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平成31年2月徳島県議会定例会知事説明

 本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、「平成三十一年度当初予算」につきまして、平成三十年度は、本県にも大きな影響を及ぼした「平成三十年七月豪雨(西日本豪雨)」や「台風二十号・二十一号」といった豪雨災害に加え、「大阪府北部地震」や「北海道胆振東部地震」も相次ぎ、「数十年に一度」の大規模災害が常態化・広域化するなど、日本が「災害列島」の様相を呈し、「国難打破」という新たな課題への対策が不可欠となっております。

 このため、四月に知事選挙を控えた平成三十一年度当初予算は、「骨格予算」とする一方で、「県土強靱化」を推進し、「県民の皆様の命と暮らし」を守るため、「十一月から二月補正予算」、そして「平成三十一年度骨格予算」までを一体的かつ戦略的に捉えた、「十五か月型・県土強靱化予算」の集大成を担う「第三弾」として積極果敢に編成し、対前年度・当初予算比で「九九.四%」、総額「四千八百四十四億円」を確保致しました。

 具体的には、

・大規模災害を迎え撃つ「災害に強い県土強靱化」の推進や、本県が全国を先導する「新次元の消費者行政・消費者教育」のさらなる展開など、「安全・安心対策の推進」

・「TPP11」や「日EU・EPA」など、経済グローバル化に即応する「徳島ブランド」の強力展開や、「働き方改革の実践」、「外国人材の活用」という県民生活に密接な法改正への対応、本年十月から引き上げとなる消費税増税対策など、「経済・雇用対策の推進」

・「とくしま回帰」のさらなる加速や、いよいよ開幕を迎える「三大国際スポーツ大会」に向けた、本県の魅力発信と「とくしまレガシー」の創出など、「大胆素敵とくしまの実現」

の三つの柱により「切れ目ない施策」を積極的に展開するための予算を計上致しております。

 とりわけ、「公共事業」につきましては、先の九月県議会や十一月県議会での御論議をはじめ、去る一月八日に県議会の総意として、昨年に引き続き、全会派から頂戴致しました御要望を真摯に受け止め、本県の政策提言により「臨時・特別の措置」として認められた「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に係る国補正予算の積極的な獲得に努めるとともに、「県単維持補修費」についても、当初予算で過去最大となる、当初予算対比「二十三%増」の「六十二億円」を計上致しました。

 これにより、「公共事業」と「県単維持補修費」をあわせ、前年度・十四か月予算比で「百十九億円」の増、平成二十九年度当初予算比では「二百四十七億円」の大幅増となる総額「八百九十二億円」を確保し、県民の皆様の「安全・安心の確保」を、より一層力強く推し進める「十五か月型・県土強靱化予算」と致しております。

 この事業効果を早期に発現させるため、全庁一丸となって「執行力の強化」を図り、「県土強靱化」の推進はもとより、「TPP11」や「日EU・EPA」をはじめ、経済グローバル化に対峙できる「本県農林水産業の基盤整備」を促進し、より一層の競争力強化に努めて参ります。

 また、平成三十一年度は、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の「総仕上げ」となる極めて重要な年となります。徹底した「県民目線・現場主義」のもと、県民の皆様に地方創生の成果をしっかりとお届けするとともに、「人口減少」や「大規模災害」を迎え撃つべく「国難打破の先陣は徳島!」との強い気概を持って、全力で取り組んで参りますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 続きまして、主な事業につきまして、御報告申し上げます。

 第一点は、地方創生の旗手!「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現であります。

 まず、「消費者庁等の徳島移転」につきまして、新年早々、実に喜ばしい話が飛び込んで参りました。

 本年六月、日本が初めて議長国を務める「G20」が、大阪で開催される好機を捉え、国に対し、そのサイドイベントである「消費者政策国際会合」の本県開催を強く政策提言していたところ、去る一月九日、宮腰光寛(みつひろ)消費者行政担当大臣が来県され、「国際会合」を「徳島市」において開催することを決定したとの御報告をいただきました。

