスクや防護服など、医療現場への医療物資の安定的な供給など、
「緊急事態宣言」の実効性を高めるための「緊急提言」を取りまとめ、四月九日及び十一日、「全国知事会と国との意見交換の場」において、加藤厚生労働大臣及び新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村大臣に対し、強く要請致しました。
こうした国や全国知事会の動きに呼応し、本県においても、四月八日、県対策本部を開催し、「緊急事態宣言対象都府県」の対策が最大限効果を発揮できるよう、県民の皆様に対し、「対象地域への往来自粛」をお願い致しました。
これに加え、大阪府、兵庫県といった近隣地域が緊急事態宣言の対象に含まれる一方、都市封鎖(ロックダウン)がなされず、これらの地域から本県への移動の増加が予測され、結果、県内での感染リスクが高まり、学校でのクラスター発生が強く懸念されることから、児童生徒の安全を最優先に、「四月十一日から五月六日」まで、再度、県立学校を一斉臨時休業することとし、市町村立学校についても同様の対応を要請致したところであります。
併せて、感染防止はもとより、臨時休業の長期化に対する児童生徒・保護者の不安払拭のため、
・「感染防止対策」として、「布マスク」の作成方法を説明した動画
・「学習面」の支援として、「本県独自教材の作成」や、小中高校生向けの「家庭学習応援動画・四十五本」の配信
に取り組んでおり、学校から児童生徒・保護者への一斉メールやSNSを活用した積極的な情報発信に努めております。
さらに、「子どもの居場所確保」として、学校の臨時休業に伴い追加負担が生じる「放課後児童クラブへの財政支援」に、迅速に対応して、引き続き、児童生徒の「健康と安全の確保」に万全を期すとともに、「臨時休業の長期化」に伴う課題解決に、全力で取り組んで参ります。

 こうした状況のもと、四月十六日に開催された国の「基本的対処方針等諮問委員会」では、全国知事会として「緊急事態宣言対象区域の拡大」に賛同するとともに、「拡大理由の明示」や「全国知事会との協議の場の設定」を申し入れたところ、同日、国は、大型連休を控え、「人の移動を最小限化すること」を目的に、対象区域を全都道府県に拡大致しました。
これを受け、全国知事会では、翌四月十七日、三十道府県知事ウェブ参加のもと、「緊急対策本部会議」を開催し、
・「地方創生臨時交付金」について、休業要請に対する「協力金の活用」や「全体規模の増額」
・休業した事業者の家賃負担軽減に向けた「テナント料の支払猶予制度の創設」
・アビガンはじめ治療薬の実用化に向けた「治験データの早期取りまとめ」及び効果や安全性を評価する「観察研究として投薬可能」であることの国民への周知
など、知事が法に定められた権限を十分に発揮し、感染拡大を一日も早く阻止できるよう、「緊急提言」を取りまとめ、同日、「国との意見交換の場」において、西村大臣に強く申し入れを行った結果、四月二十一日、西村大臣から直接、「地方創生臨時交付金」の「休業協力金への活用」を認める方針が示されたところであります。
本県においても、四月十七日、県対策本部を開催し、大型連休を控え、「全国が足並みを揃えて、感染拡大防止に取り組む必要がある」との認識のもと、私自ら、県民の皆様方に対し、
・県を跨いだ「不要不急の移動自粛」
・観光施設等に人が集中するおそれがある際の「三密(密閉・密集・密接)の徹底的な回避」
について、お願いしたところです。
また、四月二十日、二十一日には、四例目の「神奈川県の勤務先から帰県された方」、五例目の「兵庫県から通院され、その後入院された方」の感染が確認され、県民の皆様方の不安が高まる中、これ以上の感染拡大を防ぐため、五月六日までの間、県有施設を原則休館するとともに、市町村に対しても同様の対応を求めたところであります。
さらには、四月二十二日、県外客が多く集まる可能性のある
・運動・遊戯施設や観光施設「百三十箇所」
・インターチェンジ「十一箇所」
において、「県外車両の流入調査」を実施した結果、流入車両の上位五府県は、「香川県・兵庫県・愛媛県・高知県・大阪府」の順となり、「特定警戒都道府県」からも一定の来県が見られたところです。

 翌四月二十三日、全国知事会では、「接触機会の八割低減」を達成するため、国民や企業にさらなる「行動変容」を求める「第3弾」のメッセージ「ゴールデンウィーク緊急要請」を発出するとともに、
・「地方創生臨時交付金」について、「予備費一・五兆円」の活用を含む「総額の大幅な増額」
・国管理道路の規制や駐車場の利用禁止など、「県域を越える人の移動を最小化するための特例措置」
など「緊急提言」を取りまとめ、同日、「国との意見交換会」において、西村・加藤両大臣に対し、強く要請致したところであります。

