令和元年6月徳島県議会定例会知事説明

　本日、六月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　初めに、昨日、午後「十時二十二分」頃、山形県沖を震源とする地震が発生し、

・新潟県・村上市で「震度六強」
・山形県・鶴岡市で「震度六弱」の

強い揺れが観測されるとともに、東北・北陸地方の広範囲にわたり、「震度三」以上の揺れが観測されました。

　被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

　今議会は、私が五期目の県政を担わせていただくこととなりまして、初めての定例会でございます。

　そこで、「徳島県の公務員倫理に関する条例」第五条の規定に基づき、県議会並びに県民の皆様の前におきまして、当該条例を遵守することを宣誓させていただきます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　まず、「令和元年度補正予算案」につきまして、本年度は、知事選挙が四月に予定されておりましたことから、当初予算を「骨格予算」とするとともに、今回の六月補正予算において、新規事業及び重要事業により、「肉付け」を行い、併せて「通年予算」を編成するものであります。

　今回の補正予算においては、「人口減少」と「災害列島」という二つの国難の打破に向け、「未知の世界」を切り拓く具現化策をしっかりと盛り込み、「『未知への挑戦！とくしま発進元年』予算」として、「安全・安心とくしまの実装」、「革新創造とくしまの実装」及び「魅力感動とくしまの実装」の三つの柱に重点化した、百二億円の「肉付け」を行い、通年予算としては、十年連続の増額予算となる四千九百四十六億円の規模を確保致しました。

　まず、「安全・安心とくしまの実装」につきましては、「未知なる災害を迎え撃つ」県土強靱化の加速や「幸福な人生百年時代」を築く医療福祉の充実を図るため、通年で七百七十六億円を確保しております。

　次に、「革新創造とくしまの実装」につきましては、IoT、ビッグデータ、AIを活用した「第四次産業革命の実装」や「経済雇用対策の進化」を図るため、七百八十八億円を確保しております。

　次に、「魅力感動とくしまの実装」につきましては、国内外への本県の魅力発信を通じた、徳島ファン拡大による「人口減少対策の加速」や、脱炭素社会の実現に向けた「気候変動対策の推進」など、「徳島ならではのSDGs」の実装を図るため、百六十五億円を確保しております。

　今後とも、「徳島こそが未知の世界の羅針盤に！」との期待に応えるべく、「『未知への挑戦！とくしま発進元年』予算」を発射台として、「県民目線・現場主義」を第一に積極果敢に施策展開をして参ります。

　次に、「新たな総合計画の策定」につきまして、新たな県政運営指針となります「『未知への挑戦』とくしま行動計画」におきましては、

・「二〇六〇年頃の徳島」の目指すべき将来像を描いた「長期ビジョン編」
・「手の届く未来である十年先」を見据えた近未来の成長戦略である「中期プラン編」
・「当面四年間」に取り組むべき重点施策を取りまとめた「行動計画編」

の三層構造とし、

・計画素案策定に当たり、本県の将来像についてのアイデアを寄せていただく「パブリックコメント」の実施
・高校生や大学生、地域の方々に御参画いただき、県内三圏域で開催した対話集会「新未来セッション」など、

県民の皆様から幅広く御意見をいただいて参りました。

　また、去る五月十七日からは、「計画案全体」について、パブリックコメントを実施するとともに、六月十三日には、総合計画審議会にお諮りしたところであり、今定例会に追加提案して参ります。

　次に、「行財政改革の推進」につきまして、本県におきましては、

・「一般行政部門三千人体制」に向けた組織のスリム化
・「クラウドファンディング」をはじめ、外部資金を積極的に活用した「新たな歳入の確保」
・「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「県庁版サテライトオフィス」といった「テレワーク」を活用した「新たな働き方の創造」など、

