令和元年11月徳島県議会定例会知事説明

　本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、「台風第十五号、第十九号」をはじめ相次ぐ台風や豪雨により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り致しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。

　とりわけ、「台風第十九号」においては、「大雨特別警報」が、一都十二県に発表され、記録的な豪雨により、関東甲信越から東北地方に至る広い範囲で甚大な被害が発生致しました。

　全国知事会においては、「台風第十五号」災害を踏まえ設置した「災害対策都道府県連絡本部」について、「台風第十九号」が通過した十月十四日、東日本大震災を契機に制度化して以来、初めて、全国知事会長、私を本部長とする「緊急広域災害対策本部」へと体制を強化し、被災情報の収集や三十都道府県から「約九千三百名」の人員派遣など、知事会を挙げた支援を実施しております。

　また、十月十六日以降、安倍総理はじめ政府与党に対し、「国と地方の協議の場」をはじめ計四回にわたり、復旧対策の充実強化に向け、「緊急要望」を実施した結果、十一月七日、「被災者の生活と生業(なりわい)に向けた対策パッケージ」が国から公表され、予備費の活用や補正予算の編成により、復旧・復興を加速するとの方針が示されました。

　今後とも、国に対し、積極的に提言を行うとともに、全国知事会が一丸となって、被災自治体への支援に全力で取り組んで参ります。

　本県におきましても、全国知事会の動きと軌を一にし、被災地を支援するため、十月十五日、「徳島県緊急広域災害対策本部」を設置し、

・「関西広域連合」の一員として、カウンターパートである栃木県への「現地連絡調整要員（リエゾン）」や「災害派遣医療（DMAT）ロジチーム」
の派遣
・総務省からの要請を受け、栃木県佐野市の「対口支援団体」として、災害対策本部の運営を担う「総括支援チーム」や罹災証明交付業務を担う「住家被害認定調査員」の派遣
・長野県公安委員会からの要請を受け、長野県で捜索活動を行う「広域緊急援助隊」の派遣など、

これまで総勢「八十九名」の人員を派遣して参りました。

　これに加え、栃木県佐野市に対する、ブルーシートや飲料水、食料など物資提供をはじめ、

・災害支援金として茨城県に寄附された「ふるさと納税」の受付代理業務
・本県に避難される被災者に対する「県営住宅の提供」や「生活支援金の給付」枠の設定など、

多様なニーズへのきめ細やかな支援を展開しております。

　職員派遣をいただきました市長会や町村会はじめ、県社会福祉協議会、県トラック協会並びに物資を提供いただきました事業者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

　また、多くの被災地では、「支川合流部」や「狭窄部」において、長時間の洪水による堤防の「浸透」が進行し、「決壊」に至ったほか、避難中に被災する事象が発生しております。

　そこで、

・県管理河川の「堤防機能」について、安全性を再評価し、より一層の機能向上を図るため、「土質調 査」や「強度解析」による緊急点検
・「土砂災害警戒区域」における避難場所・避難路の詳細調査
・「山地災害危険地区」において、避難路となる「農道・林道」の周辺地域や「防災重点ため池」上流部の緊急点検

などを実施し、「安全・安心」の確保に向けた取組みをさらに強化して参ります。

　今後とも、被災地の状況や支援ニーズの的確な把握に努め、一日も早い「被災者の生活再建」と「被災地の復旧・復興」が図られますよう、切れ目なく支援を継続するとともに、県民の皆様の「命と暮らし」を守る「県土強靱化」の推進に全力で取り組んで参ります。

　次に、「徳島市新ホールの整備に係るこれまでの経緯」につきまして、県として、新ホールの建設は、市民・県民の芸術・文化の創造拠点創出のため、大変重要であるとの認識のもと、鉄道高架事業にも深く関わる「徳島駅周辺まちづくり計画」に位置づけられる、重要な施設であることから、新ホールの位置が二転三転する中にあっても、これまで一貫して支援を続けて参りました。

