令和2年2月徳島県議会定例会知事説明

　本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　まず、「令和二年度当初予算」につきまして、これまで本県では、「地方創生」の実現に向け、「地方創生の旗手・徳島」として、全国を牽引するべく、

・「サテライトオフィス・プロジェクト」の展開や
・「消費者庁の徳島移転」の推進など

「新たな人の流れづくり」をはじめとする「徳島回帰」の具現化に、全力で取り組んで参りました。

　一方、この間、

・平成二十八年の「熊本地震」や平成二十九年の「九州北部豪雨」
・平成三十年では、「大阪府北部地震」や「北海道胆振東部地震」に加え、本県にも大きな影響を及ぼした「西日本豪雨」
・令和元年では、「台風第十五号及び第十九号」 など、

毎年、全国各地で「大規模な自然災害」が発生し、その被害の程度も「激甚化」の一途を辿っております。

　まさに、我が国は「災害列島」の様相を呈し、「人口減少」と「災害列島」という「二つの国難」に直面しております。

　こうした状況のもと、真の「地方創生」を実現するためには、何よりも県民の皆様の命と暮らしを守る「災害列島」対策こそが「地方創生」の「大きな柱」であるとの気概を持ち、また、令和二年度は「新たな地方創生総合戦略」のスタートの年として、これまでの取組みを一段と加速する必要があります。

　このため、令和二年度当初予算案は、「新次元の地方創生」の幕開けの年として、災害列島・人口減少対策を強力に推進し、「二つの国難」打破に向け、「令和元年度二月補正予算案」と一体的に捉えた、「国難打破！十四か月・県土強靱化加速予算」として編成致しました。

　その結果、当初予算案の規模としては、令和元年度の当初予算比で、「四．四％」、「二百十三億円」の増、令和元年六月補正予算を合わせた通年予算比では、「二．二％」、「百十一億円」の増となる総額「五千五十七億円」を確保致しました。

　これは、平成十五年五月、私が知事に就任して以来、編成した当初予算としては「最大規模」となります。

　また、十四か月予算案の規模としては、「平成三十年十一月補正予算から令和元年六月補正予算まで」を合わせた十五か月予算比で、「二．三％」、「百十八億円」の増となる総額「五千二百四十四億円」を確保したところであります。

　具体的には、

・大規模災害を迎え撃つ「県土強靱化」の加速や、本県が全国を先導する「新次元の消費者行政・消費者教育」のさらなる深化など、「安全・安心とくしまの実装」
・「ローカル5G」環境の整備による「Society5．0」の実装や、宿泊施設の投資拡大・観光産業の人材育成による「攻めのインバウンド対策」の促進など、「革新創造とくしまの実装」
・「とくしま回帰」のさらなる加速や、東京オリ・パラをはじめ「国際スポーツ大会」の好機を捉えた「あわ文化・スポーツレガシー」の創造と継承など、「魅力感動とくしまの実装」

の三つの柱により「切れ目のない施策」を積極的に展開する予算を計上しております。

　とりわけ、「公共事業」については、これまでの定例会での御論議をはじめ、去る一月九日に県議会の総意として、三年連続で、全会派から頂戴致しました御要望を真摯に受け止め、

・昨年十二月五日に閣議決定された「新たな総合経済対策」に係る国補正予算の積極的な獲得に努めるとともに、
・本県の政策提言をベースとした全国知事会からの提言により創設された、「緊急浚渫推進事業費」をはじめとする新たな「地方財政措置」を十二分に活用し、

「県単維持補修費」については、「過去最大」であった令和元年度当初予算の「六十二億円」を大きく上回る「七十七億円」を計上致しました。

　これにより、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に即応し、これまで着実に増額してきた「公共事業」と「県単維持補修費」をあわせ、十四年ぶりに九百億円台に乗る総額「九百二十九億円」を確保し、「人が集い、安心して暮らすことができる魅力的な地域づくり」を力強く推し進めて参ります。