「課題解決先進県」として、地方創生を先導する「新次元の行財政改革」に取り組んで参りました。

　本年度においては、時代の流れに呼応し、持続可能な行政サービスを提供できる「行財政基盤」を構築するため、

・将来を見据えた「年齢構成の是正」や「適正な人員配置」など、社会構造の変化に対応した行財政基盤の「最適化と強靱化」
・行政連携団体や民間企業など、「多様な事業主体」との連携強化
・AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など、最先端技術を活用した抜本的な業務改革をはじめ、「職員の働き方改革」の推進など、

県民ニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、これまでとは次元の異なる「新たな行財政改革の基本方針」を策定して参ります。

　続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

　まず、「消費者庁等の徳島移転」につきまして、去る五月三十一日に、麻生副総理兼財務大臣に対し、また、今月三日、「衆議院・消費者問題に関する特別委員会」の土屋品子（しなこ）委員長はじめ十一名の国会議員の皆様が来県された際、喜多県議会議長をはじめ、「消費者庁等移転推進協議会」の岡田会長や松重副会長とともに、東京一極集中に歯止めをかけ、地方への新たな人の流れを具現化する「消費者庁等の徳島移転」の実現に向けて、強く要請して参りました。

　こうした県を挙げての取組みが反映される形で、去る六月十一日に開催された「まち・ひと・しごと創生会議」において、地方創生の今後の方向性を示す「基本方針（案）」が公表され、消費者庁等の徳島移転については、本県を実証フィールドに展開してきた取組み成果への評価とともに、消費者行政の発展・創造に相応しい機能と規模を備えた「恒常的な拠点」が二〇二〇年度発足される旨、明記されました。

　今後、国において、この「基本方針（案）」をしっかりと閣議決定していただくとともに、「二〇二〇年度の新拠点発足に向けた調整」が進むよう、県と致しましても全面的に協力して参ります。

　また、本年の九月五日、六日の両日、消費者庁との共催で開催する「G20消費者政策国際会合」を県民の皆様と共有するため、去る五月十二日、四国大学での「消費者まつり」において、「キックオフ」イベントを開催したところ、五百名を超える御来場をいただき、「国際会合」成功に向けた、機運の高まりや、熱い期待を実感致しました。

　この期待に応えるべく、関係機関の皆様と一致結束して、日本初開催となる「G20消費者政策国際会合」を成功させるとともに、本県が実践する消費者行政・消費者教育を世界へと展開・発信し、国内外からの共感と賛同の輪を拡大して参りますので、引き続き、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。

　次に、「とくしま回帰」の加速につきまして、本県では、平成二十七年七月、全国に先駆け策定致しました「総合戦略」に基づき、「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」に向け、

・専門相談員を配したワンストップ移住相談窓口の開設や、
・そのカギを握る若者をターゲットにしたツアーの開催など、

移住促進に繋げる取組みを積極的に展開して参りました。

　この結果、平成三十年度の本県への移住者数は、前年度比十七％増の「千四百二人」となり、目標である、令和元年度「千六百人」に向け、着実に成果を積み重ねております。

　この流れをさらに加速し、総合戦略「総仕上げの年」に相応しい成果が得られるよう、昨年度、首都圏の若者を対象に実施し、大きな反響を呼んだ「洋上セミナー」に加え、今年度は新たに、JR四国の全面的な御協力のもと、関西圏の若者を対象に、「徳島駅」から「阿波池田駅」の間を走る、借り上げ臨時列車を活用した、「ふるさと回帰トレイン・セミナー」を実施致します。

　本県にとって、最も多くの若者が行き来する「関西圏」をターゲットに、お盆の帰省時期に合わせた、列車での旅の中で、若者支援や地方創生への理解を深めるセミナーや、チームで地域活性化について考える機会を提供することにより、徳島の魅力や可能性を大いに感じていただくなど、「とくしま回帰」のさらなる機運醸成を図って参ります。

　また、国においては、第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向け、今月中には「基本方針」の閣議決定が予定されており、その作業が本格化致しております。

