令和元年9月徳島県議会定例会知事説明

　本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、先般の台風十号や台風十五号、九州北部を中心とした豪雨など、全国各地において、激しい風雨により大きな被害が発生致しました。

　お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り致しますとともに、被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。

　特に、台風十五号では、千葉県を中心に大規模な停電が長期にわたり発生し、家屋被害と相まって住民生活に甚大な影響をもたらしております。

　このため、総務省や全国知事会が中心となり、平成三十年三月に策定した、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、現在、関東の五都県・三政令市から、

・千葉県内・八市町の首長を補佐する「災害マネジメント総括支援員」の派遣や
・富里（とみさと）市や富津（ふっつ）市、南房総市及び鋸南（きょなん）町への罹災証明書交付業務を担う「応援職員」の派遣
・君津市への避難所運営を担う「応援職員」の派遣

を行い、被災地の状況や支援ニーズの把握に努めるとともに、早期復旧に向けた支援を展開しております。

　引き続き、「全国知事会長県」として、全国知事会はもとより、関西広域連合など、関係機関と緊密な連携を図り、被災地ニーズを的確に捉えた支援を積極的に行って参ります。

　次に、「全国知事会長の就任」につきまして、去る八月三十日をもって、上田埼玉県知事が、知事の任期満了に伴い、全国知事会長を退任されました。

　これに伴い、全国知事会では、次期会長を選出すべく会長選挙の実施に向け、「候補者の推薦受付」が行われ、唯一、会長候補者として推薦された私が、去る九月三日、都内で開催された全国知事会議において、都道府県では徳島県が十番目となる「第十三代・全国知事会長」として選任されました。

　この度の会長候補者の推薦に当たり、代表推薦者の浜田香川県知事をはじめ、三十人にも上る知事から、御推薦を頂戴したことは、大変な名誉と感謝しております。

　これまで、
・平成二十四年七月の発足時からリーダーを務めている「情報化推進プロジェクトチーム」では、マイナンバーカードや情報通信技術の積極的な活用推進
・平成二十五年一月からは、全国知事会副会長として、当時の京都府知事・山田会長をお支えし、
・平成二十七年一月からは「総合戦略・政権評価特別委員会」委員長として、国政選挙における「政権評価の実施」や、「参議院選挙・合区解消」の処方箋となる地方自治の充実を図る「憲法改正草案」の策定、さらには、米軍専用施設が集中している「沖縄県民の思い」に寄り添い、負担状況の共通理解を深めるための「米軍基地負担に関する研究会」設置に向けた取組みなど

全国知事会の活動に積極的に関わって参りました。

　今後、本県の施策・事業をより高い次元へと進化させるとの強い気概で県政運営に取り組むとともに、全国知事会長として、

・大都市部と地方部の「連携・融和」
・政策形成及び政策提言機能の強化
・全国知事会の存在感（プレゼンス）の向上という、

全国知事会における「三つの重点指針」を掲げ、「四十七都道府県」一致結束のもと、全国都道府県議会議長会をはじめ地方六団体間との緊密な連携を図り、国難とも呼べる「人口減少」と「災害列島」への対応など、これまでの常識が通用しない「未知の世界」を切り拓く「羅針盤」を築き上げ、これまで以上に国と責任を共有する「行動する知事会」として、国とともに国難を打破し、日本創生を実装して参ります。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　平成二十八年七月に実施された参議院における憲政史上初の「合区選挙」に続き、去る七月二十一日、合区による二回目の参議院選挙が行われ、本県の投票率は、過去最低を更新する「三八．五九％」と、全国で唯一、四割を切り、本県以外の合区対象県においても、高知県では、過去二番目に低く、鳥取県と島根県では、過去最低を更新する結果となりました。

　本来、選挙制度はより多くの方々に関心を持っていただく制度であるべきところ、合区によって「真逆の状況」を引き起こしていることは、まさに「民主主義の根幹」を揺るがす重大な問題であります。