　今後とも、徹底した「県民目線・現場主義」のもと、県民の皆様に地方創生の成果をしっかりとお届けするとともに、全国知事会・会長県として、「国と責任を共有」し、「人口減少」や「大規模災害」を迎え撃ち、「持続可能な社会」を築くべく、全力で取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　次に、「新たな総合戦略の策定」につきまして、県では、「人口減少」と「災害列島」という二つの国難の打破に向け、令和二年度から始まる「地方創生」の新たな幕開けに相応しい「新・総合戦略」について、鋭意、検討を進めて参りました。

　昨年の九月議会においては、

・国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の理念に沿った取組みの推進
・「5G」をはじめ、「IoT、ビッグデータ、AI、ロボット」といった未来技術を駆使して地域課題を解決する「Society5．0」の実現

などを基本姿勢に掲げた「骨子案」をお示しし、県議会での御論議を賜ったところであります。

　また、国においては、昨年十二月二十日、地方創生に日本の未来を託す「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、その具体的な施策・事業が盛り込まれた「令和二年度・政府予算案」が閣議決定されました。

　こうした国の方向性、さらには、これまでの県議会での御論議はもとより、「地方創生『挙県一致』協議会」や「有識者研究会」における御意見・御提言などを踏まえ、この度、「県土強靱化」を「地方創生の礎」として位置づけるとともに、より実効性の高い新次元の具体的実践策を盛り込んだ「新たな総合戦略（案）」をお示し致しました。

　具体的には、四つの基本目標ごとに、

・「『未来を担うひとの流れ』づくり」では、「LINE」を活用した「ふるさと徳島」との繋がりを深める情報発信ツールの構築や、「とくしま体験」も堪能できる大阪発着の「無料・移住相談バス」の運行など、「若者・女性・大阪圏」をターゲットとして強化した「移住・交流推進プロジェクト」の新展開
・「地域を支える『魅力的なしごと』づくり」では、新たな「創業プラットフォーム」を核とした本県経済を牽引する「成長ビジネス」の創出に向けた体制の構築や、「ビッグデータ」を活用したブロッコリーの「生育予測技術の開発」など、「スマート農林水産業」の推進
・「結婚・出産・子育て『希望がかなう環境』づくり」では、「保育人材の確保」による「待機児童の解消」や、あらゆる主体が協働して子どもを育む「チーム育児」の普及促進など、地域全体で支える「子育て協働支援社会」の構築
・「安全・安心『持続可能な地域社会』づくり」では、「5G」を活用した県立中央病院と県立海部病院間での「遠隔診療・診断」の実施や、県立工業技術センター「5Gオープンラボ」開設による県内企業への「実証フィールド」の提供といった「ローカル5Gプロジェクト」の実装など、

「Society5．0」時代の「ひと」と「しごと」の新たな好循環を創出し、全世代のあらゆる人々が輝く「持続可能な社会」の実現を目指して参ります。

　今後、県議会での御論議を踏まえ、今年度中に「新戦略」を策定の上、本県における「新次元の地方創生の展開」が、全国のモデル、そして新時代における「日本の羅針盤」となるよう全力で取り組んで参ります。

　続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

　まず、「消費者庁の徳島移転」につきまして、全国に先駆け、平成二十九年七月から実施してきた「三年間の社会実験」が大きく実を結び、いよいよ来年度、消費者庁の「本庁機能」である恒常的な拠点「消費者庁・新未来創造戦略本部」が県庁に設置され、明治開闢以来初めて、「政策創造の場」が霞が関から地方へと広がる、この国の未来に向けた新たな流れが、ここ徳島から始まります。

　この戦略本部では、職員数が約五十名から八十名へと拡充され、消費者庁長官を本部長とし、審議官級の本部次長が本県に常駐する体制へと強化されるとともに、

・これまでの全国展開を見据えた先駆的なモデルプロジェクトを加速するため、
・また、昨年九月、消費者庁との共催で開催した「G20消費者政策国際会合」のレガシーとして、