　県におきましても、去る五月二十四日、新たな総合戦略に関する「研究会」を立ち上げ、検討をスタートしたところであります。

　今後、若者の視点や、5Gをはじめとする「Society5．0」の実現に向けた最先端技術の活用など、「未知の世界」に挑戦する気概を持って、県議会はもとより、「地方創生『挙県一致』協議会」などで、御議論を賜り、新しい時代に相応しい「徳島ならでは」の総合戦略となりますよう、しっかりと取り組んで参ります。

　次に、「フレイル対策の推進」につきまして、「人生百年時代」を迎えた今、健やかで充実した生活を送れる「健康寿命」の延伸が不可欠であり、そのためには、「加齢に伴う心身の活力の低下」いわゆる「フレイル」を予防し、心身ともに「健康」な「アクティブシニア」として御活躍いただくことが重要であります。

　そこで、「フレイル予防」に必要とされる「栄養・運動・社会参加」の三要素について、「働き盛り世代」の生活習慣病予防から「シニア世代」の介護予防まで、きめ細やかな施策を切れ目なく展開する「徳島ならでは」の「フレイル対策」を実践して参ります。

　まずは、「楽しく、お得に健康づくり」をコンセプトに、「スマホアプリ」を活用し、個人の健康づくりはもとより、商店街や観光地のイベントにも利用できる「健康ポイント・システム」を構築して参ります。

　また、介護施設と連携した「シニアフィットネス」の実施により「健康づくり」と「交流の場」となる「健康にぎわいの場」を創出して参ります。

　さらに、「アクティブシニア」が主役となる「フレイルサポーター」を養成し、集会所や公民館などの「身近な集いの場」で、高齢者の皆様が、お互いに「健康状態」を確認し合う「地域ぐるみのフレイル対策」を実践して参ります。

　こうした取組みにより、「人生百年時代」をリードする「健康寿命先進県」の実装を、しっかりと進めて参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

　まず、「大規模災害時における医薬品供給体制の強化」につきまして、これまで本県では、切迫する「南海トラフ巨大地震」や「中央構造線活断層地震」など、大規模災害を迎え撃つため、

・災害拠点病院をはじめ、県内十七箇所で備蓄している「災害時備蓄医薬品」の充実・強化
・薬事に関わる人を対象とした「災害薬事研修」の実施
・医薬品供給や薬剤師派遣を担う「薬務コーディネーター」の資質向上
・「薬務コーディネーター」をサポートする「災害リーダー薬局」の認定 など、

医薬品の供給体制の強化を図って参りました。

　これらの取組みをさらに充実し、防災機能のさらなる強化を図るため、「動く調剤薬局」として活躍する「災害時おくすり供給車両（モバイルファーマシー）」を「四国で初めて」導入することと致しました。

　平時では「防災訓練」や「薬事研修」等に活用するとともに、発災時には、被災地に医薬品をいち早くお届けし、医療支援を実施致します。

　今後とも、大規模災害に備え、徳島県薬剤師会をはじめ、関係団体・企業ともしっかりと連携し、災害時における、医薬品供給体制のさらなる強化を、より一層、推し進めて参ります。

　次に、県立学校体育館「快適避難所モデル」の展開につきまして、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域住民の皆様の避難所としての役割を担っており、避難生活に際しては、如何に健康を保ち、快適にお過ごしいただくかが大変重要であります。

　とりわけ、多くの皆様の避難所となる体育館については、避難所としての機能の充実が不可欠でありますが、設置費用やランニングコストが大きくなるため、全国的に空調設備の設置率が低く、夏場や冬場における対策が急務となっております。

　そこで、県立学校としては、県内で唯一、スポーツ科学科を設置するとともに、福祉避難所に指定されている「鳴門渦潮高等学校」の体育館を「モデル的」に選定し、

・平時は学校スポーツ活動の場として、
・災害時には避難者の健康対策として、

シームレスな利用が可能な空調設備を整備するとともに、持続可能な施設管理の検証を実施致します。

　さらに、この検証結果を踏まえ、小中学校を避難所としている市町村に対し、「情報提供」や「技術的支援」を行い、さらなる「快適避難所」の展開を進めて参ります。

　今後とも、「南海トラフ巨大地震」をはじめ、豪雨災害など、あらゆる災害発生時に備え、学校体育館のさらなる「避難所機能強化」を図り、県民の皆様の「安全・安心の確保」にしっかりと取り組んで参ります。