　このため、選挙執行後、間髪を入れず、七月二十三日、合区対象の四県知事の連名並びに出席のもと、「参議院議員選挙における合区の解消を求める緊急共同声明」を発出し、深刻化する「合区の弊害」を強く訴えて参りました。

　また、翌二十四日には、富山県で開催された全国知事会議において、「合区制度の固定化」や「対象地域の拡大」が懸念される全国的な課題として共有を図るべく、総合戦略・政権評価特別委員長として提案した、憲法改正等の抜本的な対応を求める「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を取りまとめ、去る九月三日、山東参議院議長、岡田参議院憲法審査会長等に対し、「合区の速やかな解消」を要請して参りました。

　今後とも、地方の多様な意見を国政に的確に反映するため、「全ての都道府県の代表者が国政に参加できる参議院選挙制度」の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。

　続きまして、主な事業につきまして御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

　まずは、去る九月五日、六日の日程で、本県において消費者庁と共催で開催致しました「日本初」の「G20消費者政策国際会合」においては、日本をはじめ世界三十八の国や国際機関から三百人を超える方々が御参加くださいました。

　国際会合では、

・デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処
・国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の推進など、

各国共通の政策課題について、世界各国の皆様と活発な議論が交わされ、とりわけ、私がパネラーとして参加した「徳島セッション」では、複雑化・巧妙化する消費者問題を背景に、今後、到来する「Society5．0」時代に相応しい「消費者教育のロールモデル」の創出を世界に向け発信致しました。

　本会合が、盛況のうちに無事閉幕できました事につき、喜多県議会議長をはじめ、関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。

　また、先月十九日、当時の宮腰消費者行政担当大臣が来県され、「消費者行政新未来創造オフィス」の成果を踏まえるとともに、今回の国際会合を「レガシー」として、「組織体制の強化」や「機能拡充」のもと、十年、二十年先を見据えた「政策立案機能」や「国際的機能」を担う新たな本庁機能である「消費者庁・新未来創造戦略本部」を、来年度、ここ徳島に設置し、徳島と東京が車の両輪となり、日本の消費者行政の発展を目指すとの「大きな一歩」を表明されました。

　本県に設置される、この新拠点が、未来に向けた消費者行政の発展・創造に繋がる成果を挙げることができるよう、関係機関の皆様と一丸となり、消費者庁をしっかりと支援することを通じ、本県ならではの消費者行政・消費者教育を、日本さらには世界へと、次元を高める羅針盤として着実に展開して参りますので、引き続き、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、「新たな総合戦略の策定」につきまして、「地方創生」実現に向けた「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」が「最終年次」を迎え、県を挙げて、その「総仕上げ」に、鋭意取り組む中、国においても、第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業が本格的に進められております。

　去る六月二十一日には、新たな視点や方向性が盛り込まれた「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九」が閣議決定され、八月三十日には、その初年度において、重点的に取り組むべき具体的な施策・事業が盛り込まれた「令和二年度予算案・概算要求」が、各省庁から提出されました。

　本県におきましても、「新たな総合戦略」の策定に向け、県議会での御論議をはじめ、去る五月二十四日に設置した「有識者研究会」や「地方創生『挙県一致』協議会」における御意見・御提言などを踏まえ、具体的な検討を進めており、この度、

・国連において採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の理念に沿った取組みの推進
・5Gや「IoT、ビッグデータ、AI、ロボット」など、第四次産業革命の革新的技術が織りなす「Society5．0」の実現

などを基本姿勢に掲げた「骨子案」をお示ししたところであります。

　具体的には、四つの基本目標を定めることとし、

・一つ目は「『未来を担うひとの流れ』づくり」として、関係人口など「徳島ファン」の創出・拡大や、「ふるさと教育」をはじめとする地域の将来を支える人材の育成
・二つ目は「地域を支える『魅力的なしごと』づくり」として、「Society5．0」の実現や、本県の強みである「光」を軸とした「魅力ある就業機会の創出」
・三つ目は「結婚・出産・子育て『希望がかなう環境』づくり」として、未来技術を活用した「多様な働き方」の推進や、困難を抱える子どもやDV問題等に「きめ細やかに手をさしのべる社会」の実現
・四つ目は「安全・安心『持続可能な地域社会』づくり」として、地方創生の基盤となる「県土強靱化と事前復興」の推進や、「フレイル対策」はじめ「健康寿命の延伸」など、