新たな消費者政策や国際共同の研究拠点である「国際消費者政策研究センター」が設置されます。

　本県としても、この戦略本部のカウンターパートとして、さらなる連携を深め、県民の皆様に安全・安心を実感いただける消費者政策の「浸透・定着」を図るとともに、国際的視点を踏まえたSDGs実装に向けた施策をより一層進展させ、本県が日本、ひいては世界の消費者行政の中心となることを目指して参ります。

　次に、「少子化対策の推進」につきまして、昨年末に公表された令和元年の「人口動態統計」では、我が国の出生数は八十六万四千人、過去最少となる見通しであり、「人口減少」は深刻さを増しております。

　本県では、これまで、過去最低となった平成十七年の合計特殊出生率「一．二六」を受け、翌十八年度を「少子化対策・元年」と位置づけ

・全国トップクラスの子どもはぐくみ医療費助成制度の充実
・「子育て総合支援センター・みらい」の開設

など、全庁挙げて各種施策を推進して参りました。

　また、平成二十六年十月には、全国屈指の規模となる十億円の「少子化対策緊急強化基金」を創設し、

・「マリッサとくしま」開設による結婚支援の強化
・本県独自の「保育料」や「放課後児童クラブ利用料」の無料化など、

市町村や関係機関と連携し、結婚から子育てまで切れ目のない支援を展開して参りました。

　その結果、平成三十年の「合計特殊出生率」は、「一．五二」と全国平均「一．四二」を大きく上回り、過去最低だった平成十七年からの上昇率は全国トップとなりました。

　この流れをさらに加速するため、徳島の未来を創造する人材を育み、人口減少を克服する財政基盤として、新たに「次世代はぐくみ未来創造基金」を創設し、現在、改定中の「徳島はぐくみプラン」に基づく施策を実装して参ります。

　具体的には、

・「潜在保育士」と「保育現場」を繋ぐ「コーディネーター」の増員をはじめ、マッチング体制の強化
・修学資金の拡充や未就学児を持つ保育士に対する保育料無利子貸付制度の創設など、

待機児童解消に向けた「保育人材の確保」や、

・子育ての孤立化を解消する「チーム育児」の普及・啓発
・家庭での養育が困難な子どもを育てる「里親の確保」や資質向上を支援する「フォスタリング機関」の設置など、

子育て環境のさらなる充実を図り、「希望出生率一．八」の実現を目指して参ります。

　今後とも、「国難である人口減少を本県が打破する」との気概のもと、若い世代が将来に夢と希望を持ち、「子育てするなら徳島」という「想い」を実感していただけるよう、全力で取り組んで参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

　まず、「新型コロナウイルス感染症対策」につきまして、昨年十二月、中国・武漢市での発生が公表された新型ウイルスによる感染症は、二月十日午前九時現在、アメリカ・タイ・ドイツなど、二十八の国・地域に広がりを見せ、日本国内においても、先月十五日に感染者が確認されて以降、感染者が増加しており、さらなる拡大が懸念されております。

　こうした事態を受け、去る一月三十一日には、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、また、我が国においても、二月一日、患者に対する入院措置や公費による医療の提供が可能となる「指定感染症」及び「検疫感染症」に指定する政令が施行され、国内外において、感染拡大防止に向けた動きが加速しております。

　これに先駆け、全国知事会においては、一月三十日、会長である私をトップとする「新型コロナウイルス緊急対策会議」を設置し、各都道府県における感染拡大防止対策や相談体制を充実するべく、課題やニーズを速やかに把握するよう指示を出し、二月五日には早速、政府与党及び内閣官房に対し、

・ 国内侵入を確実に防止するための水際対策の徹底
・感染拡大防止に向けた検査・医療体制の充実やワクチンの早期開発
・観光関連産業や製造業など、地域経済の影響を踏まえた対策の実施
・国民の不安解消に向けた「統一的な対応方針の提示」及びデマや流言の拡散防止対策の強化など