 それに併せて、「消費者庁と徳島県の共催」という新たな御提案をいただき、重清議長の御同席のもと、これを快諾致したところであり、本年九月五日、六日の両日、JRホテルクレメント徳島で開催する運びとなりました。

 本県がこれまで取り組んできた新次元の消費者行政・消費者教育の展開はもとより、本県の魅力を世界へ発信する千載一遇のチャンスと捉え、消費者庁をはじめ、関係機関の皆様と一丸となり、「国際会合」が実りあるものとなる様、しっかりと対応して参ります。

 また、本年は、いよいよ「消費者庁等の移転」について、その方向性が示される「総決算」の年であります。

 一月十一日には、「産学官金労言」の各界の代表で構成する「消費者庁等移転推進協議会」が開催され、消費者庁の徳島移転の実現に向け、熱い思いが語られるとともに、国に対する「要請文」が全会一致で決議されました。

 また、一月二十日、自由民主党の岸田文雄・政務調査会長が来県され、消費者行政新未来創造オフィスや本県の取組状況を熱心に御視察いただき、「推進協議会」の代表者の皆様とともに、私から直接、消費者庁等の徳島への全面移転を要請致しました。

 さらに、一月三十日には、与党「自由民主党・加藤勝信(かつのぶ)総務会長」及び「公明党・山口那津男(なつお)代表」に対し、重清議長、そして「消費者庁等移転推進協議会」の岡田好史(よしふみ)会長とともに、東京一極集中に歯止めをかけ、地方への新たな人の流れを具現化する「消費者庁等の徳島への全面移転」をしっかりと要請して参りました。

 今後とも「新次元の消費者行政・消費者教育」をより一層展開するとともに、全国、さらには世界へとその成果を発信し、国内外からの共感と賛同の輪を拡げることを通じ、「消費者庁等の徳島移転」に繋げて参りますので、引き続き、議員各位の御理解、御協力を宜しくお願い申し上げます。

 次に、「若者の定住・Uターンの促進」につきまして、県外への転出者のうち、半数近くを十代後半から二十代の若者が占めており、転出超過の流れに歯止めをかけるためには、若者の「とくしま回帰」が不可欠であります。

 県では、若者の地元への定着と地域における雇用創出を図るため、平成二十七年度、全国に先駆けて「奨学金返還支援制度」を創設し、これまで県外の大学生を含む「四百八十七名」を、支援の対象となる助成候補者として認定し、本県産業を担う人材確保に取り組んで参りました。

 この取組みをさらに充実させ、県内産業界における人材不足の深刻化に積極的に対応するため、制度の対象を「短大生」、「専修学校生・専門課程」まで拡大し、若者のさらなる「とくしま回帰」を目指すとともに、引き続き産業界と連携して、徳島が誇る魅力ある企業の情報発信や「ふるさと回帰」セミナーの案内など、きめ細やかなフォローアップを行うことにより、若者の県内就職・定着を促進して参ります。

 また、昨年七月には、県内大学生八名を中心メンバーとする「とくしま若者回帰プロジェクト」を立ち上げ、

・本県出身の首都圏大学生を対象とした「洋上セミナー」

・県内高校生対象の「高校生スタディツアー」

を開催し、若者の「ふるさと回帰」の機運醸成を図って参りました。

 早速、この度、洋上セミナーに参加された学生の発案により、本県出身の「蔦 哲一朗」監督が手掛けた、「若者のとくしま回帰」をテーマに、主人公の移住への揺れる思いを題名に込めた映画「AWATURN(仮)(アワターン・かっこかり)」が完成し、来る三月八日から十日まで開催される「徳島国際映画祭」を皮切りに、移住フェアなどで上映致します。

 さらに、去る二月六日には、高校生・大学生の保護者の皆様を対象に、先進的な取組みを行っている県内企業を御訪問いただき、我が子が「ふるさと徳島」で働き暮らすことのメリットを学ぶ「ふるさと就活スタディツアー」を開催したところです。