「ひと」と「しごと」の好循環創出により、「とくしま回帰」を加速し、「持続可能な地域社会を実現」するための処方箋を盛り込んでおります。

　今後、県議会での御論議はもとより、「地方創生『挙県一致』協議会」の皆様や、「次代の徳島を担う若者」などから多様な御意見・御提言を賜り、「新たな総合戦略」の策定を進めるとともに、その具現化を図る「徳島ならでは」の実践策を新年度当初予算へ、しっかりと反映させて参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

　まず、「防災・減災対策」の推進につきまして、去る九月一日、阿南市橘町「小勝（こかつ）緑地」を主会場として、昨年発生した「北海道胆振（いぶり）東部地震」における「大規模停電」いわゆる「ブラックアウト」や、近年の課題である避難所での「要配慮者への対応」を踏まえ、通信インフラ喪失下での「迅速な復旧に繋げる被災者支援」を主たるテーマとして、「徳島県総合防災訓練」を実施致しました。

　具体的には、

・「電話・インターネット回線」喪失後における「無線への置き換え」による通信訓練
・副会場である福井小学校での「要配慮者向け仮避難所の設置・運営」や、民間の福祉避難所への「入所調整と搬送」訓練など、

関係機関が一丸となった、広域かつ先進的な訓練を実施致しました。

　これに加え、同じく、九月一日、消防防災ヘリコプターの運航体制の充実・強化を図るため、徳島県と和歌山県との間での「相互応援協定」がスタート致しました。

　本県では、既に、四国各県と同様の協定を締結しており、今回の協定を契機として、頻発化・激甚化する自然災害はもとより、山岳救助や林野火災への対応など、セーフティネットをより強固なものとして参ります。

　また、去る七月三十一日から八月二日にかけて、本県で三回目となる「全国少年消防クラブ交流大会」を開催し、全国から集まった「五十三クラブ」、「三百六十四人」の少年少女達が、消防の実践的な活動を取り入れた合同訓練や避難所体験、また、県内消防団との交流会などを実施致しました。

　今後とも、関係機関と連携した防災力の強化と、未来の消防団員はじめ、将来の防災人材の育成にしっかりと取り組み、「災害列島」と呼ばれる国難打破と、大規模災害時の「死者ゼロ」の実現に、全力を傾注して参ります。

　次に、「四国ドクターヘリ合同訓練の実施」につきまして、本県が広域医療の事務局を担う「関西広域連合」では、本県はもとより、関西二千万府民・県民の皆様方の安全・安心の確保を図るため、管内ドクターヘリ七機体制を構築しております。

　また、ドクターヘリによる「二重・三重のセーフティネット」を拡充するため、平成二十六年六月に高知県との間で「相互応援協定」を締結し、さらに、平成三十年六月には愛媛県も加わり、三者での協定締結を行い、大規模災害や交通事故など、県内で多数の傷病者が発生した際には、複数のドクターヘリによる迅速な応援を可能とする体制を整えております。

　この協定を基に、明日二十日、「西部健康防災公園」内の「三好市三野健康防災公園」において、「四国初」となる徳島県、高知県及び愛媛県の三機ドクターヘリによる合同運航、さらに、現在ドクターヘリの導入検討を進めている香川県も加わり、「多数傷病者発生事案」を想定した実動訓練を実施致します。

　この度の訓練を契機として、徳島県立中央病院をはじめ、高知医療センターや愛媛県立中央病院といった、各基地病院が連携したドクターヘリ三機の迅速な出動態勢の構築に努めるとともに、香川県においても、この度の訓練参加を「呼び水」として、ドクターヘリ導入の動きを加速させていただき、「四国四機体制」の早期実現へと繋げて参ります。