現場の声を取りまとめた「緊急提言」を実施致しました。

　また、本県においても、

・徳島阿波おどり空港における「検疫体制の強化」
・県内六保健所における相談窓口の設置や、県庁万代庁舎における「二十四時間対応」のフリーダイヤルによるコールセンターの開設
・迅速な検査体制の確保に資する試薬や機器の整備・県内宿泊施設や観光施設における、「多言語表記」による感染予防対策のポスター掲示
・県有施設への「手指（しゅし）消毒薬」や「マスク」の配置など、

感染症の未然防止はもとより、万一、県内で感染者が確認された際、速やかに対応できる対策を講じております。

　今後とも、国と共に責任を共有する、「より一層行動する知事会」として、刻一刻と変化する事態を注視するとともに、県民の皆様の安全・安心を確保するため、迅速かつ的確に対応し、感染拡大防止に向け、万全を期して参ります。

　次に、「防災・危機事象対策の推進」につきまして、近年、自然災害が全国各地で激甚化、頻発化する、まさに「災害列島」の様相を呈する中、あらゆる大規模災害を迎え撃つ、「自助・共助・公助一体」となった対策の強化が求められております。

　このため、迅速かつ円滑な復旧・復興や、被害の最小化に向けた平時からの取組み、いわゆる「事前復興」の推進を目指し、昨年十二月、全国に先駆け「徳島県復興指針」を策定致しました。

　今後、県内全市町村はじめ、関係機関や事業者、県民の皆様への浸透を図り、さらに実効性を高めるため、「震災に強い社会づくり条例」を一部改正する条例案を提出しており、「事前復興」の取組みを、県民総ぐるみで展開して参ります。

　また、自然災害を含む、あらゆる危機事象への対応力強化を図るため、

・去る一月十七日には、昨年の台風第十五号や第十九号等における長期大規模停電や孤立化などを踏まえた「図上防災訓練」
・二月三日には、テロ事案を想定し、国や防災関係機関、ライフライン事業者の皆様とともに、全国最多の十二年連続となる「国民保護共同訓練」

を実施したところであり、

・さらに、本年十一月には、本県において、南海トラフ巨大地震を想定し、応援部隊が集結する「近畿府県合同防災訓練」を開催するなど、

今後とも、広域連携や受援体制の一層の強化を図り、県民の皆様の命と暮らしを守るべく全力を傾注して参ります。

　次に、「国道五十五号・阿南道路」の「那賀川大橋周辺の四車線化」につきまして、来る三月十四日、待望の供用開始を迎える運びとなりました。

　このことは、国土交通省をはじめ、関係する皆様の御尽力や議員各位の御支援、御協力の賜であり、深く感謝申し上げます。

　この度の供用により、「那賀川大橋周辺」の渋滞が大幅に緩和され、「走行時間の短縮」や辰巳工業団地をはじめとする「企業活動の活性化」に大いに寄与するものと期待しております。

　今後とも、国と連携し、「地域の活性化」はもとより、国土強靱化に資する「道路ネットワーク」の早期整備や機能強化に取り組んで参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

　まず、「ローカル5Gの展開」につきまして、いよいよこの春から、次世代の移動通信システム「5G」の商用サービスが開始されます。

　「5G」は「超高速、超低遅延、多数同時接続」という特性を有し、医療、教育、農林水産業、働き方改革など、特に「人口減少」が進む地方での課題解決を図る手段として、その有用性が大いに期待されております。

　しかしながら、「5G・無線基地局」の設置が都市部で先行し、地方は後回しになることが懸念されたことから、「地方への5G導入促進」について、徳島の政策提言をベースとした全国知事会からの提言を行った結果、「ローカル5G」の免許制度が創設されるに至りました。

　本県ではこれに即応し、昨年十二月二十四日、第一弾として、「万代庁舎」と「中央テクノスクール」における免許申請を行い、令和元年度内に、免許が取得できる見込みとなっております。