 今後とも、「若者目線」に立った情報発信や創意工夫を凝らした施策を展開し、若者の「とくしま回帰」の流れを加速して参ります。

 第二点は、未来を創る!「経済・好循環とくしま」の実現であります。

 まず、「在住外国人の支援」につきまして、国際化の進展に伴うインバウンドの増加に加え、「出入国管理及び難民認定法」の改正により、本年四月から、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後、県内に在住・滞在する外国人のさらなる増加が見込まれます。

 そこで、県では、徳島駅ビルにある「とくしま国際戦略センター」に

・英語、中国語、ベトナム語に対応した「多言語相談窓口」を設置するとともに、

・県内在住外国人の生活上の課題把握や受入体制の整備を担当する「地域外国人コーディネーター」を配置し、

在住外国人の支援機能の強化を図って参ります。

 また、留学生向けに、県内高等教育機関と連携し、

・その受入拡大のための「日本留学フェア」での発信強化や「オープンキャンパス」の開催

・「共同サポートセンター」設置による「留学中の生活」から「卒業後の県内就職」までの一体的支援

に取り組んで参ります。

 さらに、

・県内企業を対象とした外国人採用の留意点を学ぶ「ノウハウセミナー」や、

・外国人留学生やJETプログラム参加者を対象とした「マッチングフェア」の開催

・農業や介護の各分野、「地域おこし協力隊」への外国人材の活用など、

県内における外国人の就労を支援して参ります。

 さらに、全庁を挙げて、外国人材の円滑な受け入れや共生社会の実現を目指すため、明日、外国人材受入れに関する部局横断型の「連絡調整会議」を立ち上げ、具体的な対応策の検討を開始致します。

 今後とも、「住むなら徳島」「働くなら徳島」と選ばれるよう、外国人材の活用に向けた体制整備に、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、「企業誘致の推進」につきまして、本県では、全国屈指の「光ブロードバンド環境」と立地優遇制度を活かし、情報通信関連産業の積極的な誘致に取り組んでおります。

 この度、東京に本社を置く「株式会社うるるBPO(ビーピーオー)」が、小松島市において、データの「スキャニングサービス」や「入力代行」などを行う事務処理センターを、新たに開設することを決定され、来る二月十五日、小松島市を加えた三者で覚書調印式を執り行うこととしており、将来的には、「百名程度」の新たな地元雇用が予定されております。

 今後とも、立地から操業、増設まで多様なニーズに、切れ目なく、きめ細やかに対応するワンストップサービスの誘致活動を展開し、情報通信関連産業のさらなる集積を図り、「県内経済の活性化」と「雇用の確保」に、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、「経済グローバル化」への対応につきまして、昨年十二月三〇日に「TPP11」が、本年二月一日には「日EU・EPA」が発効し、我が国にとっては未だかつて経験したことのない、巨大な「自由貿易圏」が誕生致しました。

 また、本年九月の「ラグビーワールドカップ」を皮切りに、三年連続で国際スポーツ大会が開催されるとともに、二〇二五年には「大阪・関西万博」が開催されるなど、今後、国全体で世界規模のイベントが相次ぎ、経済グローバル化の波が押し寄せて参ります。

 県では、これまで「県内企業の海外展開支援」や「農林水産業の競争力強化」など、様々な施策を推進してきたところであり、

・本県が誇る「LED」をはじめとした工業製品や「三大香酸かんきつ」、「ハラール牛肉」など、農林水産物の輸出拡大

・「にし阿波地域」をはじめ、本県への外国人旅行者の増加など、

「徳島ならでは」の「強み」を活かした、世界を相手とする経済活動が着実に広がりを見せております。

 この広がりをさらに加速するため、「十五か月型・県土強靱化予算」に、本県農林水産業が経済グローバル化に対応するための農業用水のパイプライン化や漁港施設など、生産基盤の整備をフルセットで盛り込むことはもとより、貿易自由化や国際化に向けた対策に切れ目なく対応する予算を編成致しました。

 急速に進む「経済グローバル化」にしっかりと対峙するとともに、またとない絶好の機会を逃すことなく、「三大国際スポーツ大会」や「大阪・関西万博」による経済効果を本県に確実に波及させていくため、「守り」を固め、「徳島ならでは」の強みを活かした「攻め」の施策を展開して参ります。