　今後とも、こうした訓練を積み重ねることにより、近隣地域との連携強化を図り、「広域救急・医療体制」のさらなる充実に、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「那賀川の河川整備」につきまして、去る七月十二日、戦後最大流量を記録した「平成二十六年・台風十一号」規模の洪水に備え、さらなる治水安全度の向上を図るため、住民の皆様や学識経験者等から頂戴した御意見を反映し、国とともに策定した、新たな「那賀川水系・河川整備計画」を公表致しました。

　この計画においては、

・無堤地区の解消や堤防の強化
・既存施設を有効活用した「新たな洪水調節機能」の確保

などを位置づけ、国に対し、早期実施を強く求めてきたところ、先般公表されました国の「令和二年度予算案・概算要求」におきまして、「新生・小見野々ダム」の第一歩となる「実施計画調査」が盛り込まれたところであります。

　今後、国と緊密な連携のもと、大規模な水害に立ち向かう「ダム再生事業」の来年度新規事業化をはじめ、「上下流・流域一体」となった、あらゆる治水対策により、流域住民の誰もが「安全・安心」を実感できる那賀川を創り上げて参ります。

　次に、「高齢者安全運転サポート事業」の創設につきまして、先の六月定例会の御論議を踏まえ、高齢運転者による事故防止が、喫緊の課題であることから、この度、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故の発生を抑止するため、後付けの「急発進防止装置」の補助制度を創設することとし、九月補正予算案として提出致しております。

　今後とも、高齢運転者のみならず、県内で多発する交通死亡事故の抑止に向け、挙県一致で「交通安全対策」を強力に推進して参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

　まず、「木育の推進」につきまして、本県では、平成二十四年十二月、全国に先駆け制定した、「徳島県県産材利用促進条例」に「木育」の推進を位置づけ、

・平成二十八年度以降、毎年、「とくしま木づかいフェア」を開催するとともに、
・県内二十か所に木育の体験施設「すぎの子木育広場」を設置するなど、

「徳島ならでは」の取組みを進めて参りました。

　去る二月十六日には、「西日本初」となる「木育サミットin徳島」を開催し、

・「木のぬくもり」を取り入れた暮らしを目指す「ウッドスタート」を高らかに宣言するとともに、
・「百」にも上る県内の企業、団体、個人の皆様からは、木育活動を通した「持続可能な社会の実現」 や「豊かな子育て環境の整備」を目指す「とくしま 木育共同宣言」が行われるなど、

「木育」の機運を醸成して参りました。

　これらの成果をレガシーとして継承し、子供から高齢者に至る全世代の県民の皆様が、「徳島の木の良さ」を再認識し、その魅力を「まるごと体感」できる「新たな木育拠点」として、「徳島・木のおもちゃ美術館（仮称）」を整備することとし、令和三年度のオープンに向けて、「基本構想」の策定に着手致します。

　今後とも、徳島の豊かな森林資源の「未来への継承」に向け、「木とふれあい、木に学び、木でつながる」木育活動を一層推進するとともに、県産材の魅力を県内外に強力に発信して参ります。

　次に、「阿波おどりの世界展開」につきまして、これまで、「阿波おどり」の魅力を世界に発信するため、国内外に「有名連」を派遣し、多くの人々を魅了して参りました。

　その結果、本県の宝である「阿波おどり」は、今や「日本を代表する伝統芸能」として認知され、世界中に「阿波おどり」の輪が広がっております。

　この成果をさらに発展させるため、来る十一月二日、秋の一大イベント「秋の阿波おどり」において、

・「東京・高円寺」や「埼玉・南越谷」など、国内有数の阿波おどり団体や、
・欧米や東アジアなど、海外の阿波おどり連の代表者が、

「本場・徳島」に集う「世界阿波おどりサミット」を初開催し、「阿波おどり」のさらなる世界展開に向け、連携を深めることと致します。

　今後とも、関係者との緊密な連携を図り、世界を魅了する「阿波おどり」の普及拡大を進め、国内外からの観光誘客促進に全力で取り組んで参ります。

　第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

　まず、「国際スポーツ大会に向けた取組み」につきまして、いよいよ、「三大国際スポーツ大会」の口火を切る「ラグビーワールドカップ二〇一九」の開催が、明日、九月二十日に迫り、スポーツ界にとりまして「歴史的な三年」が、今まさに幕を開けようとしております。