　今後、順次、免許の取得範囲を拡げる予定であり、

・河川の監視カメラやドローンの撮影画像を集中管理する「5Gネットワーク」の構築
・「遠隔診療・診断」への応用や「スマート農林水産業」の実施など

「5G」の環境整備を推進し、本県で展開する「ローカル5Gモデル」を全国に強力に発信するとともに、県民の皆様に、「5G」がもたらす未来をいち早く実感していただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「農林水産業の経済グローバル化」への対応につきまして、去る一月一日に発効された日米貿易協定において、本県農林水産物の生産額は、最大で「約九．三億円」の減少が見込まれ、本県の基幹産業である農林水産業への影響が懸念されております。

　そこで、昨年十月の協定署名後、直ちに、国に対して、本県の政策提言をベースとした全国知事会からの提言を行った結果、国内対策の指針である「TPP等関連政策大綱」が改定されるとともに、十二月十三日には、総額三千二百五十億円に上る関連補正予算案が閣議決定されました。

　県としても、国の補正予算を積極的に活用するとともに、今定例会に提案しております「令和二年度当初予算案」では、昨年度を十三億円上回る約百五十三億円の「グローバル化対策予算」を計上しており、県内生産基盤の強化はもとより、

・5Gや「IoT、ビッグデータ、AI、ロボット」等、インダストリー4．0を活用した「スマート農林水産業の実装」
・グローバルGAPやHACCP等の「国際認証」の取得促進
・プレミアムブランド「とくしま三ツ星ビーフ」をはじめとする本県農林水産物の海外展開に向けた販路拡大の強化など、

これまでの取組みをさらに加速して参ります。

　今後とも、急速に進む「経済グローバル化」に対峙し、「守り」を固め、「攻め」の姿勢で、「徳島ならでは」の強みを活かした農林水産業の成長産業化に向け、取組みを推進して参ります。

　次に、「藍産業の振興」につきまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムに「ジャパンブルー・藍色」が採用され、国内外から「とくしまの藍」への注目が高まる中、本県では、これまで、

・藍関連産業界では「初となる」事業者団体「一般社団法人・藍産業振興協会」の設立
・民間企業との連携による収穫機械の開発や農福連携によるタデ藍の生産振興
・ フランスや香港での海外展示販売会の開催など

徳島が誇る藍の振興と魅力発信に向け、様々な施策を積極的に展開しております。

　オリンピックイヤーとなる本年、こうした取組みをさらに加速するため、来る三月五日、東京・日本橋において、「TOKUSHIMA 藍サミット二○二○ in TOKYO」を開催致します。

　このサミットでは、東京オリ・パラ公式エンブレムの制作者である野老朝雄（ところ・あさお）氏をはじめ、現代の名工であり、本県藍染めの第一人者である古庄紀治（ふるしょう・としはる）氏や、国内外から著名な藍染作家の皆様をお迎えし、

・阿波藍の魅力や可能性について、熱く議論をいただくとともに、
・高い技術力を活かした多彩な藍製品を展示し、

国内外のデザイナーやクリエーター、写真家など、情報発信力の高い方々に対し、力強くアピールして参ります。

　今後とも、「ジャパンブルー・とくしまの藍」の魅力を国内外に向けて強力に発信するとともに、藍産業の振興と拡大を進め、「世界に通用するブランド化」を目指し、積極果敢に取り組んで参ります。

　次に、「充実した学びの推進」につきまして、全国初となる県立夜間中学「しらさぎ中学校」においては、義務教育の学び直しを志す生徒が、

・年齢や国籍に関係なく、「学ぶことの喜び」を感じることができるとともに、
・徳島の素晴らしい文化や伝統など、「本県ならではの教育」を受けられる学校を目指し、

令和三年四月の開校に向け、準備を進めております。

　去る十二月十四日に開催した「徳島の学び直しを考える夜間中学シンポジウム」では、北は北海道、南は沖縄まで「約二百五十名」に及ぶ多くの方々に御参加いただき、全国から大いに注目を集めることができました。

　参加者の中には「しらさぎ中学校」への入学を希望される方もおられるなど、開校に向けた期待と機運の高まりを見せております。

　こうした期待にしっかりと応えるべく、本年秋からの生徒募集に向け、「しらさぎ中学校」の広報や入学希望調査を継続して実施するとともに、一人一台パソコンや電子黒板など、ICT環境の整備を図って参ります。