 第三点は、未来を守る!「安全安心・強靱とくしま」の実現であります。

 まず、「防災・減災対策の強化」につきまして、「平成三十年七月豪雨」をはじめ、相次いで発生した豪雨災害の教訓を踏まえ、機動的な「救助・救援活動」を可能とする「徳島県大規模風水害即応機動部隊」を創設することとし、来る三月十六日に発足式を執り行う運びとなりました。

 この部隊は、全国で二カ所、西日本で唯一、本県に水陸両用機能を備えた「全地形対応車」が配備されることを契機として、土砂災害や大規模風水害への対応に特化した県内の「全消防本部」で構成する消防部隊であります。

 現在、国におきましては、本県からの政策提言を受け、「緊急消防援助隊」での部隊創設に向けた検討が進められており、県と致しましても「全国モデル」となるよう、本年の出水期を見据えた運用訓練を実施し、いざ発災となった際には、県内はもとより、県外にも迅速に出動できる「消防の広域応援体制の強化」にしっかりと取り組んで参ります。

 また、「平成三十年七月豪雨」では、広域災害発生時における「受援の難しさ」が顕在化し、特に、限られた人員での対応が求められる市町村にとっては、「受援力の強化」が喫緊の課題となりました。

 この教訓を踏まえ、本県では、「南海トラフ巨大地震」に備えるべく、全市町村の協力のもと、全国に先駆け、「徳島県災害マネジメント総括支援員制度」を創設致します。

 そこで、来月七日には、人材育成はもとより、円滑な受援の礎となる「顔の見える関係」を築くため、県及び市町村職員を対象とした「キックオフセミナー」を開催し、制度の本格展開に向けた「第一歩」を踏み出して参ります。

 来年度は、災害時の新たな業務や状況に柔軟に対応できるよう、さらなる「災害マネジメント力の向上」及び「受援体制の構築」に向け、実践的な研修や訓練を実施するほか、職員の災害対応の「迅速化」と「標準化」に向け、発災前後における自治体の災害対応業務の「タイムライン化」や「可視化」する「災害対応フロー」の策定に取り組んで参ります。

 今後とも、市町村との緊密な連携のもと、「応援・受援体制」の一層の強化を図り、あらゆる大規模災害に、「迅速かつ的確」に対応できる、「災害対応力の実装」に取り組んで参ります。

 次に、「高松自動車道の四車線化」につきまして、来る三月八日、「鳴門インターチェンジ・高松市境(ざかい)間(かん)」の供用開始を迎える運びとなり、定時性や走行環境の向上はもとより、「南海トラフ巨大地震」発生時における被災地支援や早期復旧など、「四国8の字ネットワーク」の機能強化が図られることとなりました。

 今後とも、本県における経済・産業の発展、観光振興など、地方創生の実現に重要な役割を果たす、「高速道路ネットワーク」のさらなる整備促進に全力を傾注して参ります。

 次に、徳島市中心部の慢性的な渋滞緩和の切り札となる「徳島東環状線」につきまして、来る三月十四日、元町沖洲線「安宅交差点」に接続する「上りランプ」を含む「北行き・九四○メートル」が、開通する運びとなりました。

 この度の開通により、「北行き」は、「城東」と「安宅」の二つのランプが利用可能となり、

・ 交通分散により渋滞緩和が図られるとともに、

・「安宅交差点」から「阿波しらさぎ大橋」方面への、ノンストップ走行実現による走行時間の大幅短縮など、

利用者の「利便性」や「安全性」に大きく寄与するものと期待しております。

 今後とも、中心市街地の渋滞緩和や地域活性化に資する、残る区間の一日も早い供用に向け、環状道路の着実な整備を促進して参ります。

 第四点は、未来へつなぐ!「環境首都・新次元とくしま」の実現であります。

 近年、生態系に及ぼす影響が懸念される「海洋プラスチックごみ」への対策が世界的に喫緊の課題となっており、本年六月、我が国で初開催される「G20」においても、議長国として、その対策を各国に義務づける「実施枠組み」の合意を目指しております。