　次に、「那賀川の河川整備」につきまして、平成十九年度に国直轄管理となった「長安口ダム」におきましては、本年三月末、国内最大級の「放流ゲート」の設置が完了し、洪水調節能力を増強した「新生・長安口ダム」の新しい運用が開始されました。

　また、さらなる治水安全度の向上を図るため、国とともに、昨年十月から見直しを開始した「那賀川水系・河川整備計画」については、去る四月十五日、戦後最大流量を記録した「平成二十六年・台風十一号」規模の洪水を、安全に流すための「河道掘削」や、「既存ダムの再生」などを盛り込んだ「変更原案」を公表致しました。

　この原案に対しては、従来の「パブリックコメント」に加え、流域の「六会場」において、丁寧な説明に努めるとともに、住民の方々から頂戴した御意見を計画内容に取りまとめ、去る六月十一日の「学識者会議」での御審議を経て、昨日、「変更案」を公表したところであります。

　今後とも、「治水を第一」とする新たな「河川整備計画」の一日も早い策定を目指し、流域住民の方々の悲願である永久（とわ）に続く「安全・安心な那賀川」を創りあげて参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

　まず、観光誘客の推進につきまして、史上初の十連休となった本年のゴールデンウィーク期間中、県内主要観光施設の入込客は、約五十五万八千人と、対前年比十三．九％の大幅増となるとともに、観光庁が実施する「宿泊旅行統計調査」においても、本年一月から三月までの延べ宿泊者数は、速報値で、前年比十一．〇％増と順調なスタートを切ったところであります。

　この好調な流れをさらに加速させるため、去る五月二十二日、昨年度に引き続き、官民一体となった「オール徳島・観光商談会」を東京都内で開催し、大手旅行会社や旅客運輸会社等から、昨年を上回る総勢二百五十名の方々に御参加いただき、私自ら、徳島の魅力を強力にPRして参りました。

　また、去る五月二十八日、「キャセイ・パシフィック航空本社」を訪問し、香港定期便の就航について、「トップセールス」を行うとともに、翌二十九日には、「徳島国際観光大使」でもある「EGLツアーズ」の袁（えん）社長と、在香港日本国総領事館・和田大使兼総領事に面会し、本県と香港との誘客促進について、さらなる支援・協力を要請したところであります。

　今後とも、一日も早い香港定期便就航による交流人口拡大に向け、しっかり取り組むとともに、国内外へ徳島の魅力を戦略的に発信することにより、観光誘客を着実に推進して参ります。

　次に、「農林水産業の成長産業化」につきまして、本県では、平成二十八年四月、徳島大学生物資源産業学部の創設を機に、徳島大学とともに産学官連携拠点「アグリサイエンスゾーン」を形成し、「次代を担う人材の育成」や、IoT、ロボットなど、最先端技術による「研究開発」に取り組み、その成果を県内外に積極的にPRして参りました。

　こうした取組みが実を結び、去る六月五日には、畜産業の成長産業化を図るため、動物用医薬品の製造・販売メーカー「ミヤリサン製薬株式会社」、「徳島大学」及び「県」の三者で協定を締結したところであり、今後、人間に有用な微生物を活用し、抗生剤に頼らない養豚生産システムやLEDを活用した肥育効率向上技術など共同研究を行い、次世代型畜産業の新たな経営モデルを構築して参ります。

　また、明日、六月二十日には、本県酪農業の振興を通じた「エシカル消費」や「健康づくり」を推進するため、県内で唯一の乳業メーカー「日本酪農協同株式会社」と「徳島県酪農業協同組合」及び「県」の三者で協定を締結する運びとなり、学校給食用牛乳をはじめ、安全・安心な県産畜産物のさらなる確保はもとより、競争力の高い畜産業の展開による地域活性化を図って参ります。