　本県では、今月九日から八日間、ワールドカップ五大会連続出場の強豪国「ジョージア」代表が、事前チームキャンプを実施し、「公開練習」や日本のトップリーグチームとの「合同練習」が行われ、県民の皆様には、世界レベルの「迫力あるプレー」を間近で体感いただくとともに、「ジョージア」の「食・文化」に触れていただくなど、「ジョージア」や「ラグビー」の魅力を存分に御堪能いただいております。

　また、選手の皆様には、鳴門市の「里浦小学校」をはじめ、「六つの学校」を訪問する「スクールビジット」を通じて、徳島ならではの「おもてなし」や「阿波文化」に触れていただき、その「魅力」を、世界に向け、大いにPRいただけるものと確信しております。

　九月十四日には、代表チームの健闘を祈り、激励する「徳島県民・壮行会」を開催し、勝利に向け、大いに機運の盛り上がりをみせるとともに、「ジョージア」代表の全出場試合について、「四国大学」や「里浦小学校」で「徳島からの熱い声援」をお届けする「パブリックビューイング」を実施致します。

　また、オリンピックに向けては、本年七月から九月にかけて、本県がホストタウンである「ドイツ」の「柔道」及び「カンボジア」の「水泳」において、強化キャンプが実施されました。

　さらに同時期、「ネパール」の「水泳」や「アーチェリー」についても強化キャンプが実施され、「競技力の強化」や「県民との交流」が活発に行われたことが評価され、去る八月三十日、新たに、本県が「ネパール」の「ホストタウン」として登録されました。

　加えて、パラリンピックに向けては、今月五日から十日にかけて、「ドイツ・カヌー代表チーム」が、「東京二〇二〇(ニーゼロニーゼロ)テストイベント」に向けたキャンプを行い、「那賀町・川口ダム湖」の「カヌーセンター」や宿泊施設など、バリアフリーに対応した練習環境に高評価をいただき、事前キャンプの実現に向け、大きく前進致しました。

　今後とも、「ラグビーワールドカップ」による機運の醸成を、来年に迫った「東京オリ・パラ」の「事前キャンプ」、その翌年に続く「ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西」に繋げ、県民の皆様に、この「貴重な機会」を深く記憶に刻んでいただき、未来の「夢や希望」を育む「レガシー」となるよう、全力を傾注して参ります。

　次に、「県立博物館」のリニューアルにつきまして、文化の森総合公園は、令和二年に「開園三十周年」を迎えるに当たり、今年度から三カ年にわたり記念事業を展開致します。

　この記念事業の柱として、県立博物館では「徳島まるづかみ」をコンセプトに、先進的なIT技術を駆使し、郷土徳島の自然、歴史、文化を余すことなく「見て、触れて、感じる」ことができる「新未来型の博物館」へと生まれ変わるべく、「常設展」を一新致します。

　具体的には、

・「バーチャル体験」、「VR（仮想現実）シアター」など、立体感のある高精細な映像を活用した「参加体験型展示」
・外国人に対応する多言語での解説や音声、手話解説を取り入れたガイドの導入など、すべての来場者が快適に利用できる「ユニバーサル展示」
・県民の皆様の調査・研究成果を発信できる「交流機能」や、リニューアルが容易となる「フレキシブルな展示機能」

など、全国の博物館の先駆けとなる「新未来型展示」を整備して参ります。

　今後は、子ども達が「毎日行きたい」と思えるような、誰もが親しみやすく、楽しく学べる博物館を目指し、令和三年八月の「グランドオープン」に向け、鋭意取り組んで参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