 全国初の「脱炭素社会の実現」を掲げた「すだちくん未来の地球条例」を制定し「環境首都」を標榜する本県と致しましても、この課題にいち早く対処すべく、まずは、県民の皆様に、本県沿岸部における「海ごみ」の現状を知り、環境に配慮した行動を実践していただくため、去る二月九日、「海岸保全・海ごみ対策フォーラムinとくしま」を開催致しました。

 当日は、今年度認定した、「豊かな海」づくりに取り組む「SATOUMIリーダー」の方々にも御協力いただき、

・子どもたちが県南部の海岸三か所で「プラスチックごみ」を回収する清掃活動や

・東京海洋大学名誉博士でタレントの「さかなクン」による「海のごみ問題を学ぶ講演」などを実施し、多くの県民の皆様に、「プラスチックごみの発生抑制や適正処理」、「海の環境保全」への理解を深めていただきました。

 さらに、現在、改定作業を進めております「徳島県環境基本計画」に、国が策定中の「プラスチック資源循環戦略」を踏まえ、効果的な「プラスチックごみ対策」を盛り込むとともに、市町村、企業、NPOはじめ幅広い主体との連携を強め、「地球規模の課題解決」を本県がリードする、との気概を持ち、しっかりと取組みを進めて参ります。

 第五点は、未来を支える!「みんなが元気・輝きとくしま」の実現であります。

 「後発医薬品の使用促進」につきまして、国民医療費が年間「四十兆円」を超える状況にある現在、増え続ける医療費の抑制は、急速に高齢化が進行する我が国の最重要課題であり、国におきましては「骨太の方針二〇一七」において、「二〇二〇年九月までに使用割合・八十%」という目標を掲げ、後発医薬品の使用を促進しております。

 一方、昨年七月時点における、本県の後発医薬品の使用割合は、全国平均「七十四.六%」に対し、「全国最下位」の「六十七.〇%」でありますが、直近一年間では全国トップクラスの「七・五%増」と、これまで取り組んできた成果が、着実に現れております。

 この流れをさらに加速するため、

・親しみやすい「オリジナルキャラクター」を活用した普及啓発

・医療機関が後発医薬品への転換を進める際の、分かりやすい「切替え手順書」の活用

などを実施して参ります。

 また、来年度は新たに、

・薬の飲み残し対策となる「残薬管理」

・必要以上の薬が処方されている「多剤併用」の解消

を目的として、高齢者の方々を対象に「藍色のバッグ」を配付し、自宅にある全ての薬をこのバッグに入れて持参していただき、「かかりつけの薬剤師」がチェックする「『とくしま藍バッグ』キャンペーン」を展開して参ります。

 今後とも、関係機関と緊密に連携し、後発医薬品の正しい知識の普及啓発と使用割合の飛躍的向上を図り、県民の医療費負担の軽減はもとより、持続可能な医療制度へと繋げて参ります。

 第六点は、世界に羽ばたく!「まなび・成長とくしま」の実現であります。

 本県高等学校における運動部の育成を目的として、平成二十七年度から推進して参りました「徳島トップスポーツ校育成事業」につきましては、継続して全国大会で上位入賞を果たす競技が増加しており、着実な成果が現れております。

 来年度におきましては、この制度を進化させ、新たに「NEO徳島トップスポーツ校強化事業」として、

・強化指定校を「二十校」から「二十四校」へ

・指定運動部は「三十六部」から「四十五部」へと、

それぞれ拡大するとともに、

・各競技ごと一校指定による「集中強化」

・指定競技の拡大による新たな「お家芸競技の創出」

・実績に応じて支援強化を図る「成果主義」

の三つの柱により、

・ 全国大会で上位入賞を目指す「強化指定校」

・各競技種目を核として競技力向上を担う「育成指定校」

を設け、さらに効率的かつ効果的な強化に努めて参ります。

 具体的には、これまでもインターハイや国体などで数多くの実績を上げている「ライフル射撃」や「ウエイトリフティング」「レスリング」など、有力競技を成果に応じ集中強化するとともに、「カヌー」や「新体操」など、指定競技の拡大により、新たに「お家芸競技」を創出し、入賞が期待できる選手の発掘・育成を図って参ります。