　さらに、園芸ハウスにおける内張カーテンの国内トップメーカー「株式会社誠和」が、農業法人「株式会社トマトパーク徳島」を設立し、阿波市において、オランダをモデルとした「次世代園芸施設」によるトマト生産事業を展開することが決定しました。

　来る七月五日には、徳島大学や阿波市を含めた七者による協定を締結する運びとなり、今後、超多収穫技術の実証はもとより、超省力化や高品質化生産を可能にする「スマート農業」の展開を加速して参ります。

　今後とも、産学官の連携強化によるオープンイノベーションを推進し、新たな価値を創出する研究開発や実践的能力の高い人材育成を加速させるとともに、地域に寄り添った施策を展開して参ります。

　第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

　まず、「国際スポーツ大会に向けた取組み」につきまして、いよいよ、本年、アジア初開催となる「ラグビーワールドカップ二〇一九」を皮切りに、「三大国際スポーツ大会」の幕が切って落とされます。

　開幕まであと一年二カ月を切った、「東京二〇二〇(ニーゼロニーゼロ)オリンピック」におきましては、国が定めるホストタウンに、「ドイツ」と「カンボジア」を登録し、両国との友好交流を礎に、キャンプ地誘致を進め、これまでに、「ドイツ」の「柔道」及び「カヌー」、「カンボジア」の「水泳」において、それぞれ基本協定を締結し、本県でのキャンプ実施が決定しております。

　加えて、男女とも「世界ランキング第一位」を誇る、「ドイツ」の「ハンドボール」につきましても、誘致活動を積極的に展開しており、昨年六月には、男子代表チームを迎え、ここ徳島の地で、日本代表チームとの史上初の試合が実現し、「トップ選手のプレー」を御堪能いただきました。

　こうした取組みが結実し、この度、「男子」及び「女子」代表チームのオリンピック出場が決定した暁には、「事前キャンプ」を本県で実施する「基本協定の締結」について、「ドイツ・ハンドボール連盟」の責任者「アクセル・クロマ」スポーツ・ディレクターとの間で、合意に至りました。

　また、本年十一月、熊本県で開催される「二〇一九女子ハンドボール世界選手権大会」に向け、「ドイツ・女子代表チーム」の「事前キャンプ」実施が確定したところであります。

　これにより「ドイツ」とは、誘致を進めてきた「全ての競技種目」において、事前キャンプが実現する見通しとなり、代表チームが万全の体制でオリンピックに参加できるよう、しっかりと準備を進めて参ります。

　また、来年三月から日本全国を巡る「聖火リレー」につきましては、去る六月一日、組織委員会から「ルート」や「聖火ランナー募集」の概要が発表されました。

　本県では、「四月十六日と十七日」の二日間、県民の皆様に、聖火を間近で御覧いただき、オリンピック参加の機会となるよう、「県内全ての市町村」を通るルートと定め、両日とも、最終区間において、華やかな「あわ文化」で彩るイベントを開催し、本県の魅力を世界に発信して参ります。

　加えて、六月十一日には、来年八月十三日から、全都道府県が参加し、「パラリンピック聖火フェスティバル」を開催することが公表されました。

　そこで、来月十二日、障がい者団体やスポーツ、芸術団体等からなる「実行委員会」を立ち上げ、「記憶に残る」徳島ならではの「パラリンピック聖火フェスティバル」の開催に向け、しっかりと準備を進めて参ります。

　今後とも「事前キャンプ」や「聖火リレー」を通じて、県民の皆様にオリンピック・パラリンピックを実感していただき、未来の「夢や希望」を育む「レガシー」となるよう、全力を傾注して参ります。

　次に、「文化の森総合公園三カ年戦略」につきまして、文化の森総合公園は、一九九〇年の開園以来、文化への関心や郷土愛を高める「ランドマーク」として、延べ「二千二百万人」を超える皆様に御利用いただいております。