　また、「しらさぎ中学校」が共同利用する、徳島中央高校体育館では、平時におけるスポーツ活動や、災害時における避難所としてのシームレスな機能をより充実させるべく、「空調設備」を整備し、夏場や冬場の健康対策にも万全を期して参ります。

　今後とも、入学を希望される皆様の期待に添えるよう、充実した教育の提供と多目的な利活用が可能な学校として、全国初の開校に向けた準備をしっかりと進めて参ります。

　第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

　まず、「国際スポーツ大会の取組み」につきまして、いよいよ本年、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック」が開催されます。

　本県では、オリンピックにおいて、「ドイツ」の「柔道・カヌー・ハンドボール」及び「カンボジア」の「水泳」、また、パラリンピックにおいて、「ジョージア」の事前キャンプ実施が決定していたところ、去る一月二十日には、「ネパールオリンピック委員会」との「包括協定」に加えて、同国の「水泳協会」及び「アーチェリー協会」との間においても「事前キャンプに係る基本協定」を締結致しました。

　これにより、ホストタウンに登録する四カ国すべての「事前キャンプ」が決定したことから、受け入れ態勢の準備を着実に進めるとともに、「本県の魅力」を世界へ向け、強力に発信して参ります。

　また、来年開催される「ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西」では、本県において、「ゴルフ」や「トライアスロン」などの公式競技と、「軟式野球」や「サーフィン」などのオープン競技を合わせ、「十二競技種目」の開催が決定しております。

　今月一日からは、公式競技の一般エントリーが始まっており、これに併せ、大会の機運醸成をより一層図り、参加者獲得に繋げるため、「徳島らしさ」をテーマとする、オープン競技の「メダルデザイン」の募集を開始したところであります。

　さらに、国内外から多くの方々に御参加いただき、県民挙げた「おもてなし」で大会を成功に導くため、

・テストイベントの実施をはじめとする「競技運営態勢の整備」
・大会案内や本県の観光・文化の情報発信、交流の拠点となる「マスターズビレッジ徳島」の設置
・大会運営を支えるボランティアの育成など、

関係市町や関係団体と連携を深め、開催に向けた準備をさらに加速させて参ります。

　今後とも、本格化する「国際スポーツ大会」を地域活性化にも繋がる「千載一遇のチャンス」と捉え、「レガシー」の創出とその継承・発展に向け、全力を傾注して参ります。

　次に、「東京二〇二〇パラリンピック聖火フェスティバル」につきまして、去る二月六日、組織委員会から、本年八月に全国各地で行われる「パラリンピック聖火フェスティバル」の概要が公表されました。

　本県では、八月十三日と十四日の二日間、県内全市町村の参画のもと、障がい者施設や市町村役場において、パラリンピックを応援する方々の熱意を「炎」に変える「採火式」を行い、十五日には「アスティとくしま」において、各市町村の火を一つに集め、「徳島県の聖火」を生み出す「集火式」を行う予定であります。

　この「徳島県の聖火」は、「アスティとくしま」や「障がい者交流プラザ」などにおいて、県民の皆様に間近で御覧いただいた後、同十五日、「アスティとくしま」において、障がいのある方もない方も御参加いただける「阿波おどり」で彩った「出立式」を経て、開催都市・東京に送り出すこととしております。

　今後とも、この華やかな「あわ文化」が織りなす徳島ならではの「聖火フェスティバル」が、県民の皆様の記憶に残り、未来の夢や希望を育むレガシーとなるよう、しっかりと準備を進めて参ります。

　次に、「文化の森総合公園開園三十周年」につきまして、来年度、開園「三十周年」を迎える文化の森総合公園では、本年十月から十二月の間、三十周年記念メイン事業として、本県と友好交流の歴史を有し、「東京二〇二〇オリンピック」のホストタウンでもある「ドイツ」の美術に焦点を当てた「ドイツ友好展覧会」を開催致します。