　世界的に喫緊の課題である「プラスチックごみ問題」について、去る六月二十八日及び二十九日に開催された「G20大阪サミット」では、「海洋プラスチックごみ」による新たな汚染を二〇五〇年までにゼロとすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が「大阪首脳宣言」に盛り込まれ、今後、国においては、「レジ袋有料化」をはじめとする「プラスチックごみ対策」を加速することとなります。

　本県では、こうした動きに先駆け、去る五月二十一日、「徳島県消費者協会」「とくしま環境県民会議」、「イオンリテール株式会社」及び「県」の四者で、「レジ袋削減等に関する協定」を締結し、六月一日から「レジ袋の有料化」を開始したところ、「レジ袋の辞退率」が有料化開始前の「約三十％」から「約八十％」へと大きく上昇致しました。

　さらに、先月二十七日には、県内で「九十四店舗」を展開する「十八事業者」の皆様と、新たに協定を締結し、今月一日から、チェーン展開する「食品スーパー」の、実に「八割」を超える店舗で「レジ袋の無料配布」が中止され、「削減」に向けた取組みが一層加速されたところです。

　レジ袋無料配布の中止は、県民の皆様に日々の「買い物」を通じ、「プラスチックごみ問題」についてお考えいただき、「SDGs」が目指す「持続可能な社会の実現」に向けて「環境意識」を醸成する絶好の機会になると考えております。

　この度の協定締結を弾みとして、県民や事業者の皆様、とくしま環境県民会議、そして行政が一丸となり、「海洋プラスチックごみ・ゼロ」に向け、「環境首都とくしま」が「世界的課題解決をリードする」との気概を持って、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「新たな過疎対策」につきまして、過疎地域は、豊かな自然や伝統文化を継承するとともに、水源確保や国土保全にも貢献するなど、我が国にとって不可欠な存在であり、本県では、市町村との連携のもと、過疎対策を積極的に推進して参りました。

　しかしながら、こうした施策の根拠となる「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）」が、令和二年度末に期限を迎えることから、地域の実情に即した新たな過疎法制定に向け、本年一月、関係市町村長や有識者の方々に御参画いただき「徳島県過疎対策研究会」を設置し、議論を重ねて参りました。

　また、去る七月一日には、「自由民主党過疎対策特別委員会」の谷委員長をはじめ、七名の国会議員の皆様に、県内の過疎地域を御視察いただくとともに、意見交換会を開催し、過疎対策の必要性や重要性を共有致しました。

　一方、国の「過疎問題懇談会」においては、「新たな過疎対策のあり方」について議論が進められており、今年度末を目途に「提言案」を取りまとめる予定であります。

　そこで、この「提言案」に本県過疎地域の「現場の声」を反映させるべく、八月三十日の「徳島県過疎対策研究会」において、これまでの研究会での議論や関係市町村長の御意見を踏まえ、徳島ならではの「中間報告書（案）」を取りまとめました。

　「中間報告書（案）」においては、新たな過疎対策の理念を示し、過疎地域への支援継続の必要性を明記するとともに、我が国の社会情勢が大きく変化する中、

・「南海トラフ巨大地震」に備えた「事前復興」の推進
・5Gをはじめ革新的技術を地域課題の解決に積極的に活用する取組みへの支援
・ 広域的課題に対応するための都道府県の役割強化

など、過疎地域の市町村における「持続可能な地域づくり」を実現するための提案を盛り込みました。

　今後、県議会での御論議を踏まえ、「中間報告書」として取りまとめ、「徳島ならでは」の政策提言として、国に対し強く働きかけて参りますので、御理解、御協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案二十件、負担金議案八件、契約議案二件、決算認定六件であります。

　第十九号議案は、管轄区域内の治安の維持や向上を図るため、「阿南警察署」と「那賀警察署」の管轄区域を統合し、統合後の区域を管轄する警察署の名称及び位置を定めるための条例改正を行うものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。