　この文化の森総合公園が、二〇二〇年に開園「三十周年」を迎えるにあたり、新たな「文化レガシー」創出のため、今年度から三カ年にわたり記念事業を展開して参ります。

　今年度は、「プレ事業」として、複数の文化施設が集まる強みを活かし、古文書や絵図（えず）、標本など、幅広い資料をデジタル化して記録保存する「デジタルアーカイブ」により、県民の皆様がインターネットを通じ、気軽に貴重な資料に触れる機会を提供するとともに、次世代へ確実に継承して参ります。

　また、今年、「六十周年」を迎える県立博物館では、「恐竜王国トクシマ」の実現に向け、我が国最古級となる恐竜化石含有層（いわゆる「ボーンベッド」）の本格的な発掘調査に着手するほか、近代美術館では、夏休み期間において、我が国屈指の近代日本美人画コレクションとされる「培広庵（ばいこうあん）コレクション展」を初めて開催致します。

　さらに、来年度には、「東京二〇二〇オリンピック」のホストタウンである、「ドイツ」の美術品に焦点を当てた「ドイツ友好展覧会」の開催、その翌年には、「新未来型展示」を実装した博物館のグランドオープンを目指すなど、「文化レガシー」創出を加速するための取組みを進めて参ります。

　今後とも、「文化の森総合公園」が、本県の将来にわたる文化活動を先導し、県民の文化意識を高めるシンボルとして、また、県内外の多くの人々が訪れる文化芸術施設となるべく、積極的に取り組んで参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

　生態系に及ぼす影響が懸念される「海洋プラスチックごみ」への対策は「地球規模の課題」であり、来る六月二十八日、二十九日の両日、大阪で開催される「G20サミット」の主要テーマの一つとして、国は、世界に率先して取り組む姿勢を示す「意欲的な戦略」を策定し、去る六月十六日に長野県で開催された「G20エネルギー・環境相会合」では、「国際枠組みの創設」について合意がなされました。

　本県においても、この課題にいち早く対応すべく、本年四月、「徳島県グリーン調達等推進方針」を改定し、

・「県直営会合」における「ワンウェイ・プラスチック容器飲料」の原則提供中止
・ 「マイボトル持参」の奨励など、

県自らが率先垂範する取組みを強力に展開しております。

　また、去る五月二十一日には、「レジ袋の有料化」を開始する「イオンリテール株式会社」、「徳島県消費者協会」、「とくしま環境県民会議」及び「県」の四者が、「レジ袋削減等に関する協定」を締結したところであり、消費者意識が高い本県の「強み」を最大限に活用し、「官民一丸」で「事業者の実践」と「県民の意識醸成」に向けた活動を県内全体に広げて参ります。

　さらに、「川ごみ問題」に焦点を当てた全国大会「川ごみサミット」の本県開催に向け、調整を進めてきたところ、本年十一月九日の開催が正式に決定致しました。

　都道府県レベルにおいて、「初」の共催となる本会合では、「四国三郎・吉野川」の流域における環境保全活動を、「坂東太郎・利根川」、「筑紫二郎・筑後川」との「三大河川交流事業」にまで発展させた本県が全国に誇る「吉野川交流推進会議」をはじめ、県内関係団体の御協力をいただきながら、「川のプラスチックごみ削減」が「地球規模の課題解決」に繋がる「徳島ならでは」の会合となるよう、創意工夫を凝らして参ります。

　今後とも、「環境首都・とくしま」として、「海洋プラスチックごみ削減」に向け、「世界をリードする」との強い気概を持って取り組んで参ります。

　次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

　第一号議案より第八号議案は、一般会計、各特別会計及び企業会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案十一件、その他の案件一件であります。

　第二十号議案は、さらなる女性活躍に向けた「人材の発掘や育成」、「リカレント教育」の充実を図るため、「男女共同参画基本計画」を改定するものであります。

　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。