 また、大型連休直前の四月二十八日には、県対策本部を開催し、
・事業者の皆様による取組みの一層の拡大
・県民の皆様による「徳島を出ない」、「ご親戚やご友人を徳島に招かない」取組みの徹底
を改めてお願いするとともに、四月二十九日、五月三日の両日、再度、県外車両の流入調査を実施することと致しました。
併せて、徳島阿波おどり空港では、四月二十九日から五月六日までの間、到着された方全員にサーモグラフィー検査を実施し、より強い「水際対策」を実施致します。
また、昨日、全国知事会では、過去最多となる四十二都道府県知事ウェブ参加のもと、「緊急対策本部会議」を開催し、「緊急事態宣言」の終期である「五月六日」が迫る中、現場の混乱を避ける観点から、
・緊急事態宣言を延長する場合の「判断基準の明示」及び「速やかな判断」
・特にパチンコ店など、特措法に基づく「休業要請、指示、公表」に従わない事業者への「実効性を担保」する措置
・医療従事者や感染者に対する「人権侵害」、「風評被害」に対する法的措置
など「緊急提言」を取りまとめ、国に対し、要請を本日行うこととしております。

 次に、あらゆる施策を総動員し、国と地方が一体となって「歴史的危機」を打破するため、国の「緊急経済対策」への即応と、本県独自の対策を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対策・緊急支援フェーズ」予算について、以下御説明申し上げたいと存じます。

 この度の補正予算は、先の二月定例会でお認めいただいた「緊急対応予算」を補完し、「県民の安全・安心」はもとより、「暮らしと業を守り抜く」との方針のもと、感染収束への「万全の守り」と、V字回復に向けた「着実な備え」を進めるための施策を盛り込んだ予算として切れ目なく編成し、予算規模は、債務負担行為を加え、総額「三百三十億円」と致しました。

 まず、一つ目の柱「命と医療を守る」では、
「感染拡大防止策・医療提供体制の強化」に向けて、「令和元年度予備費」を活用してPCR装置を追加配備し、「一日・最大九十六件」のPCR検査が可能となっております。
本県では、全国と比べると、現時点で陽性患者数が五名と少なく、感染経路も「すべて県外から」と特定できていることから、濃厚接触者が限られ、検査件数が少ない状況ですが、今後の感染拡大に備え、県医師会との連携により、医療機関からの要請を受け、検体採取を行う臨時窓口「地域外来検査センター」を設置し、「ドライブスルー方式」を導入するとともに、医療機関内においても検査を受けることができるよう、PCR装置の整備を支援し、「検査機能の強化」を図って参ります。
また、現在、大都市部では、「感染爆発・オーバーシュート」の危険性が高まっており、既に、大阪をはじめ大都市部の医療機関では、「防護具」が不足し、「人工呼吸器」の不足も懸念されるところであります。
現在、県内の医療機関では、感染症患者を受入可能な「十一医療機関」に、「百十八台」の人工呼吸器を保有しておりますが、今後の「感染拡大」や「重症者の増加」に備え、県内医療機関における「防護具」や「人工呼吸器」の購入を支援して参ります。

また、今後、感染症治療に当たる医療従事者が、家族への感染を懸念され、「自宅に帰れない」状況が発生すると想定されるほか、「緊急事態宣言発令」以降、学生はじめ本県出身者が、東京や大阪など「特定警戒都道府県」からやむなく帰省せざるを得ないものの、自宅や実家などに高齢者や特定疾患を有する人がおり、帰れない事態が生じております。
このため、「民間宿泊施設」については、軽症者等の受入れまでの間、
・まずは、「医療従事者の宿泊施設」として利用し、
・その後の対応として、「帰県者の滞在施設」としても、活用して参ります。

 次に、二つ目の柱「業と雇用を守る」では、
「戦後最大」とも言える危機的状況に直面する「中小・小規模事業者」や「農林漁業者」を支援するため、先の「二月追加補正」により、全国初「融資額の十%」、「最大百万円」の「給付金制度」をはじめ、全国に先駆けた緊急対策を講じて参りました。
しかしながら、極めて厳しい経営状況の下、「待ったなし」の対策が急務であり、新たに、「保証料ゼロ・三年間実質無利子」の制度融資を創設するとともに、国においては、「売上十五%以上の減少」が対象であるところ、本県では、「五%以上の減少」にまで対象を拡大し、さらには、既に借入れを行った「保証付き融資」についても、借換可能とすることにより、中小・小規模事業者の皆様の「資金繰り」を強力に支援して参ります。
また、感染防止の観点から、県が「接客を伴う飲食店等への外出自粛」を要請しており、来店者数が大幅に減少している「生活衛生関係営業者」を対象に、「日本政策金融公庫の貸付制度」と連動した本県独自「最大百万円の給付金制度」を新たに創設し、幅広い業種の営業継続を網羅的に支援して参ります。
さらに、労働者の雇用を維持する場合に助成される国の「雇用調整助成金」について、中小企業が従業員を解雇せず、平均賃金の六割以上の休業手当を支払う場合、国の助成率が従来は「三分の二」であったが、「十分の九」まで引き上げられたものの、事業者負担として残る「十分の一」に対し、本年四月一日に遡って県独自の上乗せ助成を行い、県内中小企業の負担無く、従業員の雇用継続を可能と致します。
一方、経済状況の悪化に伴い、全国で「新卒者の内定取消」や「従業員の雇い止め」が課題となっており、本県の「会計年度任用職員」に「二十名」の採用枠を設け、県内在住で「内定取消」や「雇い止め」にあった方を積極的に採用し、雇用と生活を支えて参ります。

 次に、三つ目の柱「学びを守る」では、
「学校の臨時休業への的確な対応」に向け、「児童生徒の学力向上」や「学校給食の安定供給体制の維持」を支援致して参ります。
具体的には、長引く臨時休業のため、児童生徒の学力を維持するとともに、家庭環境にも配慮しながら、在宅学習はじめ「学力向上支援策」を強化することが課題となっているところであります。
県では既に、「本県独自教材の作成」や「家庭学習応援動画の配信」を行っており、さらに、
・「家庭学習応援動画」のより一層の充実
・全国一の普及率を誇る「ケーブルテレビ」での放送
により、休学中の学習を支援するとともに、各学校の柔軟な取組みを可能とする「裁量枠」を創設し、学校再開後における学習支援をしっかりと強化して参ります。
また、国が進める「GIGAスクール構想」では、
従来は三人で一台の端末となっておりますが、
・義務教育段階における「児童生徒・一人一台端末」
・学校における「高速大容量通信ネットワーク」環境
を整備することとされており、「新型コロナウイルス」によるピンチをチャンスに、「ICTを活用した在宅学習」の環境整備を加速するため、新たに選定する県立学校のモデル校三校において、「遠隔授業システム」や「教職員のテレワークシステム」の実証に直ちに着手し、県立学校全校に展開するとともに、市町村に対しても、ノウハウをしっかりと提供して参ります。
さらに、学校の臨時休業に伴い、給食食材納入事業者では、食材を既に発注済みである場合が想定され、「食材の有効活用」に加え、学校再開後、直ちに「学校給食を提供できる体制」の維持が課題となっているところであります。
そこで、四月十一日からの臨時休業で既に対応しておりますが、「今後の学校再開」や「再度の臨時休業」にも臨機応変に対応できるよう、引き続き、
・「子ども食堂」や「ユニバーサルカフェ」への「食材無償提供に係る経費」
・食材の「インターネット販売経費」
を支援し、「学校給食の安定供給体制」をしっかりと維持して参ります。

 次に、四つ目の柱「生活を守る」では、
「県民生活の支援」に向け、
・「社会福祉施設」や「通所サービス事業所」の職員感染による人員不足や休業に備え、「代替サービスを提供できる体制」を確保するとともに、
・収入が著しく減少した方に対する収入に応じた「県営住宅の家賃減額」や、住まいを失うおそれのある方を「最長九か月間」支援する「住居確保給付金」の支給など、「生活困窮者への住宅確保支援」
・最大二十万円となる「緊急小口資金」と「総合支援資金」をあわせ、「最大八十万円」の貸付を受けることができ、償還時に、なお所得の減少が続く「住民税非課税世帯」については償還が免除される「生活福祉資金貸付金」の積み増し
などを行って参ります。

 最後の五つ目の柱「あらゆる危機事象に即応」では、「危機事象への即応力の強化」に向け、「危機管理調整費」を「二十億円」増額するものです。
「危機管理調整費」については、
・「国の緊急対策」に即応するとともに、
・感染拡大により新たに生じる事態へ機動的に対応
するため、「令和元年度二月追加補正」で「十億円」をお認めいただいており、
・マスクや消毒薬、防護服など「医療用資機材の購入」
・また、「生活福祉資金貸付金の増額」
・さらには、「学校の臨時休業への対応」
など、緊急事態に有効活用致しており、今回追加する「二十億円」により、刻一刻と変化する情勢に、一層、機動的に即応して参ります。

 新たな国難「新型コロナウイルス感染症」との戦いに「何としても勝利する」との気概のもと、感染拡大防止はもとより、当面耐え抜く社会・経済支援など、必要な対策を躊躇なく、迅速に講じ、来たるべき「反転攻勢・V字回復」に向け、あらゆる政策を結集して、全力で取り組んで参ります。

 なお、以上申し上げて参りました県民の皆様方、また事業者の皆様方への国や徳島県の支援策につきましては、県のホームページ「徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト」を是非、御覧いただければと存じます。

 次に、今回提出致しております議案につきまして、御説明致します。
第一号議案は、「一般会計」の補正予算であり、第三号議案は、「病院事業会計」の補正予算であります。
第二号議案は、「給与集中管理特別会計」の補正予算で、採用内定取消者等を対象とした「会計年度任用職員の採用」に伴うものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。