　この展覧会では、ニーダーザクセン州シュプレンゲル美術館から、展示解説と普及活動のための高度な知識を有し、来館者の学習を支援する「エデュケーター」をお招きし、

・日独美術館の鑑賞教育プログラムの実演や
・シンポジウムの開催など、

文化交流によるニーダーザクセン州との絆をより一層深めるとともに、国際的な注目度が高い作品を中心に、ドイツ美術の魅力を御堪能いただき、県民の皆様が身近に芸術文化に触れる機会を充実させて参ります。

　また、「恐竜王国トクシマ」の実現に向けては、「恐竜化石含有層（ボーンベッド）」の本格的な発掘調査に着手しており、昨年十二月、「中四国初」となる肉食恐竜の「完全な歯の化石」を発見致しました。

　来年度においては、新たな恐竜化石の発掘を目指し、大型重機を投入する「発掘調査」を実施するとともに、地元「勝浦町」との連携のもと、「徳島の恐竜化石」への期待と関心をさらに高めて参ります。

　今後とも、「学習拠点」としての機能の進化を図り、世界に誇る「あわ文化」の発信と国内外からの「交流・人口拡大」に積極的に取り組んで参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

　近年の台風や豪雨に伴う「自然災害」の頻発化や激甚化は地球温暖化の影響が大きく、その対策は、国際社会が一致結束して取り組むべき喫緊の課題であります。

　全国初の「脱炭素社会の実現」を掲げる条例を制定し、「自然エネルギー協議会」会長県でもある本県においては、「自然エネルギー」電力自給率が、国の二〇三〇年度の目標を既に上回り、また、「温室効果ガス排出量」においても、国を大きく上回る削減率を達成しております。

　今後、この流れを加速し、「地球規模の課題解決」を牽引すべく、「二〇五〇年 実質ゼロ」を掲げた「気候変動対策推進計画」を策定し、「緩和」と「適応」の両面から多様な取組みを展開して参ります。

　特に、「海洋汚染」にも繋がる「プラスチックごみ」対策については、今年度、国に先駆け取り組んできた「レジ袋の有料化」による成果を踏まえ、事業者の皆様に環境へ配慮した活動のメリットをさらに実感いただけるよう、去る二月七日、「プラスチックごみ削減事業者」登録制度を創設したところであり、今後、意欲的な取組みを支援して参ります。

　また、来年度においては、登録事業者を中心とした産学官連携の「研究会」を設置し、

・プラスチック代替製品の普及促進を図るとともに、
・メーカーとユーザーのマッチング機会の提供

など、「環境と経済の好循環」の創出に向けた事業を展開して参ります。

　さらに、

・「事業用太陽光発電」設備を地域の非常用電源として活用するモデル事業の実施
・住宅用蓄電池設置に対する貸付金制度の創設

など、自然エネルギーを活用した「自立・分散型電源」の導入を支援し、「災害列島」といわれる国難打破に向けた「防災力向上」を図り、「自然エネルギーの導入」を一層推進して参ります。

　今後とも、「SDGs」が示す「持続可能な社会の実現」に向け、「環境首都とくしま」として、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案より第二十七号議案は、令和二年度一般会計はじめ当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計はじめ二十会計、企業会計につきましては、病院事業会計はじめ六会計の予算案を提出致しております。

　また、第六十七号議案は一般会計、第六十八号議案は工業用水道事業会計についての令和元年度二月補正予算案であり、国の補正予算に呼応し、令和二年度当初予算案と合わせた「十四か月・県土強靱化加速予算」として編成することにより、災害列島・人口減少対策を強力に推進して参ります。

　予算以外の提出案件と致しましては、条例案三十件、その他の案件九件であります。

　そのうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。

　第二十九号議案は、震災からの迅速かつ円滑な復旧及び復興を図るため、「震災に強い社会づくり条例」に「事前復興」や「再度災害防止」の理念を規定する条例改正を行うものであります。

　第三十八号議案は、徳島県の未来を創造する次世代の人材を育み、人口減少を克服するため、「徳島県次世代はぐくみ未来創造基金」を設置する条例制定を行うものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。