 また、各種競技団体と連携し、将来有望な小・中学生のジュニア選手の発掘と、「中学校トップスポーツ競技」への継続した強化・支援を行い、競技力の底上げを図り、高校スポーツへと繋げて参ります。

 二〇二二年には、四国四県において、高校スポーツの祭典である「全国高等学校総合体育大会」が開催されます。

 本県は幹事県として、総合開会式の開催をはじめ、複数種目の競技実施に向けて、しっかりと準備を進めて参りますとともに、今後とも、高校スポーツの成果をレガシーとして継承し、全国や国際大会で活躍するアスリートの輩出を目指して参ります。

 第七点は、世界を魅了!「大胆素敵・躍動とくしま」の実現であります。

 まず、「『国際スポーツ大会』に向けた取組み」につきまして、本年は、アジア初開催となる「ラグビーワールドカップ二〇一九」を皮切りに、いよいよ「三大国際スポーツ大会」が幕開けする年であります。

 そこで、去る一月六日には、芝生を全面改修し、冬でも鮮やかな「緑」を保つ「国際レベルの競技環境」となった「鳴門・大塚スポーツパーク球技場」において、事前キャンプを実施する「ジョージア」の「ラグビー・代表チーム」や「食文化」を紹介する「キックオフイベント」を開催致しました。

 当日は、県内のラグビー競技者をはじめ、「約五百名」の県民の皆様に御参加いただき、

・「世界水準の芝生」に「気持ちが良い」「プレーしやすい」と好評価をいただくとともに、

・県産食材を使った「ジョージアの食」を御堪能いただくなど、

事前キャンプに向けた機運の醸成を図ったところであります。

 また、「東京オリンピック」につきましては、「ドイツ」と「カンボジア」の「ホストタウン」として、キャンプ地誘致を積極的に進めて参りました。

 その結果、まず、「ドイツ」に関しましては、去る一月十一日、ドイツ柔道連盟の「ペーター・フレーゼ」会長が来県され、代表チームの事前キャンプに関する「基本協定」を締結したところであり、二〇二〇年のオリンピック事前キャンプに加え、本年は、オリンピックの前哨戦となる「世界柔道選手権大会の事前キャンプ」、さらには「二十一歳以下の代表チームの強化キャンプ」を行うことが決定致しました。

 また、今月二十七日には、「ドイツ・カヌー連盟」の「トーマス・クニエツコ会長」を本県にお招きし、県及び那賀町との三者において、代表チームの事前キャンプに関する「基本協定」を締結する運びとなりました。

 次に、「カンボジア」に関しましては、「徳島商業高等学校」と「カンボジア日本友好学園」との交流を礎と致しまして、今月三日、「カンボジア・オリンピック委員会」との間で代表チームの「事前キャンプ」に関する「包括協定」を締結するとともに、「カンボジア水泳連盟」とは、「事前キャンプ」や「強化キャンプ」に関する「基本協定」を締結致しました。

 これまでの取組みが、着実に実を結んできており、この千載一遇のチャンスを逃すことなく、県民の皆様のスポーツに対する機運を大いに高め、たくさんの「夢」と「希望」をお届けし、未来へ繋ぐ「スポーツレガシー」の創出に向け、全力を傾注して参ります。

 次に、「観光誘客の推進」につきまして、

 妖怪伝承を地域の活性化や観光誘客に繋げるため、徳島、岩手、鳥取の三県が一体となり、平成二十四年度から、各県持ち回りで「怪フォーラム」を開催して参りました。

 三巡目・第七回の開催となる本年は、「怪遺産」の世界発信を強化するため、訪日外国人旅行客で賑わう国際的な「文化都市・京都」において、去る一月二十六日から二日間、「”妖怪先進県“への誘(いざな)い」をテーマに「怪フォーラム二〇一九in京都」を開催致しました。