　旧徳島市立文化センター跡地の県有地については、「地下埋設杭の存置」による「工期短縮やコスト削減」をはじめ、新ホールの早期完成や徳島市財政への負担軽減に資するべく、県議会での御論議を踏まえ、市有地との「交換」を提案し、徳島市とも「双方合意のもと」、これまで協議を進めて参りましたが、去る十月三十日、突然、徳島市から「新ホール整備事業の優先交渉権者」が公表されました。

　これは、県議会からの特に、

・交換契約を交わす段階で、県として土地の利用を判断すること

という御要望に沿わないだけでなく、

・県有地問題に対して、敷地の境界確定及び交換地の合意が得られるまで、新ホール整備を進めるための業者選定作業には、取りかからないこと

とする徳島市議会の「附帯決議」にも反することから、土地交換協議を「無期限停止」とさせていただきました。

　今後、徳島市側から、協議再開に向け、納得できる具体的な説明があった際には、県議会の御論議を踏まえた上で、しっかりと対応して参ります。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　去る十月三十一日、安倍総理をはじめ関係閣僚と地方六団体の代表者出席のもと「国と地方の協議の場」が開催され、「地方創生及び地方分権改革の推進」について意見交換を行い、全国知事会長として、

・台風第十五号、第十九号等の被災地域に対する各フェーズに応じた切れ目のない対策
・「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」の延長及び市町村計画策定への支援
・中山間地域の課題解決に不可欠である5Gを活用した遠隔医療やスマート農林水産業の推進

など、我が国が直面する「災害列島・人口減少」という二つの国難打破に向け、地方の意見を国政にしっかりと反映するよう、提言を行って参りました。

また、去る十一月十一日には、「政府主催の全国都道府県知事会議」において、「防災・減災、国土強靱化の加速」や「地方創生の推進」、「全世代型社会保障改革」など、八項目について、全国知事会の各委員長等を務める知事とともに、本県が抱える課題や市町村の「現場の声」を、「全国共通の課題」として、その処方箋・解決策を総理はじめ関係閣僚に、直接、提言させていただきました。

　これに対し、安倍総理からは、

・まず、災害列島への対応について「想定外」は許されず、「国家百年の大計」として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げて参りたい
・また、「地方創生に日本の未来を託していきたい」として、年内に国の「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する
・さらに、全世代型社会保障改革については、地域医療構想の実現をはじめ、社会保障を担う「地方の実情」を踏まえ進めて参りたいなど

我々、地方にとって、心強い決意をお示しいただきました。

　今後とも、「知恵は地方にあり」の旗のもと、課題解決の処方箋をタイムリーに打ち出し、国とともに責任を共有する、「より一層行動する知事会」として日本創生を実装し、県民の皆様に成果実感をしっかりとお届けして参ります。

　続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

　本県では、

・消費者庁作成の高校生用消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業実践
・本県独自の中学生用消費者教育教材「楽しく学ぼう『あわっ子』消費者教育」の作成など、

幼稚園から高等学校まで発達段階に応じた消費者教育を、全国に先駆けて展開して参りました。

　また、今年度、県内全ての公立高等学校に「エシカルクラブ」を設置し、授業での知識習得にとどまらず、生徒自らが関心を持ち実践する活動が活発に行われております。

　この流れをさらに加速し、全国展開するべく、消費者庁の共催も得て、来る十二月二十七日、「全国初」、エシカル消費の推進に積極的に取り組んでいる高校生が本県に集う「エシカル甲子園二〇一九」を開催致します。

　当日は、全国から参加申し込みのあった「七十校」の中から、厳正な審査を経て選出された「十二校」の高校生により、地産地消、プラスチックごみ削減、フェアトレードなど、「持続可能な社会づくり」に向けた、創意工夫あふれる活動成果を発表いただく予定であります。

　「エシカル甲子園」の開催を機に、エシカル消費の大切さを本県から強力に発信し、持続可能な社会を実現するための「SDGs」の一つである「つくる責任・つかう責任」の達成に向け、全国を牽引して参ります。

　次に、「障がい者の自立と社会参加の促進」につきまして、障がいのある方が地域で自立し、いきいきと暮らしていくためには、働く意欲のある障がい者が、その特性に応じて能力を発揮し、地域社会の一員となる機会の確保が不可欠であります。

　本県では、平成二十七年十二月に制定した「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」に基づき、福祉施設での就労における工賃向上に向け、

・「統一ブランドawanowa（あわのわ）」の名のもと、各施設が共同し受注販売する体制の構築や「農福連携」の推進
・障がい者施設で生産された物品等を調達する「障がい者優先調達」の推進

など、県を挙げ、積極的に取り組んで参りました。

　この結果、平成二十五年度以降、全国二位であった「障がい者施設における月額平均工賃」について、去る十一月二十五日、厚生労働省から公表された、平成三十年度実績では、「全国第一位」となりました。

　今後、これまでの取組みをさらに発展させ、

・専門家による磨きをかけた商品開発や東京オリ・パラを見据えた大都市圏での販路拡大
・農作物の生産から販売までの一体的なシステム構築による「農福連携」の充実強化 など

工賃の一層の向上を図り、「共生社会の実現」を目指して参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

　まず、「徳島医療コンソーシアム（仮称）」の構築につきまして、本県では、地域における質の高い医療を提供するため、

・徳島大学病院と県立中央病院を本部として、県北部には鳴門病院を有する「総合メディカルゾーン」をはじめ、
・南部圏域で「海部・那賀モデル」を推進する上那賀病院、美波病院、海南病院及び県立海部病院の「公立四病院」
・また、西部圏域の三野病院、半田病院及び県立三好病院の「公立三病院」において、

医療従事者の交流やICTによる情報共有などを通じ、効果的な連携・協働に積極的に取り組んでおります。

　これらの取組みをさらに進化させ、「医師不足」をはじめ、医療をとりまく様々な課題に即応できるよう、公的医療機関も加えた関係者との間で、鋭意協議を進めてきたところ、この度、「徳島赤十字病院」やJA徳島厚生連の「吉野川医療センター」、「阿南医療センター」に御参画いただき、来年の年明け早々、より広範で、包括的な連携体制「徳島医療コンソーシアム（仮称）」の構築に関する「協定書」を締結する運びとなりました。

　今後、各圏域を網羅して繋ぐ新たな枠組みのもと、各病院間での相互理解を深めながら、未来を担う人材の育成支援や「5G」を活用した遠隔医療の展開など、さらなる「医療の質の向上」と「地域医療の充実」に、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「CSF（豚コレラ）対策の強化」につきまして、昨年九月、国内で二十六年ぶりとなる「CSF（クラシカル・スワイン・フィーバー）」の発生が確認されて以降、飼育農場では九府県での感染が確認され、国においては「特定家畜伝染病防疫指針」を改訂し、去る十月二十五日から、新たな「感染防止対策」として、飼(し)育(いく)豚(とん)へのワクチン接種を開始しております。

　県内への侵入が危惧される中、県においては、

・ネズミや野鳥など、ウイルスを畜舎に持ち込む野生小動物の侵入防止対策
・徳島阿波おどり空港や徳島小松島港での靴底消毒

など、「農場対策」から「水際対策」まで多段階の防疫対策を強化して参りました。

　また、去る十一月二十一日には、万一、県内でCSFウイルスが確認された場合に備え、「CSF防疫演習」を開催し、

・県内「と畜場」でCSFが発生した場合の初動体制や防疫作業手順
・ 周辺農場への蔓延防止に向けた対応など、

感染拡大防止に向けた対策について確認するとともに、畜産協会はじめ、関係機関との情報伝達訓練を実施致しました。

　今後も引き続き、県内の養豚農家への迅速な情報提供や関係機関との連携強化を図り、「発生させない」、「持ち込ませない」との決意のもと、家畜防疫対策のさらなる強化に取り組んで参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

　まず、「企業誘致の推進」につきまして、「県」及び「美馬市」による支援のもと、「大塚製薬株式会社」が整備を進めておりました、県内五カ所目、県西部では「初」となる医薬品の新工場「徳島美馬工場」が完成し、去る十一月二十七日、竣工式が執り行われました。

　「徳島美馬工場」は、日米欧の「優良な医薬品の製造承認基準」に対応した我が国有数の基幹工場として、国内外における医薬品の安定供給に、重要な役割を担い、県西部における雇用拡大と経済発展はもとより、徳島工場はじめ、県内各工場との相乗効果により、本県経済の一層の飛躍に貢献していただけるものと大いに期待しております。

　今後とも、きめ細やかな「支援」と、積極的な「誘致活動」により、「企業の旬の投資」をしっかりサポートし、「経済の活性化」と「雇用創出」に繋げて参ります。

　次に、「観光誘客の推進」につきまして、去る十一月一日から四日までの四日間、「アスティとくしま」をメイン会場として、徳島の秋を彩る踊りの祭典「秋の阿波おどり」を開催致しました。

　五回目の開催となった今年は、開催期間を三日間から四日間に拡大し、国内外から阿波おどり関係者が集い、初開催した「世界阿波おどりサミット」において、皆が手を携え、阿波おどりを世界の宝に育てていくことを「世界阿波おどり宣言」として採択するとともに、本場徳島の阿波おどりはもとより、

・「阿波人形浄瑠璃」や「阿波木偶・三番叟まわし」など、本県が誇る伝統芸能の上演
・「大谷焼」や「藍染め」をはじめ、本県伝統文化を御堪能いただく「体験コーナー」など、

御来場いただいた多くの国内外の皆様に奥深い「秋の徳島」を満喫いただきました。

　今後とも、世界を魅了する「阿波おどり」をはじめ、本県ならではの「観光資源」を最大限に活かし、国内外からのさらなる観光誘客を推進して参ります。

　第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

　「三大国際スポーツ大会」の先陣となる「ラグビーワールドカップ二〇一九」は、日本中を熱気の渦に巻き込み、盛況のうちに閉幕致しました。

　本県では、「ジョージア」代表の事前チームキャンプが行われ、気迫溢れる「公開練習」や心温まる交流となった「学校訪問」などを通じ、県民の皆様に「ラグビー」や「ジョージア」の魅力を存分に体感いただくとともに、「本県の魅力」を強力に発信する機会となり、三大国際大会の「第一弾」に相応しい成果を収めることができました。

　この度のキャンプをきっかけに結ばれたこの「絆」を、さらに深めるべく、「東京二〇二〇(ニーゼロニーゼロ)パラリンピック」に向け、キャンプ地誘致を進めてきたところ、去る十月三十一日、本県がジョージアの「ホストタウン」に決定するとともに、来る十二月十日には、ジョージア・パラリンピック委員会と「代表チームの事前キャンプ実施に関する基本協定」を締結する運びとなりました。

　また、今月二十三日から昨日までの六日間、ドイツ・ハンドボール女子代表チームが来県し、熊本県で開催される「世界選手権大会」に向けた事前キャンプを実施され、二十六日には、「ドイツ・ハンドボール連盟」との間で、男子及び女子代表チームのオリンピック出場が決定した際、本県で「事前キャンプ」を実施する「基本協定」を締結致しました。

　代表チーム滞在中は、「公開練習」により、選手のダイナミックなプレーを、県民の皆様に体感いただくとともに、県内小中学校のハンドボール選手や、前もって、ドイツ語や文化を学んだ鳴門市「林崎（はやさき）小学校」の生徒達と直接ふれ合う、交流プログラムの開催など、オリンピック本番の事前キャンプ実施に向け、大いに機運の盛り上がりを見せました。

　今後とも、国際スポーツ大会を契機とし、「スポーツレガシーの創出」が一段と加速するよう、全力を傾注して参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

　国内で年間六百万トン以上発生する「食品ロス」については、去る十月一日、「食品ロス削減推進法」が施行され、国を挙げて、その対策が進められております。

　去る十月三十日、本県で開催した「食品ロス削減全国大会」は、消費者協会はじめ関係団体や事業者、教育機関など、県内外から多数の方々に御参加いただき、法施行後、「初の大会」として、「食品ロス削減」に向けた機運を大いに高めることができました。

　「エシカルでひろげよう」をテーマに、

・県内企業による「農・福・民」が連携したフードバンク事業
・上板町立「高志（たかし）小学校」による規格外農作物の給食への活用など

「食品ロス削減」の先駆的な実践活動を発信するとともに、「トークセッション」では、

・フードバンクにおける食品の提供や受取りを効率化するシステム開発
・気象データのAI分析による商品の需要予測

など、ICTを活用した事例が紹介され、来るべき「Society5．0」時代を見据え、今後の取組みの方向性を見い出す大きな契機となりました。

　また、海洋汚染に繋がる「プラスチックごみ」については、国に先駆け、「レジ袋の有料化」を積極的に展開しており、この機運を逃すことなく、今月九日、本県において「川ごみサミットinとくしま」を開催致しました。

　当日は、全国から環境保全活動を行う市民団体やNPOの方々をはじめ、多くの県民の皆様にも御参加いただき、

・全国各地の「川ごみ問題」解決に向けた継続的な活動事例の発表や意見交換
・「アドプト・プログラム」に取り組む「吉野川交流推進会議」をはじめ、「坂東太郎・利根川」、「筑紫二郎・筑後川」、「四国三郎・吉野川」の三大河川で活動する各団体によるパネルディスカッションなど、世界的課題である「プラスチックごみ削減」について、会場全体を巻き込んだ「熱のこもった議論」が交わされ、今後における「新たな活動の展開」や、「地域でのさらなる普及促進」に繋がる実りある会合となりました。

　都道府県としては、「初」の開催となった、二つの全国大会を契機に、「SDGs」が示す「地球規模の課題解決」に向け、「環境首都・とくしま」として、しっかりと全国をリードして参ります。

　次に、「新たな過疎対策」につきまして、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が令和二年度末に期限を迎えることを見据え、先の九月県議会においては、「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」を全会一致で可決いただき、県内十三の過疎関係市町村の議会においても、これまでに十二市町村で意見書が可決されるなど、「新たな過疎法の制定」に向けた動きが加速しております。

　本年十月には、関係市町村や有識者の皆様で構成する「徳島県過疎対策研究会」において、本県過疎地域の「現場の声」や、県議会での御論議を踏まえ、「中間報告書」をとりまとめ、十一月五日、杉本会長はじめ「徳島県議会・過疎対策推進議員連盟」や関係市町村長の皆様とともに、「自由民主党・過疎対策特別委員会」及び総務省への提言活動を実施致しました。

　この度の提言においては、過疎法の新たな法整備はもとより、地域の課題解決に向け、「過疎対策事業債」はじめ、施策の拡充が不可欠であることを強く訴え、自民党・過疎対策特別委員会の谷委員長から、「現場からの提案をしっかりと受け止めて、検討を進めていく」との回答をいただきました。

　また、十一月十一日に開催された全国知事会議においても、各都道府県の思いが込められた政策提言をとりまとめ、十一月十五日には、国への提言活動を行ったところであります。

　今後とも、過疎地域の暮らしを守り、その魅力や価値を未来へしっかりと継承していくため、関係市町村との緊密な連携のもと、「新たな過疎法」の実現に向け、全力を傾注して参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案六件、契約議案二件、その他の案件二件であります。

　第六号議案は、建築士人材を継続的かつ安定的に確保するため、建築士法の一部改正により、建築士試験の受験機会が拡大したことを踏まえ、「二級建築士」と「木造建築士」の免許等に係る手数料を改める条例改正を行うものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。