 この度のフォーラムでは、「荒俣 宏」氏ら作家陣と三県知事で各地域の妖怪文化の魅力について語り合う「妖怪大談義」のほか、妖怪文化の伝承・普及に尽力されている「山城・大歩危妖怪村」の皆様も京都に結集し、「人形劇」や「妖怪紙芝居」の上演に御協力いただき、多彩なイベントとともに「妖怪文化」の魅力を大いに発信したところであります。

 さらに、

・「でり・ばりキッチン阿波ふうど号」を活用し、新たなメニューである「そば米のミネストローネ」の提供や

・最先端「VR技術」による臨場感溢れる「かずら橋」「鳴門の渦潮」「阿波おどり」などの疑似体験など、工夫を凝らして、本県の食文化や観光の魅力も体感いただきました。

 また、京の春の風物詩として親しまれている「節分お化け仮装・百鬼夜行(やぎょう)」に、「にし阿波の妖怪」も参加し、日本中から参集した百名余りの妖怪たちと、「京都国際マンガミュージアム」から「二条城」までの、約一キロメートルを練り歩き、国内外の観光客の皆様にも楽しんでいただきました。

 今後とも、「本県ならでは」の観光コンテンツに磨きをかけ、その魅力を国内外に強力に発信し、さらなる観光誘客に創意工夫を凝らして参ります。

 次に、徳島の「次世代」への大きなチャレンジとなる「阿佐東線へのDMV導入」につきまして、「DMV(デュアル・モード・ビークル)」は「線路」と「道路」をシームレスに走行できる「次世代の乗り物」であり、

・県南の観光振興や地域経済活性化の「起爆剤」となる「観光資源」はもとより、

・災害時における交通機能の「リダンダンシーの確保」に資するものとして、

今後、インバウンド需要のさらなる増加が見込まれる、東京オリ・パラの開催年「二〇二〇年」の開業を目指しております。

 この度、「阿佐海岸鉄道オリジナル」となる第一号車両の製作が、「本年二月」に完成する運びとなったことから、去る一月二十八日、「阿佐東線DMV導入協議会」において、応募総数「三百七十三点」の中から、車両の「最優秀デザイン」と愛称「未来への波乗り」が選定、発表されたところであります。

 また、三月九日には、県民の皆様にいち早く「新しいDMV」を御覧いただけるよう、海陽町内において、記念すべき第一号車両の「お披露目イベント」を開催致します。

 さらに、来る「歴史的な道路及び線路上での走行」に向け、昨年十月以降、甲浦駅の「線路」と「道路」を繋ぐ「スロープの整備」に着手しており、まさに今、「次世代交通の幕開け」を告げる槌音が響いております。

 平成三十一年度は、DMV車両「全三台」の完成をはじめ、駅ホームの改修など施設整備の「総仕上げの年」であり、鉄道会社や関係自治体との緊密な連携のもと、「世界初」となる本格営業運行に向け、しっかりと取り組んで参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

 第一号議案より第二十七号議案は、平成三十一年度一般会計はじめ当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計はじめ二十一会計、企業会計につきましては、病院事業会計はじめ五会計の予算案を提出致しております。

 また、第六十五号議案は一般会計、第六十六号議案は工業用水道事業会計についての平成三十年度二月補正予算案であり、国の補正予算に呼応し、平成三十年度十一月補正予算及び三十一年度当初予算案と合わせた「十五か月型・県土強靱化予算」として編成することにより、県民の皆様の「安全・安心の確保」に切れ目なく、しっかりと対応して参ります。

 予算以外の提出案件と致しましては、条例案二十八件、その他の案件九件であります。

 そのうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第三十二号議案は、本県が持つ豊かな伝統や、未指定を含めた「文化財」の魅力に、より一層の磨きをかけ、県を挙げて次世代に誇れる「文化レガシー」の創出を図るため、現在、教育委員会が所管している「文化財保護業務」を知事部局に移管する条例改正を行うものであります。

 第三十七号議案は、子どもを安心して育てることができる環境整備を引き続き計画的に推進するため、「徳島県安心こども基金」の設置期間を一年間延長する条例改正を行うものであります。

 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。

 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます